ファンタジアランドのアイデア

ファンタジアランドは、虚偽の世界です。この国のお話をしますが、真実だとは考えないでください。

時代の先端を行くPTAの廃品回収のモデル  アイデア広場 その1049

2021-11-30 17:12:24 | 日記


はじめに
 先日、地区の小学校PTA主催の廃品回収が行われました。趣旨に賛同する家庭は、朝玄関先に新聞や缶・瓶類などを出しておくと、係りの方が学校に集めて、廃品業者に売り渡すという手順になっているようです。売上金をPTA会費に入れて、子ども達に還元するという仕掛けです。この仕掛けを利用すれば、現在の課題になっている電力の節約や資源の節約、そして温暖化の抑止につなげる方法になるかもしれません。そこで、PTA主催の廃品回収の活動が、社会に広く還元できる仕組みを考えてみました。考える視点は、SDGs になります。このSDGs(持続可能な開発目標)の目標と廃品回収の関連は、「4.質の高い教育をみんなに」、「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「11.住み続けられるまちづくりを」、「13.気候変動に具体的な対策を」の4項目が挙げられるようです。それでは、その探索に入ってみます。

1、段ボールの需要が増えている
 東南アジアにおける段ボール需要は、4年連続で過去最高の伸びをしめしています。段ボールを必要とする通販や宅配が、伸びているのです。アジアでは、段ボール原紙が品薄になり、日本からの輸出拡大が続いています。段ボールの値段は、9割が古紙によって占められています。この古紙が、ここ数年の間に急激に高騰しているのです。中国は、昨秋に古紙を含む原紙の調達を増やしていました。中国企業がアメリカからではなく、日本から古紙の輸入を拡大する道を選んでいるのです。結果として、日本の古紙市場は高騰を続けているわけです。当然、段ボールの値段も値上がりをすることになりました。中国と同じように、東南アジアでは景気が拡大しています。この地域では、物流のインフラ整備も整い、物流量も順調に増加しています。それに伴って、梱包に使う段ボール箱の消費も伸びているのです。東南アジアでは、段ボール原紙が品薄になり、輸入も増えています。PTAの廃品回収で集められた新聞紙などの古紙が、中国や東南アジアで有効利用されていることになります。
 高度資本主義社会において、無駄は必要悪ということになっています。でも、この無駄を出さない配慮も求められています。市場では、原料から最終製品を作り上げるまでの時間(リードタイム)を短くする必要があります。全体を見渡して、どこに無駄があるかを知ることは大切です。無駄には作りすぎ、手待ち、運搬、加工、在庫、動作、不良品をつくるなどがあるようです。この無駄を軽減する手法として、整理、整頓、清掃、清潔、しつけの行き届いた職場の実現があります。年1回の大掃除よりも、定期的にこまめに掃除する方がコストは下がり、無駄が生じないことが経験的に理解されています。ある意味で、品質は工程の中で作り込むことになるわけです。廃品回収も年に1回とするのではなく、子ども達が毎日(約200日)、少量ずつ学校に運んでおくという発想がでてきます。子ども達が運んだものが一定量たまったら、業者の方が定期的に回収する方式にするわけです。たとえば、福島県福島市の小学校と中学校の数は合計65校になります。学校に通う子ども達が、毎日新聞や空き缶を持って通学すれば、廃品回収と同じ効果が得られます。業者の方は、65校を定期的に回るシステムができます。このシステムの優れた点は、回る時期を業者の方が決められるという点になります。
 蛇足ですが、このようなシステムは四国のスーパーと業者の方が開発しています。これは、四国から始まった古紙回収の取り組みになります。古紙回収事業者が、古紙回収ボックスにセンサーと無線通信モジユールを付けました。いま古紙回収ボックスに、どれだけの古紙かたまっているかを遠隔からわかるようにしたわけです。遠隔からわかるようにしたことにより、適切なタイミングで回収しに行くことができるようになりました。適切なタイミングで回収しに行くことができたために回収コストを3分の1に抑えることができるようになったのです。回収コストを3分の1に抑えることができ古紙回収事業者、スーパー、消費者を豊かにしたというウインウインのお話になります。

2,ドライバーが不足している
 廃品回収から、他国の不足している物資を円滑に流通させることは、地域を豊かにすることになります。ところが、コロナ禍で明らかになってきたことは、この物流を支えるドライバーの不足なのです。世界的に、ドライバー不足が顕著になってきています。今年になって欧州全域でコロナ対策のための制限が緩和され、経済活動が活発化してきました。ユーロ圏経済が持ち直しする中で、人手不足の影響は他の業界にも広がっているわけです。大型トラック運転手の不足は、欧州全域に広がっています。業界団体によると、欠員数はドイツが8万人で、欧州連合(EU)では40万人という数字がでています。EUより厳しい状況は、イギリスです。ドライバー不足で、給油所までガソリンを運ぶのに軍隊が動員されているのです。イギリスの主要な港は輸送待ちのコンテナであふれる状況が続いています。コンテナを運ぶドライバーが確保できない状態なのです。棚が空っぽになっているスーパーもあるということです。
 本来であれば、取り扱う荷物が増え、売上が伸びることは、歓迎すべきことになります。売上げが伸びて、会社が成長し、賃金が上がり、労働条件が良くなることは望ましい姿です。でも、これまでのドライバーに対する勤務条件は、過剰サービスを求めすぎていました。ドライバーには、商品価格に見合わない「過剰」なサービスを押し付けてきた経緯がありました。この状況を、深刻な人手不足が変えつつあるようです。働く人々は、過剰なサービス残業などの作業を忌避して、条件の良い企業や職種に移っていく流れができました。事業者側も、この状況に対応を迫られています。ヤマト運輸では、労働時間や荷物量の削減を進めています。ドライバーに優しい勤務状況を作ろうとしているようです。再度、福島のPTAの廃品回収に話を戻すと、PATの役員の方も、業者の方も集中的に作業する時間が増えます。65の小学校と中学校が、同じ日に一斉に行えば、スムーズな回収はできないでしょう。継続的に資源を回収するには、収集車の配車や人員の配置などスムーズさを欠く事態が生まれます。この廃品回収は、今後のリサイクルの仕組みを形づくるものになります。

