兵器としてのドローンの進化 アイデア広場 その1010

　2020年9月アゼルバイジヤンとアルメニアの間で、自治州をめぐって軍事衝突が起こりました。アルメニア陸軍の主力である戦車は、ロシアのT-72やT-80でした。これは、およそ40トンの頑丈な鉄の塊になります。紛争地は基本的に山地や丘陵地帯であり、急な山道を戦車はゆっくりと進むことになります。これに対して、アゼルバイジャンはドローンによって、ゆっくり進むアルメニアの戦車を攻撃したのです。40トンの戦車に対して、40キロ弱の模型飛行機が、戦車の真上から、爆弾を抱えて突っ込んでいきます。爆弾は成形外薬弾で爆発すると8000℃にもなるガスが、敵の装甲を破壊し貫通していきました。わずか数十万円でのドローンで、数億円の戦車が破壊できる時代になったわけです。ちなみに、アゼルバイジャンが使用したドローンはイスラエル製のものでした。
　古来、軍隊は地上戦の戦術や戦略の作成に多くの時間をかけてきました。空中戦の戦術は、高度に専門化した人々のサークル内で行われてきたのです。この空中戦術が庶民のレベルまで降りてきたことを、最近のテロ攻撃は示しています。少数の専門家の知恵よりも、庶民から専門家までの知恵を集めた集合知が、優位になる場合があります。地上戦で使われていた地図とまるで整合性のない地図が、ドローン戦術では使用されます。2020年版の日本の防衛白書は、近未来の脅威に触れています。河野防衛相は、2019年のサウジがドローン襲撃を受けた直後、対策強化を指示しています。最先端のドローン戦術をイラクやアフガンで見せたアメリカは、一方で敵のドローンからの防衛技術の開発を急いでいます。
　新兵器は、導入、優位、対抗という3段階プロセスを経て効力の「限界点」を迎える流れになります。たとえばドローンの場合、第一段階は斬新であるため、使い方がわからず、配備される数もきわめて少ない状況にありました。第二段階では、配備数が増えてきて、実際に使われるようになります。この第二段階の間、ドローンの新しい機能は優位性を発揮されます。第三段階になると、相手もドローンの機能や戦術を削ぐための研究を進め、やがて「「普通の兵器」となっていく流れになるわけです。一般的に軍事技術は、すでにある技術に一工夫を加えながら使用されることが多いようです。ドローンは、「歴史を変える」兵器のひとつといわれています。その理由は、すでにある部品から、低コストで作ることができるからです。
　ドローンの先進国は、中国になります。その中国のドローン企業では、DJI社が有名です。DJIは中国広東省深圳にある会社で、民生用ドローンおよびその関連機器の製造会社になります。このDJI製の価格が約8万円のマビック・エアー2が、どのような部品で作られているのか調べてみた会社があります。約230種類ある部品のうち、8割が一般電化製品の部品を使っていたのです。ドローンで使われている1枚の基板には、制御や通信半導体やセンサーなど大小10個の半導体部品が高密度で実装されています。今回分解した機種のマビック・エアー2には、この基板に多くのアメリカ製部品が使われていました。このドローンの部品価格の原価は、14000円で、原価率は20%でした。1000円を超える高価な部品もバッテリーとカメラくらいにとどめているのです。日本のドローン開発者は、「DJIのドローンの最初は飛行制御も未熟だったが、3年ほどで見違えた」と述べています。部品の組み合わせとソフト技術の向上で、性能を飛躍的に高めている姿が浮かんできます。
　ドローンの先端的使用は、軍事利用で行われています。ノルウェーのある会社は、全長10ｃｍで重量16ｇというドローンを作りました。これには、静止画像と動画を記録する可動式カメラを搭載しています。このドローンは、戦闘地域で狙撃兵を偵察するために使われていたのです。戦場では、狙撃が日常的行われています。どこから狙撃をされたのかを、ドローンを飛ばして調べるのです。どこから狙撃してきたか、手元のゲームボーイのような画面で見ることができます。この超軽量ドローンを利用して、狙撃ロードを横断する際に、狙撃地点をチェックし、危険を排除していくわけです。この利用は、アフガニスタンに展開するイギリス軍が行っています。このドローンの上をいくものとして、さらに優れた機能を備えたドローンも作られています。イスラエル製は、この種のドローンに武器を搭載し、確実にテロ要員を標的にして殺害するものもあるようです。
　アメリカ軍がアフガニスタンの対テロ戦で磨いてきたドローン技術は、急速に世界に拡散しています。軍事用ドローンの保有国は、世界で100カ国近くに広がっているとされています。アメリカ軍は、1月バグダッドでイラン革命防衛隊の司令官をドローンの攻撃で殺害しました。トランプ大統領はこの時、ドローン操縦士からの通信模様を得意げに披露していました。2019年9月、サウジアラビアの石油施設が攻撃されました。サウジの石油施設攻撃の事件は、日本にも衝撃を与えます。中東の石油に依存する日本は、石油供給に多くの注意を払っています。この攻撃は、イエメンの武装組織フーシがドローン10機を使って行わったものです。サウジの軍事予算は700億ドル（約7兆円）の規模で、米中に次ぐ世界3位の軍事費になります。サウジアラビアは、米独仏の高度な対空防衛システムをもっていました。この高度な対空防衛システムが、ローテクの小型ドローンによって破られたのです。中東のテロ組織は、250ドル程度の中国製の市販ドローンに、手りゅう弾を搭載させた攻撃をしているのです。「ローテク」ですが、テロ組織はドローン戦術を手に入れたわけです。サウジの石油施設攻撃は、戦いを変えるゲームチェンジャーだという声も出ています。
