小学校のプール利用について考える その2 稼ぐプール
小学校の屋内温泉プールが、多くの人達に運動の機会を提供しています。限界集落や没落市町村などの話題が尽きない昨今、自治体の運営を上手に行っているのが、コンパクトシティです。今回はコンパクトシティの立場から、より良いプールの利用法を藤堂さんにトット記者がインタビューしました。
記者「プールの運営をコンパクトシティでは、市民の皆さんの立場に立って運営しているとお伺いしましたが、実情はどうなのですか」
藤堂「はい、民間会社を導入したPFI刑務所は、従来の刑務所より低いコストで運営ができるようになりました。刑務所を国が建設し、20年間運営すると565億円かかります。民間で行うと、これが517億円になるというものです。このモデルをもっと進化させて、室内温水プールの運営を行っています。50億円で5っの室内温水プールと日帰り温泉をつくりました。1つのプールに年間12万人、計60万人、1人400円の料金です。もちろん授業の場合は、無料です。業者には、年間2億4千万円入ります。これで運営をしてもらっています。」
記者「そんなことができるのですか。学校教育法施行規則などの面倒なハードルがあるではないのですか」
藤堂「鉄板規制を乗り越えたということです。東京都などでも、プールの一般開放はすでに行われていたので、認められた面があります。本質的には、国の財源が不足し、地方のことは地方で行うという風潮になっています」
記者「具体的には、どういうことですか。交付金は、法律に基づいて市町村に交付されているはずですが?」
藤堂「高度成長の時代、都市が稼いで地方に分配するという構図でした。でも、1994年以降、ほぼ一貫して税負担よりも支出が上回る状況が続いています。交付税をもらっていない「不交付団体」は、都道府県で東京都だけです。1718ある市町村でも、不交付団体は54しかありません。都市も地方も疲弊しているのです。その結果、『稼ぎ』の移転が、都市から地方へという「地域間移転」から「世代間移転」に変化しています。つまり、将来の世代に借金を残す構図になっているわけです。それでも、交付金は、地方に降りてきます」
記者「地方は交付金を使った地域振興が、大好きになってしまっています。地域振興も借金で行っているわけですか」
藤堂「そういうことです。プールの話に戻ります。税収を有効に使うためには、より良いサービスを提供することです。初期投資やランニングコストを下げる工夫が必要になります。自治体は節約すべき所は節約し、自分で稼ぐ事業があれば、それを育てていく工夫が必要になっています。今回の室内温水プールは、民間にまかせました。その条件は、利益の10%を市に納入するというものです。利益の上げられない企業には、すぐに撤退してもらいました。コンパクトシティにおいては人口密度が高く、室内温泉プールの利用状況は効率的に行われています。工夫次第では、いくらでも利益を上げられる地の利がありますよ」
記者「小学校のプールは、市からの持ち出しで運営されていました。それが、逆に収入となって市に入るとなれば、財政的には非常に楽になりますね」
藤堂「はい、市には隠れた財産があるとよく分かります。たとえば、米国から日本に上陸したシェイクシャックというハンバーグ店があります。この会社は今でこそ世界的な企業ですが、ニューヨークの公園整備のために、公園の一角を営業権を落札した企業です。ニューヨーク市は、公園の営業権の販売によって得た収入で、公園の維持管理を充実させたのです。もちろん、ハンバーグ店の存在が公園の価値を高めた面もあります。その相乗効果で、市もシェイクシャックも利益を上げたわけです」
記者「室内温泉プールも、企業の工夫次第では利益を上げれるということですか」
藤堂「はい、50億円の設備投資を必要としない利点を、最大限に生かす企業が参加を希望していました。初期投資やランニングコストを下げる工夫をしている企業です。人々が求めているものを素早く捉え、それを事業に取り入れる企業は、利益も多く出しています。市も規制緩和を行っています。市民と企業の共通の利益になるものは、極力規制緩和を行っています。おかげさまで、市への収入は、順調に増えています」
記者「プールの民営化で、良かったことはどんなことがありますか」
藤堂「はい、各小学校のプールの各種維持費がなくなりました。学校単独でプールの水入れ換えをすると、25万円ほどかかります。また、水の循環にかかる費用、濾過する砂の入れ替えなど、目に見えない費用がたくさんあります。これが50校分なくなりました。かなりの額です。それから、徐々にではありますが、医療費や介護費の支出が減ってきました。プールでの運動の効果かと考えています」
記者「プールだけでも、多くの効果がでてくるものですね」
藤堂「いやもっとあります。市内の小学生の泳力が、急速に向上しています。小学校5~6年生の目標の一つが、25~50mを泳ぐことになっています。コンパクトシティの子ども達は、ほとんどが200mを泳げるようになっています。この距離は、呼吸がしっかりできている泳力のレベルになります。つまり、あとはどんどん距離を延ばせる能力を身につけているということです。自転車に、乗れるようにようになった状態と同じといえます。生涯忘れることのない技能ということになります」
記者「自治体は限られたお金と人的資源の範囲で、最大の成果を追求する姿勢が求められていること、プール運営において民間活用のほうが利点が多くなることの2点が良くわかりました」
藤堂「コンパクトシティの公共サービスは、「稼ぐ」という意識を伴っていることを理解して頂きたいと思います」
注意
ファンタジアランドは、虚偽の世界です。この国のお話をしますが、真実だとは考えないでください。再度申し上げますが、現実の世界ではありません。虚偽の世界のお話の中に、有益だなと思うことがあるかもしれません。虚偽の世界のことを、現実の世界で試してみることは、推奨されることはあっても、禁止されることではありません。ただし、利益をあげても損害を受けても、自己責任ということをおわすれなく。