3,銅が不足している
 話は飛んで、銅の不足の話題になります。アメリカ供給管理協会(ISM)は、アルミニウム、鉄、銅、が不足し価格が高騰していると指摘てきしています。世界の銅消費量は、2017年2400万トンでした。 中国は1200万トンと世界の半分を消費しています。日本の消費量は、100万トンになります。この銅の価格が今までにない高値圏を推移しているわけです。銅は、電子部部品から自動車、航空機、そして電力など多くの分野で使われます。特に現在注目されているものが、電気自動車です。電気自動車は、ガソリン車の3倍から4倍の銅を使います。その電気自動車は、2020年の世界販売台数は300万台と前年比41%も増加しているのです。さらに、中国は1998年に日本を抜き、2002年に米国を上回って世界最大の銅の需要国になりました。13億人中の人口が生活用品や住宅需要などのため、まだまだ銅の消費量は伸び続けることは確実です。中国の1人当たり銅消費量は3.3kgになります。日本は13㎏を使い、アメリカは10㎏の銅を使っています。中国の生活水準を上げるには、銅の需要は今後とも必要とされるのです。
 現在ででは優良鉱山はほとんど掘りつくされ、銅の副産物としてコバルトがわずかに採掘されるという状況の鉱山が多いのです。たとえば6万トンの銅を精錬するためには、銅鉱石を1000万トン掘る必要があります。大規模銅鉱山の鉱石の品位は、いまや0.6%の低さになっています。さらに、銅鉱石1000万トン掘るためには、鉱脈周辺の鉱石にならない岩石も1000万トン以上掘って廃棄しなければならないのです。6万トンの銅を精錬するためには、合計で2000万トン以上を掘削する計算となります。そして、掘った岩石を廃棄する時間と場所を必要とします。銅やコバルトは採掘するときの環境破壊は、想像以上のものがあります。銅のリサイクルは、温暖化を抑制する仕組みにも貢献することになります。
 銅鉱山の開発には、多くの困難があることが分かりました。日本では、銅地金は、毎年10万トンがスクラップになって出てきているのです。毎年10万トンがスクラップはまさに「都市鉱山」になります。10万トンの内リサイクルされている銅は4万トンに過ぎないのです。6万トンの銅地金は、や大変に貴重なものになります。6万トンは、日本で使用する銅の1ヶ月分になります。6万トンの銅を精錬するためには、合計で2000万トン以上の鉱物や岩石を掘削する計算となります。そして、掘るためには大量の二酸化炭素を排出し、掘った岩石を廃棄する時間と場所を必要とします。銅のリサイクルがスムーズにいけば、環境の維持に大きく貢献できるわけです。

4,不足を補うヒント
 鉱物資源のリサイクルの優等生は、アルミニウムです。アルミニウム缶からのアルミニウムのリサイクルは、非常に効率的です。鉱石からアルミ缶作る場合と回収アルミ缶から作る場合、エネルギーは4%で済む計算です。アルミニウムのリサイクルは、アルミニウム缶の分別収集から始まりますが、回収率は高く90%を超えています。回収の仕組みと意識のレベルアップッは、リサイクルの有用性を高めます。リサイクルは、毎年一定の割合で必ず排出されます。量を問題にしなければ、枯渇の心配のない優良鉱山に変身するのです。日本の銅の消費量は、約100万トンです。日本の人口は、いずれ現在の半分の6000万人になります。すると50万トンで、間に合うことになります。自動車などの台数も減っていけば、消費量を25万トンまで減らすことができそうです。あとの15万トンは、日本人が1人13㎏使っている銅から、回収することになるかもしれません。

さいごに
 現在のところ、段ボールの需要が減る要素がありません。PTAの古紙回収は、環境に優しい活動になります。PTAでは、廃品回収をして学校に寄与しています。この廃品回収の中に、銅を含めていただきたいのです。この銅を古紙やアルミ缶と一緒に上手に集めれば、今までよりも多くのお金を得ることができます。銅が一定程度の量になれば、業者の方も喜びます。子ども達に、ちょっと良い備品が提供できるかもしれません。お金以上に、廃品回収(古紙や銅の流れ)を教材として利用してはどうでしょうか。「古紙や銅の消費と再利用」について考える良い機会になります。同時に、回収と販売という体験をするわけです。頭だけで考えるより、エコについてより実践的教材になるかもしれません。




Japanese teachers need more mental space  Idea Plaza Summary779

2021-11-29 19:30:17 | 日記


 Education in Japan has been proud of the world's highest level of educational practice with a small budget. However, the facts of concern have become clear. In order to survive in the modern society of globalization and advanced information technology, some abilities are required. In general, it is "(1) to act autonomously, (2) to interact with digital tools, and (3) to play a role in a highly heterogeneous group." In order for children to have these abilities, teachers are required to have a certain level of advanced skills. Each child has different abilities. After understanding the differences, teachers are required to have high skills to deal with them.
 What is desired of working people is not only intelligence and academic ability, but also complex problem-solving, critical thinking, creativity, innovative thinking, creativity, and communication ability required by modern society. As in the textbook, teaching uniformly is not enough to meet the current social demands. In addition to the basic skills of teachers, ingenuity and ideas will foster the problem-solving abilities required by these societies. Furthermore, it has been found that these abilities can be efficiently enhanced in heterogeneous populations. Within a team that gathers different types of human resources, high value-added productivity is required. It is necessary to keep track of such changes in the social environment in school education. Developing the ability to efficiently learn the knowledge and skills required by society may also be an educational goal.
 Japanese teachers are forced to work the longest working hours in the OECD. In addition, English education and programming education will continue to be added. Certainly, the world trend for education in the future is to promote ICT as a basis. Education in Japan is lagging behind this trend. There is a hint in Korea to catch up with this delay. South Korea understands that even if it is equipped with only ICT equipment, it is useless if it cannot be used effectively. Full-time support staff are assigned to assist in the operation of digital devices and the effective use of digital teaching materials. We can see that we are willing to spare our budget for the support for teachers and their generous support measures. What Japanese teachers need is to secure a mental free time to concentrate on their lessons.