　躍進著しい中国製のドローンですが、使い続けるには不安もあるのです。DJIは、飛行経路や空撮映像のデータも扱います。このデータを、ネットで共有するサービスも提供しています。共有するということは、DJIに飛行経路や空撮映像のデータが蓄積されることを意味します。中国の国内法では、これらのデータを中国政府が提出を要請すれば、提出しなければならないことになります。データをネットで共有するサービスは、軍事転用の恐れが指摘されているのです。アメリカ国土安全保障省は、既に情報漏洩の恐れがあると報告しアメリカ軍も使用を制限し始めています。日本の海上保安庁は、中国製ドローンの調達や活用を取りやめたています。尖閣諸島の最前線で向き合っている中国に、情報を取られては対抗できなくなる危険があるわけです。
　ドローンの軍事利用にかかる費用と、最新式戦闘機F-35にかかる費用について考えてみました。F-35戦闘機は、ステルス性の性能を獲得するためにレーダーを反射する面積を小さくしてあります。結果として、F-35は機体の制御が難しく爆弾やミサイルを外側に装着することもできない構造になっています。1960年から1996年まで、米軍で運用されていた戦闘機はF-4ファントムです。F-4ファントムは最高速度 がマッハ2.23で、F-35の3倍の爆弾を搭載可能だったのです。価格はF-4が2400万ドル、F-35は安いタイプでも8000万ドルの価格になります。F-35は欠点あるにもかかわらず、各国の空軍の上層部はこの機種を導入しようとしているのです。その理由は、F-35が備えている全周囲視界のへルメット搭載型ディスプレーになります。パイロットがディスプレーの敵機に視線を向けると、センサーがヘルメットの回転を察知しミサイルのロックオンができる装置を持っているのです。地上戦では、ドローンが低コストの兵器として利用できることが明らかになりました。空中戦で戦った場合、F-35戦闘機の優位は動かないと見られているようです。制空権を制したものが、戦闘では優位に立てるというセオリーがあります。ただ、１機100億円、100機で1兆円という兵器は、あまりにも高価です。さらに、この戦闘機を維持するためには、年間機体購入と同じ程度の費用が掛かるといわれています。
　より低コストで、国を守ることに兵器開発や防御システムができないものかと考えてみました。この発想のヒントは、アフリカにありました。アフリカ大陸は、日本の80倍の広さを持ち、人口は12億人を超えています。南アフリカ最大の小売流通企業は、アフリカ全土を覆うロジスティクス管理技術でどの国の店舗も同様の商品を並べています。この消費爆発の中で、小売業をしのぐ急成長を見せているのが携帯電話です。アフリカの携帯電話所有者は、5億人と言われています。携帯電話の通信網を建設するために、多くの機材が中国から輸入されています。先行する中国に対して、グーグルやフェイスブックも独自の通信網を構築したいと計画しています。情報をできるだけ速く、そして多く収集することが、これからの企業の戦略になっています。
　アフリカ全土をカバーする通信網を、できるだけ低コストで構築する発想がでてきます。グーグルやフェイスブックは、成層圏を数年間無着陸で滞空可能なドローンの計画を持っています。太陽光発電により大型ドローンを成層圏に滞空させて、空中の基地局をつくるわけです。成層圏に数十機のドローンを滞空させることができれば、アフリカ全土をカバーする通信網は、今までよりは速く実用化するとしています。人工衛星による通信網の構築より、はるかに低コストでできるという試算もあるようです。
　ドローンは、コストをかけないで手軽にとばすことができる点にメリットがあります。GPSを搭載すれば、ドローンは決められた地点を飛行することができます。軽量の太陽光発電や通信機材などを積むことで、低コストの通信網の構築ができるわけです。エネルギーを使わずに飛行時間を延ばすには、可能な限り風を利用することが重要です。参考になるのが、アホウドリの飛行スタイルです。アホウドリは、飛行にほとんどエネルギーを使いません。海面のすれすれを飛ぶアホウドリは、速度が落ちてくると急に進行方向を風上に変えます。向かい風を受け、体はフワッと急角度で上昇することをダイナミック･ソワリングといいます。この飛行を繰り返して飛ぶので、エネルギーはほとんど使わないのです。ダイナミック・ソアリングの技術を、ドローンの滞空時間を延長する技術に応用するわけです。成層圏は、無尽蔵の強風がふいています。工夫次第では、大型のドローン空中基地が可能になるかもしれません。
　成層圏に多くのドローンを待機させとけば、侵入する敵機を事前に把握できます。待ち構えておいて、価格の安く性能の良いF-4ファントムで迎え撃つことも可能になるかもしれません。敵機は、ミサイル搭載数も少なく、運動性能も良くありません。ジェットエンジンの熱や音を標的にしたミサイルを開発すれば、優位に戦うことができる可能性もでてきます。低コストの防衛で国の安全が守れればハッピーです。