小学校の屋内温泉プールが、多くの人達に運動の機会を提供しています。限界集落や没落市町村などの話題が尽きない昨今、自治体の運営を上手に行っているのが、コンパクトシティです。今回はコンパクトシティの立場から、より良いプールの利用法を藤堂さんにトット記者がインタビューしました。
記者「プールの運営をコンパクトシティでは、市民の皆さんの立場に立って運営しているとお伺いしましたが、実情はどうなのですか」
藤堂「はい、民間会社を導入したPFI刑務所は、従来の刑務所より低いコストで運営ができるようになりました。刑務所を国が建設し、20年間運営すると565億円かかります。民間で行うと、これが517億円になるというものです。このモデルをもっと進化させて、室内温水プールの運営を行っています。50億円で5っの室内温水プールと日帰り温泉をつくりました。1つのプールに年間12万人、計60万人、1人400円の料金です。もちろん授業の場合は、無料です。業者には、年間2億4千万円入ります。これで運営をしてもらっています。」
記者「そんなことができるのですか。学校教育法施行規則などの面倒なハードルがあるではないのですか」
藤堂「鉄板規制を乗り越えたということです。東京都などでも、プールの一般開放はすでに行われていたので、認められた面があります。本質的には、国の財源が不足し、地方のことは地方で行うという風潮になっています」
記者「具体的には、どういうことですか。交付金は、法律に基づいて市町村に交付されているはずですが?」
藤堂「高度成長の時代、都市が稼いで地方に分配するという構図でした。でも、1994年以降、ほぼ一貫して税負担よりも支出が上回る状況が続いています。交付税をもらっていない「不交付団体」は、都道府県で東京都だけです。1718ある市町村でも、不交付団体は54しかありません。都市も地方も疲弊しているのです。その結果、『稼ぎ』の移転が、都市から地方へという「地域間移転」から「世代間移転」に変化しています。つまり、将来の世代に借金を残す構図になっているわけです。それでも、交付金は、地方に降りてきます」
記者「地方は交付金を使った地域振興が、大好きになってしまっています。地域振興も借金で行っているわけですか」
藤堂「そういうことです。プールの話に戻ります。税収を有効に使うためには、より良いサービスを提供することです。初期投資やランニングコストを下げる工夫が必要になります。自治体は節約すべき所は節約し、自分で稼ぐ事業があれば、それを育てていく工夫が必要になっています。今回の室内温水プールは、民間にまかせました。その条件は、利益の10%を市に納入するというものです。利益の上げられない企業には、すぐに撤退してもらいました。コンパクトシティにおいては人口密度が高く、室内温泉プールの利用状況は効率的に行われています。工夫次第では、いくらでも利益を上げられる地の利がありますよ」
記者「小学校のプールは、市からの持ち出しで運営されていました。それが、逆に収入となって市に入るとなれば、財政的には非常に楽になりますね」
藤堂「はい、市には隠れた財産があるとよく分かります。たとえば、米国から日本に上陸したシェイクシャックというハンバーグ店があります。この会社は今でこそ世界的な企業ですが、ニューヨークの公園整備のために、公園の一角を営業権を落札した企業です。ニューヨーク市は、公園の営業権の販売によって得た収入で、公園の維持管理を充実させたのです。もちろん、ハンバーグ店の存在が公園の価値を高めた面もあります。その相乗効果で、市もシェイクシャックも利益を上げたわけです」
記者「室内温泉プールも、企業の工夫次第では利益を上げれるということですか」
藤堂「はい、50億円の設備投資を必要としない利点を、最大限に生かす企業が参加を希望していました。初期投資やランニングコストを下げる工夫をしている企業です。人々が求めているものを素早く捉え、それを事業に取り入れる企業は、利益も多く出しています。市も規制緩和を行っています。市民と企業の共通の利益になるものは、極力規制緩和を行っています。おかげさまで、市への収入は、順調に増えています」
記者「プールの民営化で、良かったことはどんなことがありますか」
藤堂「はい、各小学校のプールの各種維持費がなくなりました。学校単独でプールの水入れ換えをすると、25万円ほどかかります。また、水の循環にかかる費用、濾過する砂の入れ替えなど、目に見えない費用がたくさんあります。これが50校分なくなりました。かなりの額です。それから、徐々にではありますが、医療費や介護費の支出が減ってきました。プールでの運動の効果かと考えています」
記者「プールだけでも、多くの効果がでてくるものですね」
藤堂「いやもっとあります。市内の小学生の泳力が、急速に向上しています。小学校5~6年生の目標の一つが、25~50mを泳ぐことになっています。コンパクトシティの子ども達は、ほとんどが200mを泳げるようになっています。この距離は、呼吸がしっかりできている泳力のレベルになります。つまり、あとはどんどん距離を延ばせる能力を身につけているということです。自転車に、乗れるようにようになった状態と同じといえます。生涯忘れることのない技能ということになります」
記者「自治体は限られたお金と人的資源の範囲で、最大の成果を追求する姿勢が求められていること、プール運営において民間活用のほうが利点が多くなることの2点が良くわかりました」
藤堂「コンパクトシティの公共サービスは、「稼ぐ」という意識を伴っていることを理解して頂きたいと思います」
注意
ファンタジアランドは、虚偽の世界です。この国のお話をしますが、真実だとは考えないでください。再度申し上げますが、現実の世界ではありません。虚偽の世界のお話の中に、有益だなと思うことがあるかもしれません。虚偽の世界のことを、現実の世界で試してみることは、推奨されることはあっても、禁止されることではありません。ただし、利益をあげても損害を受けても、自己責任ということをおわすれなく。