역사 속에서 살아남는 한일 양국민의 지혜  아이디어 광장 8

2021-11-28 17:32:41 | 日記


 세계를 자유로운 나라, 부분적으로 자유로운 나라, 자유가 없는 나라의 3개로 나누는 것이 있습니다. 자유로운 나라가 90개국, 부분적으로 자유로운 나라가 55개국, 자유가 없는 나라 45개국이 되었다고 합니다. 민주주의를 중시하는 나라는 자유로운 나라가 많아집니다. 중국은 자유가 없는 나라가 됩니다. 20세기에 세계에서 60대의 굶주림이 있었다. 그 굶주림으로 8600만명의 사람들이 목숨을 잃고 있습니다. 제2차 세계대전의 죽은 사람이 8000만에 약하기 때문에 기근으로 죽은 편이 얼마나 많은지 알 수 있습니다. 특필해야 할 것은 이 대기근이 민주주의와 자유가 보장되었던 나라에서는 하나도 일어나지 않았다는 것입니다. 대부분은 독재 국가에서 일어나고 있습니다.
 위대한 한민족의 전통의 대응에는 정해진 패턴이 있습니다. 전통적으로 중국의 외교는 강자가 약음으로부터 조공을 받는 불평등한 관계를 항상 전제로 해왔다. 중국은 “약자는 반드시 강자를 따른다”고 생각한다. 중국에서 보면 바나나를 수입하는 필리핀은 약자가 되는 것입니다. 중국은 다른 나라의 안전을 위협해도 중국의 힘에 엎드린다고 생각하는 구절이 있습니다. 그렇지만, 이 나라의 지도자는, 강자에게는 가능한 한 양보를 하는 것입니다. 중국은 강자의 힘이 약화되기를 가만히 기다리고 있습니다. 그리고 중국이 강자가 되었을 때, 이전의 강자에게 굴종을 강하게 됩니다. 이 패턴은 중국의 역대 왕조에서 보이는 모습입니다.
 문화대혁명은 수천만 명의 죽은 자를 내놓고 있습니다. 문화대혁명에 이어 천안문 사건 후 글로벌화를 구가하는 시대가 이어집니다. 오락의 침투는 사회의 탈정치화와 성장과 안정에 크게 기여했습니다. 최근 중국의 경제와 사회에 대한 공산당의 지배력이 모택동 시대에 못지않는 수준으로 회복되었습니다. 공산당의 지배력의 회복은 엘리트층이나 연예계와 동맹관계를 유지할 필요가 없어진 것을 의미합니다. 연예계에 대한 통제는 중국 사회가 다시 이데올로기와 정치화의 사이클에 들어갔다는 것을 나타내는 신호와 같습니다. 기업에 대한 '공동 부유'를 위한 기부 요청은 자본가와의 동맹 관계의 완전한 해소를 의미한다고 합니다. 중국의 민간기업뿐만 아니라 한일을 포함한 여러 외국 기업들은 시련 때를 맞이하고 있을지도 모릅니다. 일본과 중국의 경제교류는 30조엔이라고 합니다. 한국과 중국의 무역액은 16조엔입니다. 이 열매에 약간의 이변이 발생할 가능성이 나왔습니다. 이 이변 중에서도 지속적으로 이익을 얻는 기업이 살아남을지도 모릅니다.

비고 1000원은 100엔입니다.

Collaboration between warehouse robots and humans will change logistics   Idea Plaza

2021-11-28 17:27:01 | 日記


 Due to the corona excess, sales of online shopping and online shops called EC expanded rapidly. Online shopping has several mechanisms that use big data and AI. For example, in a group centered on Rakuten Ichiba, the attributes of members acquired as a whole are centrally managed. Gender, age, area of residence, membership history, and purchasing history are centrally managed. In addition, they centrally manage behavior and consumption orientation such as questionnaire results, card information, and login information. They not only manufacture goods, put them on the distribution network, and sell them, but also carry out double-track corporate activities that provide services after the fact. They also collect SNS posting history, analyze and process the members' "thoughts" for the future, and create new data. More recently, for those who use eyeglass-type terminals such as Google Glass, a content service is available. For those who wear these tools, it is possible to detect brain waves and blood pressure while walking. It means that you can read the mood of human beings and recommend products when you are relaxed.
 Amazon, a mail-order giant, has been increasing its sales and reached about 41 trillion yen in 2020. Net income is about 2 trillion yen. Before the Corona disaster, it was a company whose profits were not so much compared to sales. That's because Amazon was investing a lot in capital investment to build a distribution center. They have a history of investing most of their sales in the next logistics business and developing logistics-related infrastructure. For example, in 2019, Amazon is investing 300 billion yen to strengthen next-day delivery in the United States. It seems that logistics was a policy that did not consider profits by itself as an infrastructure. I thought that the effect of logistics should be measured by the long-term ripple effect. It can be said that the fact that we were quick to realize the importance of logistics and continued to invest in it made Amazon the world leader in the online shopping industry. Amazon's distribution strategy is to be a company that loses first and then gains.
 Amazon was the catalyst for the automation of EC (electronic commerce) warehouses. Logistics is an industry with high barriers to entry. However, controlling this bottleneck will bring great business opportunities in the long run. For example, when it comes to warehouse management, in a normal warehouse, workers roam between shelves to collect luggage. The method of collecting luggage becomes inefficient because the walking distance becomes long when the number of products handled becomes huge. Amazon will acquire robot development company Kiba Systems for $ 775 million in 2012. Based on Kiva's technology, Amazon has developed a robot called a "shelf transport type" that transports luggage to workers. Amazon has created a system that allows people to concentrate on packing work, with the idea of reversing the movement of shelves, not people. It seems that it has a strong commitment to improving the efficiency of logistics and constructing logistics bases. Beginning in 2021, Amazon has established more than 250 new distribution bases in the United States. It's a shame, but Amazon doesn't sell warehouse robots outside.
 Because Amazon does not sell robots, robots with a different method from Amazon have become widespread. China Geek Plus, which sells at a low price, will emerge against Amazon, which is leading the way in its own development. The strength of this Geek Plus sale is that it can provide inexpensive general-purpose robots as a set with warehouse operation know-how. Companies around the world are introducing their own warehouse robots, and the number of operating units, including other types, has reached 350,000. The global market for warehouse automation systems is expected to double in 2026 from 2021 to $ 30 billion. There is another flow. "Collaboration-type" robots that work in cooperation with workers in the warehouse are becoming one of the future growth fields. It means that there is a growing movement for humans and robots to collaborate to improve efficiency by introducing additional robots to existing warehouses that rely on human resources. The degree of unmanned operation is inferior to that of the shelf transport type, but it seems that the point that it is easy to introduce into existing warehouses without the investment of dedicated shelves is being reviewed.
 There seems to be a change in online shopping as well. An increasing number of companies are quitting listings on Amazon because of stronger brand management and avoiding price competition. Nike announced a withdrawal policy from Amazon in 2019. Nike was dissatisfied with the fact that the fake brand listings wouldn't go away. Nike Japan's warehouse in Ichikawa City, Chiba Prefecture is the largest in Japan with about 200 robots installed. Even in the warehouse of Nike Japan, it seems that general-purpose robots are utilized in the warehouse management know-how. After introducing this robot, It was able to proceed with optimizing the placement of products and workers in line with the busy wave of shipments and receipts. After introducing Robo, Nike improved shipping efficiency by 80%. The movement to develop its own logistics line is spreading beyond Nike. Startups that provide their own shelf-carrying robots for companies that want to build their own logistics lines are also emerging.
 Many American companies seem to be struggling to secure workers as the Corona wreck is getting out of its worst. Meanwhile, Amazon has hired 500,000 new employees worldwide. Announced that it will hire 125,000 new employees working in warehouses in the United States. The minimum hourly wage introduced by Amazon was twice the minimum wage set by federal law. Retailers such as Wal-Mart and Target have also raised the minimum wage during the pandemic so that they can be caught by Amazon. Wage increases in Amazon and Wal-Mart seem to be changing the perception of American workers' wage levels. For large companies, Wal-Mart's wages are the lowest guideline. It seems psychologically difficult for large companies to convince their employees that their wages are lower than Wal-Mart.
 Amazon has set a minimum hourly wage of $ 15 in the United States, which does not include various allowances. The amount of this hourly wage is a bill that the Democratic Party is trying to pass in Congress but does not pass. The hourly wage that does not pass in the parliament has been realized at the private level. Introduced by Amazon in 2018, this minimum hourly wage is twice the minimum wage set by federal law. In addition, Amazon has stated that in some regions it will pay a lump sum of $ 3,000 at the time of contract. What's even more surprising is that from January 2022, it will pay the full university tuition for employees working in the warehouse. What surprised me as a Japanese person came out even more. The Governor of California, California, USA, has signed an amendment to the State Labor Code to strengthen the protection of the rights of warehouse workers in the state. This amendment prohibits warehouse workers from achieving quotas that prevent them from eating, resting, or using the toilet. Amazon is known for incorporating strict labor management to improve the work efficiency of warehouse workers. This labor management was a big hit. The content prohibited the dismissal of employees because they could not achieve the quota of excessive work goals. It seemed that it was shown a feud between an American company and the government.