A device to revive Fukushima rice Idea Plaza Summary 740

　Amid the decline in rice prices, 60 kg of the finest rice, Koshihikari from Uonuma, was 16,500 yen, unchanged from the previous year. Similarly, 60 kg of the emerging brand rice "Shinnosuke" was also unchanged from the previous year at 15,200 yen. Before the nuclear accident, rice from Fukushima was of such good quality that it was evaluated the same as rice from Uonuma. The quality is still good. It can be said that high-end stocks, which are developing markets for households, are steadily growing. As of the end of June 2021, the private inventory of rice for main food was 2.19 million tons, which is in the 2 million tons range for the second consecutive year. Due to the spread of the new Coronavirus, consumption such as eating out has been sluggish, and rice produced in 2020 continues to be in a slump. Considering that Japan's annual consumption is 7 million tons, there is a considerable surplus of rice. There is surplus rice, but demand for high-end rice is firm. Here seems to be a hint for the revival of Fukushima rice.
　The reality is that rice that has been perfectly recognized for its taste as pesticide-free organically grown rice is traded for 60 kg and 100,000 yen. Rice with a delicious taste is rice with low protein, amylose, fatty acid, and water content. The difficulty with pesticide-free organic farming is that it takes a lot of effort to weed. Weeding work is not necessary if you are using pesticides. However, pesticide-free organic farming does not use pesticides. If so, you should devise a way to make the weeding work easier. Fortunately, the development of weeding robots is also in progress. Fukushima Prefecture has a Fukushima Robot Test Field in Minamisoma City, which conducts research and development of land, sea, and air robots and maneuvering training. Here, it would be interesting if a low-cost and efficient weeding robot could be developed. It is possible to carry out organic farming in a large area of cultivated land.
　The foodstuffs from Fukushima that are distributed are 100% guaranteed to be safe by radioactivity inspection. Another trend is to be eco-friendly. Fukushima Prefecture's rice-rich Aizu basin is surrounded by mountains such as Mt. Myojingatake, Mt. Hakase, Mt. Oto, and Mt. Ono. For example, it has been confirmed that the golden eagle inhabits Mt. Hakase. You can see that an ecosystem with birds of prey at the top has been established. From the perspective of SDGs (Sustainable Development Goals), we can see that Fukushima rice is cultivated in an ideal environment.

