国は2019年1月から、10年以上放置された預金を社会事業に活用することができるようにします。この預金は休眠預金と言われ、この10年間で約6000億円に増加しているのです。1年間で、600億円の休眠預金ができていることになるわけです。年間600億円のお金を、社会事業にまわすことになれば、多くの新事業がアイデアとして出てきます。もう一つのは話題は、ネットを通じて対面で電話できる「スカイプ」のようなコミュニケーションツールを使用して、授業を行う学校が広がっているというものです。海外とつないで英会話を楽しんだり、小規模校同士での情報交換に利用したりしているのです。
そこで、年間600億円の休眠預金とスカイプを使った海外交流を融合したらどんなアイデアが出るかに、挑戦してみました。多くの子供は、インターネットを日常的に使用しています。内閣府の2017年度の調査によると、7歳は約80%、9歳90%がネット機器を利用しているということです。海外とのネットを通じたコミュニケーションは、家庭におけるネット環境があることが一因になっているようです。国家戦略として、ネットやモバイル使用のスキルを向上を図ってはどうでしょうか。モバイルを使いこなすスキルを小中高校生に身につけます。そのスキルを使って、小中高校生が相互のレベルで海外の小中学生とネット交流するわけです。
工業科の高校生は25万人、商業科は20万人の生徒が専門の学習をしています。これらの生徒が、海外の高校生と情報交換を図る仕組みを作ります。資金は、600億円の休眠預金を使うことになります。300億円は日本の高校生が使い、残りの300億円は海外の高校に配布します。工業技術や商業に付いての情報交換や企業情報を交換していくのです。コミュニケーションツールを利用して、手軽に遠距離の相手と交流できるスキルを身につけた高校生には、比較的容易な交流になるかもしれません。海外の生徒は、日本の生徒との交流を通して、日本の実情を理解していくことになります。一定のスキルがあれば、日本では稼げるということがおのずと分かるかもしれません。
高校卒の人材も日本経済の成長に欠かせない重要な戦力です。でも、入社してはみたものの職場になじめず、１年で辞めてしまっては、労使双方にとっても大きな損失になります。高卒者の就職後の離職率を下げることは、企業にも、本人にも、日本経済とっても良いことです。さらに、海外から技能実習制度で来日する人材も、離職率が低いことが望ましいわけです。高校時代に相互に交流をしていれば、日本の実情をも分かり、自分にあった職種を選んで来日することになるでしょう。日本の生徒も、日本の実情を教えることを通じて、外国の生徒よりより良く自国の企業を理解することになるかもしれません。最も良い覚え方は、教えることだと言われていますから。海外の労働力は、今後とも求められ続けていきます。できるだけ日本を理解した人材に来てもらいたいものです。お互いに納得のできる形で、楽しく有意義に働きたいものです。そして、儲けていきたいものなのです。