旅の楽しさを助ける人たち アイデア広場 その1048

2021-11-27 18:02:54 | 日記


 日本は、世界に先駆けて超高齢社会に入っています。高齢者になると、リハビリテーション(リハビリ)にお世話になる機会も増えてきます。ここに来て、人々のリハビリに対する治療法や認識に変化が出てきているのです。リハビリを単に身体的な障害に限定するのではなく、人の人生全体の回復にかかわるものと捉える流れになりつつあります。リハビリは、患者を身体的、精神的、社会的、職業的、経済的に有用性を回復させることを目指していると理解されつつあるわけです。この回復に関して、以前は外発的な動機づけを行っていました。「これをしないと、回復しませんよ」とか、「閉じこもりはダメですよ」と言っても、やるのは本人なわけです。外発的な動機づけを長いあいだ継続すると、自己決定能力が低下することが明らかになってきています。本人がリハビリにどう向き合いかが、大切になってきます。いわゆる内発的動機づけが、重要だということになります。「夫婦で居酒屋に歩いて行くこと」が大きな目標になり、リハビリの歩行練習を積極的に行ったなどの楽しい事例も出てくるわけです。
 リハビリでは、できないことへの「直接的な援助」があります。そして、「直接的な援助」だけでなく注意深くする「見守り援助」もあるのです。内発的動機づけでは、「見守り援助」が大切になります。家族が指導的立場になると、本人がうまくできないと直接援助になってしまう傾向があります。医療関係者は、初期において医療プログラムを外発的な動機づけで行います。でも、外発的動機を何度もおこなうと、内発的動機づけを低減させてしまうことも分かってきました。本人自身が目標を決めた場合、本人の内発的な動機づけが生じて、リハビリは進展しやすくなる傾向があります。徐々に本人の内発的な動機づけによるプログラムを考えて、実行してもらうことが重要になるわけです。
高齢者の中には、骨粗髪症による骨折、腰痛、膝痛などの骨関節疾患などになりやすい方がいます。この場合、高齢だから骨粗髪症になるわけでなく、人との交流が縮小し行動範囲が狭くなるために起こることが多いのです。高齢になると、転倒のリスクが大きくなり、一人で歩くことが制限されるようになる場合が多なります。一人で歩くことを制限することは、歩くことの芽をつむことになります。筋力や持久力は、練習をすることにより増強できます。もちろん、高齢者の筋力などの強化は、長期にゆっくりとすることになります。80~90歳代でも、「日頃、自分ができる少しの努力で筋力が強くなることも可能です」。筋力低下の要因は、安静臥床による「生活不活発病」が大きな割合を占めています。一定の運動や作業を自分でやる切る姿勢が、高齢者の加齢の進行を抑制することになるわけです。
 現在の難病に、パーキンソン病があります。この病気になると、脳の中のドーパミンという神経伝達物質が減少します。ドーパミンが減少すると、運動の調節がうまくいかなくなるのです。この物質には「からだを動かせ」という脳の指令を、全身の筋肉に伝える役割があります。このパーキンソン病は、10万人に100人~150人くらいの方が罹っています。でも、 60歳以上では10万人に1000人になり、高齢になるにつれて増えていく厄介な病気です。パーキンソン病の人は、意欲がなくなり、いろいろなことができないと考えられがちです。確かに、動きが少なく、また声が小さく、表情が乏しい外見になる傾向があります。でも、そうでないパーキンソン病の人たちもいます。この病気になっている私の知人は旅行好きで、世界の80か国以上を回っています。20年以上も前になりますが、暇があると海外に行っていました。行き方は、福島県の福島空港から、韓国のソウルに行きます。そこで、格安航空券を利用して、世界旅行を堪能していたのです。彼は公務員でしたが、パーキンソン病の人でも、やりたいことにはふだんの力以上のことができる能力を発揮できることを実証していました。20年前の欧米では、体の不自由な人々が、移動しやすい環境整備がされていたと彼は言っていました。その面で、日本は遅れているというわけです。でも、私は彼を自由に80か国の世界旅行に行かせる職場の支えが、日本にもあるというコトを心の中では誇りに思っていました。
 彼によると、スコットランドの認知症に関する事情が世界でもっとも進んでいたと言っていました。スコットランドでは当事者が自立できるように、自立を助けるツールもたくさんあったというわけです。認知症になっても症状があまり進行しない人は、明るく出歩いて、おしゃべりする人のようです。認知症の当事者の行動を奪わないことが、気持ちを安定させ、症状の進行を遅らせることになります。彼らの中には、外に出ていくのが大好きだし、遊ぶのも大好きだという人たちがいます。それらは、抑制することなく、発散させたほうが良いということになります。「障害があるから何もできない」から「障害があってもできることをする」への転換が進んでいます。したいことが見つかれば、高齢者でも、年単位で変化する可能性があるのです。その良い変化をもたらす条件は、失敗しても怒られない環境を整えることのようです。
 少し前のお話になります。2017年の外国人訪日客は、2800万人を超えました。訪日客が日本に落としたお金は、4兆円ともいわれています。一方、忘れがちなターゲットが、日本人の国内旅行です。2016年は、金額にして21兆円の市場になっています。旅行好きの年代は、60歳代が多いのです。時間もお金も、そして体力もある年代です。でも、70歳代になると急激に、旅行の回数が減る傾向があります。観光産業にとって悩ましいところでした。でも、このシニアの年代が旅行を行うようになれば、外国人旅行を凌駕するする人数になります。日本が70年代以上のシニアが、3000万人以上になることは確実です。ここにターゲットを絞っただけで、外国人の落とした4兆円をカバーできるようになります。
 優れた経営者は、売上げや時価総額だけで、事業を評価しません。自社の取引先が健全な経営ができているかどうかなど、お金では評価できない点に価値を置いています。やりがいや社員の家族が健康で豊かに暮らせているかなどの要素を、経営に組み込んでいます。この流れは、幸福度の高い国にも共通するようです。自分で立って自分で歩く自立した生活ができる人たちは、継続的に旅行をすることができます。旅行会社は、これらの健常者を対象に商品を開発してきました。でも、これからの旅行客は、体力の低下したシニアの人達になります。ここに、添乗員の腕の見せ所が出てきます。歩行の不自由な人をバスの入り口に座ってもらい、移動をスムーズにする工夫をしている姿をよく見ます。このような工夫は、旅行客が全て十分な体力があれば必要ありません。でも、これからは必要な事柄になります。
 私事ですが、先日太平洋フェリーを利用して、伊勢参りをしてきました。そこで、ツワーの方たちとお話をする機会がありました。ツワーの参加者は、添乗員の配慮を非常に喜んでいました。旅の移動の中に、楽しみ方や新しい発見を見つけることができたそうです。確かに、こちらが添乗員の方の様子を見ていても、動きの不自由なシニアを見守る姿勢は、臨機応変というものでした。杖を突いて、集団から遅れているにも関わらず、しいて急がせることをしないのです。でも、常に視線を外すことはありませんでした。スポーツで言えば、広い動体視力で全体を把握していました。ツワーの見学コースの予定は、時間に遅れることなく、内宮と下宮を遅滞なくお参りできました。この添乗員の方は、コロナ禍でこの好きなツワーガイドの仕事をできませんでした。感染が下火になり、急に仕事が増えたそうです。この船旅が終わると、続いて5件ほどの予定が目白押しと、嬉しそうに話されていました。この添乗員の方の喜びは、旅行という仕事で働けることだったのです。