Remarks: 100 dollars is 10,000 yen.

パンデミック後の外国人労働者の確保と手厚い待遇 アイデア広場 その1009

　パンデミックが終われば、以前のように、留学生や技能実習生には日本で働いて頂きたいわけです。お招きするためには、それ相応の条件が必要な時代になりました。その方策を考えてみました。日本で働くアジア系人材の数は、コロナ禍の前まで、過去最高を毎年更新していました。このパンデミックが終われば、また外国人労働者が日本を目指してやってくと楽観する企業の方も多いようです。ところが、日本で働く海外の人材に、変化が起きています。以前は、日本を選ぶ人が多かったのですが、現在はそう簡単ではありません。ネパールやフィリピン、そしてインドネシアの人びとが、日本や韓国、そして台湾に出稼ぎに行きます。当然、彼らは日本や韓国、そして台湾との待遇を比較しています。その中で、日本を回避する人々も増えているのです。この兆候を、コロナ禍の以前に察知した企業もありました。この企業は、外国人労働者の部屋を相部屋から個室に改修しました。個室に改修した部屋数は、50室に及びます。個室の建築費用と改修費用はあわせて、1億8千万円ほどかかったそうです。「彼らも相部屋ではストレスがたまる」との配慮からの改修でした。母国語を話せる人員を配置し、医療通訳の配置などは、初歩的配慮になるそうです。彼らには、できるかぎり彼らの働きやすい環境の中で、安心して働いてもらう環境を整えていた企業もあるのです。日本は、毎年50万人の人口が減少していく国になります。そのような情況の中で、外国人労働者は必要不可欠な人材になっているのです。
　日本政府も、留学生30万人計画や実習制度を柔軟に運営できるように、ルールを緩めています。政府の建前は、先進国日本の国際貢献ということになっています。でも、この30万人計画は、「発展途上国の安価な労働力で日本の人手不足の穴埋めしたい」という本音が透けて見えるようです。この計画が、人口減少と高齢化で人手不足が深刻化する日本社会を支えるために必要だと明記すべきかもしれません。留学生や実習生の名の下に、実態は安価な労働力を受け入れているわけです。さらに、留学生や実習生に対して、社会保障や教育のコストを生まないよう数年で帰国させる政策になっています。他人の労働の上に自分の利益を築くことは、ある面で恥ずかしいことです。労働に対する正当な対価は、支払うべきです。日本は、もはやアジア唯一の先進国ではないし、成長社会でもありません。このような理不尽な政策を行っていれば、遠くない将来、外国人が日本に来てくれるかどうかが焦点になる日がくるかもしれません。
パンデミック前の2016年には、福岡で働くネパール人留学生が4416人、ベトナム人留学生が3890人に及んでいました。福岡で働くネパール人とベトナム人留学生は直近の2年間で約4倍に増えたのです。外国人の方の貴重な存在が、明らかになった自然災害がありました。熊本地震は、九州地方に大きなショックを与えたことはご存じのとおりです。復旧のために、大量の支援物資の提供がありました。この陰には、外国人労働者の存在があったのです。コンビニ各社が、被災地に届ける弁当を増やしたため、工場はフル稼働しました。ネパール人の留学生の方たちは、2016年の熊本地震後、朝まで働く日々が続いたといいます。彼らは、午前中は授業を受け、昼からラーメン店で、そして夜は工場で翌朝まではアルバイトをこなしたのです。日本で暮らす外国人なしには、成り立たない日本社会の現実を九州に見ることができます。