 最後に、70歳以降のシニア層の旅行を60歳代並の回数にする方法を考えてみました。旅行大手は、障害者が参加しやすい旅行のノウハウを蓄積しています。車いすや杖を使う人達が参加しやすい旅行を手掛け始めたのです。車いすの旅行客には、高速道路のサービスエリアのトイレ休憩を通常より長くとっています。健常者と比較して、トイレを済ますには、多くの時間がかかるという配慮です。食事などでも、食膳や配膳に工夫をしています。食べやすく食材を調理しています。目の不自由な人達には、食器を分かりやすく、取り扱いの容易なものを準備しています。これらのノウハウを持ったバス事業所や飲食店と、年間契約を結ぶ傾向もできてきました。この障害者に関するノウハウの蓄積には、狙いがあります。2017年から団塊の世代が、70歳を迎え始めるという美味しい果実があるのです。このボリュームゾーンの需要を取り込むことが、これからの旅行業者には重要な狙いになります。たとえば、リオデジャネイロオリンピックでの障害者向けのツアーは、9日間で250万円でした。障害者へ質の高いサービスを加えることで、旅行代金も高くなるわけです。
 見方を変えれば、シニアの方は障害者の入り口にさしかかった人達ともいえます。当然、若いときのように俊敏に動けるわけではありません。それなりの配慮が、必要になります。配慮というサービスが、旅行代金に上乗せされることになります。シニアは、足腰が衰えてきます。体力の衰えた人達に、旅行の意欲を持たせることが課題になるわけです。どこかへ足を運ぶことも良いのですが、行った先で何を見つけて持ち帰るかが大事になります。旅に行くことも楽しいのですが、行ったら何か持って帰ることも、旅の楽しみになるということです。今回の添乗員の方と過ごすことで、その楽しみを得たように思いました。「体験の量を増やす」ことは、生活の質を高める一つの手法のようです。


A mechanism to increase the value of cutting-edge semiconductors. Idea Plaza Summary778

2021-11-26 17:32:08 | 日記


 Amazon operates millions of cloud servers worldwide. In 2018, Amazon introduced its own processor, Graviton, on a cloud server for AWS. It is said that the cost was reduced by 20% with the self-developed chip. In the past, the majority of Amazon had off-the-shelf chips such as Intel CPUs. Versatile chips have to compromise in terms of performance, such as operational efficiency and speed. Performance compromises cost huge enterprises operating millions of servers.
 Intel is the company that emphasizes versatility in semiconductor chips. This giant IT company has grown by listening to the demands of many companies. Versatile chips are not GAFA's customer service-specific chips. Compromising performance, such as efficiency and speed, can cost huge IT companies a lot. Supercomputers and servers are evolving toward the needs of different societies with different types of processors. Apple and Google are not the only ones to design their own advanced semiconductors. Until now, the automobile industry, which has relied solely on supply, has begun to develop its own semiconductors.
 Japan will be a developed country in the manufacture of machine tools. The flow was similar to that of semiconductors. Machines manufactured by major machine tool manufacturers have many additional functions. However, each company demands detailed high-mix low-volume production by users. In order to meet such demands, there have been cases that machine tools from major machine manufacturers cannot meet such demands. Therefore, they made a machine for our own company by making full use of the original technology developed by their company. By making machine tools in-house, they have come to make machines with only the necessary functions. Their in-house machine tools have eliminated extra functions and eliminated waste. In addition, the machine is easier for employees to use. The machine tool is one-third the production cost and less than one-fifth the power consumption. In addition, the machine manufacturing by their company has the effect of preventing technology leakage. By producing the machines in-house and closing the production site, they have also created a mechanism to protect their unique technology.



子ども1人1台のタブレットの利用方法 アイデア広場 その1047

2021-11-25 17:30:08 | 日記


 文科省は、2025年までに小中学生全員に1人1台タブレットもしくはパソコンの配備を目指していました。それを、2020年度中に、小中学生全員に1人1台情報端末の配備を行うことにしました。そして、タブレットもしくはパソコンの配備は終了したのです。さらに、もうすぐにデジタル教科書が作られます。すると、小中高の教科書が、タブレット1枚に収納されることも可能になります。1つのタブレットに、小学校1年から高校3年までの学習内容を系統的に配置も可能になるわけです。このタブレットに、学習書や補助教材もインストールできることも可能になるでしょう。デジタル教科書ができれば、誰でも、どこでも、どのような進度の速さでも学べるようになります。さらに、デジタル教科書にオンラインが接続されれば、教育の範囲はさらに広く便利になります。学習意欲のある子供は、どんどん前に進むことができます。教育のデジタル化では、学習履歴データが自動的に記録されます。これが個人のレベルでも国のレベルでも利用できれば、大きな教育イノベーションになります。
 デジタル教科書ができれば、タブレット端末などを使って、家庭でもテストを受けられることも可能です。デジタル教科書にオンラインが接続されれば、教育の範囲はさらに広く便利になります。このような教育デジタル化が進めば、クラウドサービス利用して教育と学習プロセスが自動的に記録することも可能です。もし、このようなことが実現すれば、文科省が行う全国学力テストなども、必要なくなります。1年ごとに子どもの学力を調査するのではなく、子ども達が学習に取り掛かった瞬間に、子ども達の学力を把握できるわけです。2020年の学校再開後の学力テストでは、下位層の成績の落ち込みが顕著だったと言われています。教育のデジタル化が実現していれば、より具体的に、どの地域のどの子ども達の成績が低下しているのかをすぐに調べることが可能です。状況により、きめ細かな学習支援ができるようになります。というバラ色の日本教育の光景が浮かぶわけですが、現実は厳しいようです。
 OECDの2018年調査では、ネット環境が整っている学校の割合が日本は36.5%でした。一方、欧米や北欧諸国では、80%を超えていたのです。OECD調査では、教員のデジタルを活用した指導力も、日本が加盟国では最低水準と指摘されています。欧米諸国では端末や通信環境の整備を支援し、コロナ過でもすぐにオンライン授業に切り替えることができました。日本が、全ての子ども達にタブレットを配布したからと言って、すぐに授業に生かせるとはいかなかったようです。高知県内のある公立小では、外部とのメールがやりとりできませんでした。「セキュリティーが厳しすぎて教員から児童に資料を送ることができない」という現象が生まれました。この自治体は、ネットの設定を変える予定がありませんでした。タブレットが、その機能を十分に発揮できない環境で使用するように、強いられているわけです。
 もっとも、このように制約の多い自治体だけではありません。福島県新地町の新地小学校では、3年ほど前にネット端末の配備を完了していました。2020年春の休校時には、速やかに双方向授業を実施し、授業の遅れを最小限にとどめています。新地小学校では、児童が端末を持ち帰って事前に予習する「反転授業」をも行っていました。この流れで、スムーズにコロナ禍の休校に対応できたということです。この小学校では、民間のICT支援員の方に、デジタルの技術面を補ってもらっています。教員が授業内容に集中でき安心してICTを組み込める環境を整備していたわけです。新地小学校では、オンラインを活用した海外交流など活用の幅が広がっています。新地町には火力発電があり、そこからの税収が、豊かな学校教育を実現させているともいえます。火力発電に厳しい風が吹いていますが、何とか乗り切ってほしいものです。
 グローバル化や高度情報化の現代社会を生き抜くためには、いくつかの能力が必要です。生きていく力を身に付けさせることが、教育の役割になります。その力は、PISAの理念から次の3点になります。「①自律的に活動する②道具を相互作用的に使いこなす③異質性の高い集団のなかで役割を果たす」ことです。特にその中でやるべきことは、②道具を相互作用的に使いこなすという流れから、デジタル機器の性能と活用ということになります。そのヒントになるものが、日本のモノづくりの現場にあります。
 ニッパーは、電子機器や情報端末の製造現場で部材や原材料を切断するために使われます。このニッパーで一人の作業員が一日に切断する回数は数千回にも及ぶものです。この道具を使う現場では、長持ちし作業員の切断時間も極端に短くする切れ味が重要になります。一回の切断に0.5秒多く時間がかかれば、工場全体として巨大なロスの発生につながります。数日で使えなくなる粗悪品では、道具として役に立たないのです。5万回から10万回の使用に耐えられるから、3週間以上も使用できるものを厳選して使うようになります。それでも、交換は必要になります。もう一つは、食品機械の例になります。食品機械にとって最も重要な点は、洗浄作業が極めて簡単にでき、操作が容易であることになります。食品機械の操作は、慣れないパートやアルバイトの方がやる場合も多くなります。この方たちが、簡単にできる仕組みを作ることが求められます。さらに、これらの機械を海外に輸出する場合、故障が少なく、修理が容易なものを作ることが必要です。海外では簡単な操作でなければ、故障やトラブルの原因になります。そして、修理が終わるまで、その機械は使えないことになるわけです。要は、タブレットを道具として使うならば、子ども達が使いやすいように、自治体や学校がその環境を整えることが求められるわけです。
 最後になりますが、学ぶ子ども達の評価は、デジタル化が進めば、容易になっていくかもしれません。たとえば、九州大学では、教育データの活用に取り組んできました。今回のコロナ禍においても、その取り組みが生かされているのです。19000人の学生と8000人の教員に、学習管理や教材配信システムが提供されています。現在開講中の4800科目で、データの活用が可能になっています。教育のデジタル化は、学生の質疑の応答や教材へのアクセス記録を容易に収集し活用できる環境を整備しつつあります。将来的には、小学校から大学、そして社会人教育までの教育データを本人の同意のもとに蓄積する構想をもっているようです。デジタル教育の導入により、学習履歴をデータベースとして蓄積が可能になり、そのデータを利用する仕組みができるわけです。客観的な教育効果のデータを得られ、生徒や学生だけでなく、教員の客観的な指導力の評価も可能になるというものです。
 もう一つの課題は、変化を克服できる能力になります。世界は、驚くスピードで大きな変化を続けています。変化の時代は、何が起こっても、自分の力で生きていけるような問題解決能力を持つことが求められます。変化の時代は、お手本がありません。お手本がない世界で必要なことは、挑戦することです。いろいろな方面に挑戦し、挑戦する中で課題を見つけることになります。課題を克服することは、楽しい仕事になります。その解決に生きがいを見出すことができれば、人生はハッピーになれます。その意味で、今回のコロナショックは、大きな課題を突き付けられたことになります。この課題を解決する人や企業、そして自治体が次の飛躍を獲得することになります。今回のタブレット配布は、最初の1歩です。次の2歩から3歩と進むにつれて、子ども達が自由にタブレットを使いこなす環境を、全国の市町村が整えてほしいものです。