　留学生が増えた一因には、現地ブローカーの存在と日本企業の人手不足があります。ネパールのケースでは、現地の留学仲介業者に初期費用として130万円相当を払って来日することが多いようです。首都カトマンズの公務員の平均月給は3万円で、130万万円は相当な大金になります。半分は借金で工面し、日本ではバイトで月30万円は稼げるという業者の言葉を信じる方もいるようです。でも、現地ブローカーは、28時間ルールを説明しないのです。留学生が働く場合、資格外活動許可申請を行います。申請の中には、1週間28時間以内でしか就労ができない決まりがあるのです。28時間では、目標の所得は獲得できません。そこで、授業が終わった後、バイトを２つ掛け持ちすることもあるわけです。ダブルワークの月収は、20万円で母国の農村部なら平均年収の5倍に匹敵する金額になります。彼らは、葛藤します。28時間ルールを守れば、借金を返すこともできず、困窮することになります。28時間ルールを破れば摘発対象となり、帰国のリスクを負わされることになります。ネパールやべトナムでは、28時間の壁を十分に説明せず若者を勧誘し、手数料で儲けるブローカーが存在します。留学生を受け入れる日本語専門学校でも、28時間ルールを破る生徒が多くなれば、不利益を被る仕組みがあります。専門学校が、適正校から非適正校に格下げされると、ビザの交付率が6～７割から3~4割に半滅するのです。生徒数を確保できないという経営難が待っているわけです。
　一方、堂々と自治体が専門学校を誘致するケースも増えてきました。九州ではここ数年、自治体主導の日本語学校の設立が相次いでいるのです。佐賀県は、専門学校を手がけるヒューマンアカデミー（東京）を誘致したのです。2015年4月、佐賀市に全国初となる産学官連携の日本語学校が開校し、90人が学びました。留学生が幅広い職種に就けるように、ビジネススクールの併設もしています。留学生で日本語能力があれば、食べるのに困らない能力を持っています。能力のある学生は、3カ月程度で日本語の日常会話ができるようになるといいます。留学生を観察すると、働く留学生と勉強する留学生が二分されるようです。彼らの動向によっては、28時間ルールを変更することも選択肢になるかもしれません。定時制高校や夜間大学のように、昼働いて夜勉強する仕組みにすることもできます。勤労体験を、単位として認めることも可能です。留学生が心理的にも身体的にも安心して、日本で働き勉強できる環境を整えることが、良い結果をもたらすかもしれません。留学生のニーズをデータとして蓄積し、彼らの満足した勤務事例や成功事例を集積していくことも面白いようです。これらの事例と企業のニーズをマッチングし、企業と留学生の最適化を図っていくもともこれからの選択肢になるかもしれません。
　最後に、彼らが安心して働ける環境整備が求められます。その一つは、医療です。異国に来れば、心身の体調に異常をきたすことも多いものです。母国語で意思疎通のできるお医者さんがいれば、安心です。そんな見方が現れました。タイの病院では、欧米に在住しているタイ人の医療相談を受けることも多いのです。欧米にいながら、タイの病院のオンライン診療を受けることができる仕組みがあるわけです。さらに、タイの病院は、中国のオンライン医療大手と提携しています。この医療相談を、2019年生に始めています。利用者は、中国にいながらタイの医師に助言を求めることができるのです。この手法を、留学生や技能実習生が使えるようにすれば、医療面での安全と安心を獲得できます。
　もう一つは、法律関係です。外国人の刑事裁判になると、被疑者も被害者も、そして証人も外国人が含まれることになります。これらの外国人の通訳をするのが、法定通訳人ということになるわけです。2015年には2700人の外国人が裁判を受けています。問題は、使われる言語が増えていることです。今後、危惧されることがあります。外国人労働者は、技能研修生の名目で働いています。研修が過酷な労働になれば、人は不安定になり粗暴犯罪に繋がるケースも出てきます。慣れない日本の土地柄の裁判の中で、精神的な安定の助けになるのは母国語を話す法廷通訳の方ということになります。法廷通訳人は、現在3800人ほど名簿に載っています。大学教授や海外勤務経験者が中心になっています。これを母国の法律関係の方に、オンラインで支援してもらうのです。もちろん、母国の法律関係の方には、日本の法体系を理解していただくことになります。できれば、現地ブローカーの資格を、この法律関係者の事前審査が必要という条項をいれることも面白い発想です。この方たちの事前審査が必要となれば、日本に留学する方も安心できかもしれません。医療と法律面で安心できるルールを作ってほしいものです。