A small village realizes the ultimate decarbonization  Idea Plaza Summary777

2021-11-24 17:02:39 | 日記


 Resolving global warming can be quite difficult. Globally, carbon dioxide emitted in a year is about 33 billion tons. The policy to reduce this to zero emissions is carbon zero. However, if we do not emit carbon dioxide (CO2), we are not in a situation where global warming can be resolved. The theory that global warming will continue even if emissions are stopped is becoming predominant. The carbon already present in the atmosphere weighs 830 billion tons. Most of them exist in the form of carbon dioxide. Unless 830 billion tons is reduced, the problem of global warming will not be solved.
 Mankind is not at the mercy of this increase in CO2. Large-scale carbon dioxide removal equipment is installed in southwestern Iceland. A device that captures carbon dioxide, stores it permanently in the ground, and substantially reduces the earth's carbon dioxide is in operation. More than 90% of the inhaled carbon dioxide is semi-permanently trapped in a place 2000m underground. In addition, a method of separating and recovering CO2 is also used in biomass power generation facilities. If this is injected underground or into the sea, it will be possible to reduce CO2 of 830 billion tons.
 In order to realize such a solution, we had you appear in Katsurao village in Fukushima prefecture. The area of the village is 84k㎡ and it is also a forest-rich area. They have been evacuating all villages in the accident at TEPCO's Fukushima Daiichi Nuclear Power Station 10 and a half years ago. The number of residents in the village is 445, which is about 30% of the number before the nuclear accident. The village has a keen interest in the renewable energy business. First, they will create a 10k㎡ willow plantation. In conclusion, this plantation can produce 6000 tons of carbon per year by photosynthesis. This will be stored underground as CO2. The process of wood growth, logging, pelleting, bio-burning, and CO2 storage in the ground will be repeated every year. Make a profit by generating electricity from bio-combustion. Revenue from 6000 tons of biomass power generation will be about 130 million yen. This village is generating solar power, and the village as a whole is aiming to sell about 500 million yen. If biomass power generation and solar power generation are on track, a basic income of about 1.5 million yen will be paid per villager. It will be a village where they can enjoy profits while contributing to the global environment.

Remarks: 10,000 dollars is 1 million yen.

自主財源を確保できる市町村を目指す アイデア広場 その1046

2021-11-23 16:30:07 | 日記


 イギリスのグラスゴーで11月 1日から12日にかけて第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)が開催されました。この会議は、最近の加速された温室効果ガスの排出と、それが引き起す地球温暖化が加速していることを踏まえたものになっています。「パリ協定」は、地球の気温上昇を産業革命前から1.5℃以内に抑えるという目標達成がありました。その達成が、危ぶまれているのです。この会議では、森林破壊に焦点が注がれたようです。樹木は光合成によって大気中の二酸化炭素を吸収し、幹や根などに大量の炭素を蓄えます。その貯えた世界全体の森林の炭素量は、C02換算で2.4兆トンにもなります。森林が減れば、吸収源が失われ、温暖化がさらに進むというわけです。切った木を燃やすと、蓄えたC02を放出する問題が生じることになります。もっとも、すぐに植林をすれば、プラスマイナスのバランスがとれて、一定の環境が守られることになります。でも、現実は厳しく、1990年から2020年にかけて、南米で年400万ha、南アフリカなどでは、年200万haの森林を減少させたのです。COP26で130カ国超が2030年までに森林の破壊をやめて回復に向かわせる目標で一致したようです。
 蛇足ですが、木材から作られるペレットをバイオマス発電に使用すれば、カーボンニュートラルになります。つまり、CO2の排出は、プラスマイナスゼロということです。この方式では、世界が毎年排出する330億トンのCO2をゼロにすることができます。でも、すでに大気中にある8300億トンのCO2を減らすことはできません。ここで、8300億トンのCO2を減らす工夫が求められます。CCSは、C02を地下にとじ込める技術です。バイオマス発電施設に、CO2を分離回収する装置をつけます。回収したCO2を、地下や海中に圧入すれば、注入した量だけ8300億トンのCO2を減らすことが可能になります。
 日本では、この事業を試験的に行っています。石油資源開発機構と国際石油開発帝石株式会社は、2016年から2019年にかけて北海道苫小牧市沖の海底下に圧入したのです。約30万トンのC02を、北海道苫小牧市沖の海底下に圧入したわけです。CCSはC02を地下にとじ込める技術で、「分離・回収」「輸送」「圧入」の3工程からなりたちます。世界のCCSの平均コストは、C02を1トン処理するのに8000円から1万円程度とされています。7割にあたる5000~7000円程度は分離と回収工程が占め、この工程のコストダウンが急がれています。C02のパイプラインの輸送は、C02を1トン処理するのに1000円かかります。同じように圧入する費用は、2000円かかります。日本の三菱重工は「分離・回収」の分野で先行する企業の一つになります。この企業は、1990年代から関西電力と組み、世界で初めて回収技術の研究を始めてきたのです。三菱重工は、世界14カ所で回収装置を納入し、その装置は稼働中です。特に、アメリカテキサス州で2016年に始まった世界最大級の案件の貯留能力が年160万トンになるCCS受注しました。
 COP26で提案されている環境負荷が低い生産方式や土地の利用を考えてみました。ヤナギは、木質バイオマス資源として有効な樹種です。このヤナギは、萌芽後の2年間で4mを越える高さに成長します。苗の株間隔を50cm、列間隔1.5mで密度2万本を1haに植えました。この1年後には、1本の枝の総量は平均0.6kgに成長していました。炭素は樹種によらず、全体の50%を占めていることがわかっています。式にすると、0.6k kg×2万本×0.5=6000kgとなります。1haの人工林に植林すると、6トンの炭素を光合成によって作れることになるわけです。ヤナギは刈り取り後の萌芽,更新能力が高く、再造林が必要ないという利点があります。
 このヤナギの人工林を毎年伐採し、その木材をペレットにして、バイオマス火力発電で使います。この火力発電所から出る二酸化炭素を地下に貯留すれば、大気中の温暖化ガスを減らすことになります。つまり、大気中にある二酸化炭素を実質減らすことは、カーボンネガティブになるわけです。具体的には、1000ha(10k㎡)の人工林を作り、人工林には、短周期栽培の木材を育てることになります。6000トンの二酸化酸素を地中に貯留していくことになります。成長したヤナギを1年後にハーベスターで伐採し、ペレットにしていきます。木材の成長、伐採、ペレット、バイオ燃焼、二酸化炭素(CO2)は地中に貯留という工程を毎年も繰り返すことになります。バイオ燃焼による発電で利益を上げます。そして、カーボンプライシングで1トンにつき7150円を稼ぎます。カーボンプライシングとは、二酸化炭素(CO2)排出に対して価格付けし、市場メカニズムを円滑にするものです。このような形で、地球に貢献できる循環系の村の経営を行うことができれば楽しいことになります。
 このような事業を行う日本の自治体を選んでみました。自主財源を重要視して、再生可能エネルギーに理解のある市町村として、福島県の葛尾村に登場していただきした。この葛尾村は、再生エネルギーを地産地消しています。村の面積は84k㎡で、人口密度は1k㎡あたり4.6人という過疎地帯です。阿武隈山系を背景にした森林の豊富な地域でもあります。10年半前の東京電力福島第1原子力発電所事故で、全村避難を経験しています。村の居住者は、445人(10月1日時点)で原発事故前の3割ほどに減っているのです。この村の復興計画では、事故前に主力だった畜産復活に加え、再エネルギー産業推進を柱に据えています。電気の供給源は、村内の道路沿いなどに設置した太陽光パネルになります。発電容量は、1.3メガワットになっています。「葛電」の電柱から先のエリアには、全長約5キロメートルの村の自営線がのびています。2020年12月から、契約している住宅や役場に電気を届ける事業を行っているのです。売電収入を増やし、2022年度は3億円、2023年度は5億円とする青写真を描いています。ここに年間6000万トンの木材で発電を行うバイオマス発電を加えれば、収入の確保と環境への貢献ができる村になります。
 もし、太陽光による売電が5億円になれば、村人に1人100万円程度のベーシックインカムが保障されます。このベーシックインカムは、最低限所得保障の一種になります。政府がすべての国民に対して 一定の現金を定期的に支給するという政策です。貧富の格差や教育格差の問題を解決する選択肢として、各国で議論されるようになってきました。いくつかのベーシックインカムの先行事例も、報告されるようになっているようです。445人の村が、年間6000トンのカーボンネガティブを行うことができるわけです。日本の二酸化炭素排出量は、 11.4億トンになります。6000トンではあまりにも少ない量ですが、増やすより減らすことに役立つことを評価してもらいます。もう少し欲をだして、収入を増やす工夫をしてみました。福島県の葛尾村と120kmほど南に茨城県常陸太田市があります。この常陸太田市では、30億円かけて木質バイオマス発電を建設し、年間6万トンの未利用材を燃料にする計画があります。発電能力が5.8MW(メガワット)発電事業の総事業費は約30億円になります。年間の発電量は、約4000万kWhになり、年間の売電収入は13億円程度になるようです。電力の買い取り価格は、1kWhあたり32円の計算で行うようです。葛尾村が1000 haの人工林を上手にバイオマス発電に使えば、1.3億円ほどの収入が入ることになります。
 最後に、遠い将来の気候対策として、貯留したCO2の有効活用になります。太陽が、地球の最も重要な熱源になります。楕円形の公転軌道上での運動により、地球に届く太陽放射エネルギーの量が変化します。10万年、4万年、2万年の周期は、氷期と間氷期の出現の原因になっています。地球の位置が相対的に変化すると、地球に届く太陽放射寸エネルギーの量が変化することになります。軌道の変化には物理的周期性があって、それはゆっくりとしています。結果として、氷期と間氷期の規則的な繰り返しは海洋堆積物と南極氷床コアに記録されています。今の人類は、約1万1650年前に始まった完新世の間氷期にいるわけです。そして、いずれ、10万年、4万年、2万年の周期で、氷期が襲ってきます。このときに、貯留していたCO2を大気に戻せば、寒冷化を防ぐ武器になります。現在の悪役としてのCO2が、2万年後に正義の味方になれば、人類の福音になります。そんな逆転劇を考えることも面白いものです



A mechanism to stabilize the income of coffee farmers  Idea Plaza Summary776

2021-11-22 17:10:39 | 日記


 In July 2021, the price increase of Arabica species reached the highest level in seven years. It was dark news for coffee lovers. Robusta coffee beans, which are general-purpose products, and Arabic coffee beans, which are high-end coffee beans, are well known. In August 2021, the international price of the Robusta species reached its highest level in 3 years and 10 months. Due to the economic recovery from the new Coronavirus, the use of cafes and other facilities has increased, especially in Europe and the United States. As expectations for an economic recovery were rising, concerns over coffee production cuts seemed to have led to price increases.
 Coffee is soaring, lithium is soaring, and copper metal is soaring, some of which are falling in price. It was a banana. Bananas are also a fruit that is affected by the boom and bust. If agricultural products such as coffee and bananas rise and fall repeatedly, farmers in Latin America and the Philippines will be in trouble. So, I thought about a method that wouldn't bother them. Arabica species are shade plants (shade trees) that grow in the shade of other tall trees. This species grows in the primeval forest between tall trees and undergrowth. Coffea arabica can photosynthesize as much as necessary for growth even in low sunlight. Due to the vegetative characteristics of this Arabica species, it can be mixed with tall trees such as bananas. Today, many types of caffeine-rich leaf and seed-eating insects are emerging on coffee plantations. It is a so-called pest. they will be happy if they develop a good way to mix coffee and bananas while eliminating this pest.
 By planting (mixed planting) aroma plants near crops, pests are prevented and growth is promoted all over the world. Plants that prevent pests and promote growth by co-planting are called companion crops. For example, by planting garlic with tomatoes, the scent component allicin can prevent pests. Aroma plants such as mint, basil and thistle also have the effect of reducing the density of pests. Farmers can stabilize their lives by developing technologies that prevent pests and promote growth by co-planting coffee and bananas with plus alpha plants. I would like someone to develop such a combination.