Wisdom to lead a happy life Idea Plaza Summary739

　We are about to enter the age of 100 years of life. It's not fun to just live 100 years in worry and anxiety. Even at the age of 100, a modest life is not enough. I want to enjoy now to the fullest. Instead of thinking about what you want to think about, you first think about what you want to do. Instead of trying to get rid of stress, I want to get along with stress moderately. Looking around, there are energetic seniors who live a selfish way of eating their favorite foods, immersing themselves in their hobbies, and wanting to live happily and long. However, if you look closely, those who live up to 100 years old have a rhythm in their lives, and a mechanism of restraint is built into their lives. Its core seems to be food and exercise. This time, we will deepen our knowledge about securing the food.
　People who feel happy are said to be 30% more productive and triple their creativity. A well-being workplace is more productive and creative. Similarly, a well-being region becomes a region of high cultural quality and creativity. Once you know your happiness, you should work and live near that happiness. An area where there is no anxiety about daily life and the environment is in place will prepare happiness. Happiness approaches when we are naturally healthy, distracted, and avoid the risk of disasters.
　Happiness does not belong to a lot of wealth or high status. Happiness seems to be based on calmness, peace and tranquility. It is said that planning is also important for the successful realization of fun and happiness. Happiness has come to be said to be a series of small joys, not a tremendous mass. Happiness seems to come if you enjoy a small sense of accomplishment every day for 100 years of your life. Happiness is formed by gradually accumulating small emotions and joys. If so, if you live in an area where you can find little joy in your diet every day, who can make little joy, and who can give you little joy, you can live a happy life for a long time.

人生100年をハッピーに過ごす知恵 アイデア広場 その1008

はじめに
　もし、もっと良い生活を希望するのであれば、食事は一定の栄養を満たし、なおかつ楽しい食事が理想になります。もちろん、運動も一定の量を確保しながら、楽しいものにしたいものです。そして、睡眠は、疲れを取ることはもちろん、次の行動の糧にするようにしたいものです。さらに、運動や食事の部分最適ではなく、生活の満足という全体最適を実現できれば、幸せの領域に入ります。もっと欲を出せば、人生100年を、このような幸せな状態で過ごしたいものです。そんな生活を行うには、どうすれば良いのかを考えてみました。

１，植物肉と培養肉の出現
　最高級の肉牛でも、精肉直後の肉は美味しくはありません。エイジングとよばれる熟成の工程を経て。初めて最高級のブランド牛にふさわしい味わいとなるわけです。エイジングの間に、肉に含まれるタンパク質分解酵素が、肉の線維がゆっくりと分解します。エイジングの期間中に、柔らかくなり、アミノ酸が遊離するためうまみが引き出されます。このような味や食感を、植物肉は出せないとされてきました。本物の肉とは、まだ差があることが植物肉の課題になっていたのです。でも、この弱点をネスレの開発した植物肉は、植物の成分を独自技術で発酵させて、うまみを本物近づけるまでになってきました。近年の植物肉や培養肉の進歩は、目を見張るものがあります。
　京都にある懐石料理店は、培養肉を使った料理に取り組んでいます。人工培養した鶏やカモの肉を使用したメニューを、十数種類のメニューを開発しています。培養鶏肉のナス田楽、カモ培養肉でのロースあぶり、培養フォアグラのペーストとゴマ豆腐などのメニューは、どれも高級料理店で見かけるものです。美しく食欲をそそる料理ばかりで、指摘されない限り、培養肉の料理だとわからない優れものです。現在は食材の美味しさと同時に、環境への配慮が求められる時代になっています。牛や豚、鶏などの畜産業は、膨大な温暖化ガスを排出しています。2019年に世界の畜産業が排出した温暖化ガスのメタンは、二酸化炭素に換算すると約32億トンになります。温暖化ガスの総排出量（591億トン）の5%にあたる量になります。これを培養容器で家畜の細胞を増やす培養肉は、排出を8割減らせるのです。もちろん、大豆を主原料にする植物肉は、もっと二酸化炭素の排出を減らすことができます。そして、注目されているたんぱく質のもう一つは、昆虫食です。牛肉100ｇは、約20ｇのたんぱく質を含みますが、コオロギもこれに等しいたんぱく質を持っているのです。さらに、牛肉1ｋｇの生産には、10ｋｇの飼料が必要になります。コオロギは1.7ｋｇの飼料で、1ｋｇのタンパク質を作れるのです。昆虫は、人口増加とそれに伴う食糧不足を補う未来の食と期待されているわけです。

２，健康はシニアから
　3600万人のシニア世代が健康であることは、社会全体の利益につながることになります。健康であるためには、バランスの摂れた食事が不可欠です。シニア世代がきちんと食べて体調を整えれば、社会は健全になります。彼らが食材の長所も短所うまく組み合わせて、最適の料理を作る仕組みは重要でしょう。小学校の家庭科では、これらの学習は行われています。でも小学校時代に習得した家庭の知識や技能だけでは、遅れたものになりつつあります。シニアになると、食の知識や調理のスキルのブラッシングが、新たに求められる段階に入ったと捉えるべきでしょう。そんな時代の要請にこたえるものが、リカレント教育になります。リカレント教育は、学校卒業後でも必要に応じて学び直せる教育システムです。
野菜の摂取を軽視して、炭水化物だけでお腹を満たしてしまうと、栄養バランスが崩れることになります。一人暮らし多いシニアは、パンやおにぎり、麺類など手軽に食べられる炭水化物が多くなりがちになります。シニア世代は、「量より質」です。シニア世代になると、食事の栄養バランスが健康寿命に直結してきます。一人暮らしをしていると、つい作りすぎてしまうため、同じ料理を食べ続けてしまう傾向があります。食の充実は、多種類の食材を食べること、旬の食材を食べること、さまざま調理法ということになります。体に必要なたんぱく質量は、18歳でも70歳でも同じで変わりません。でも、シニア世代はメタボ予防のために、若者よりカロリーを抑える必要があるのです。炭水化物中心の食事は、どうしてもバランスの欠いたものになってきます。
　関連性もない別々のものを引き合わせることで、新たな価値を創造する能力が求められています。外から入ってくる断片的で一見価値のない情報を、即座に価値のある情報に変えてしまう人たちがいます。そんな人たちが、考えたものに学校給食の仕組みがあります。学校給食は、最初は十分な食事がとれない貧困児童のために実施されました。おいしさよりも、子どもが健康に成長するエネルギーを満たし、栄養バランスを狙ったものでした。今は洗練された形態になり、自治体の関与が強くなっています。一方、給食業界は児童生徒の減少により、苦境に陥るケースも出てきています。であれば、3600万人のシニアの存在は、魅力的な市場になります。学校給食の施設とそれを支える人たちが、食のリカレント教育の担い手になることができます。さらに、地産地消の拡大や環境負荷の低減も、現在の給食に課せられたテーマとなっています。学校給食の施設や従業員の方を、シニア食のブラッシングに利用する発想が生まれます。

3，運動の必要性
　老後においても、日常生活が円滑に過ごせる身体機能の維持増進は大切です。強い運動を行わなくとも、歩いている分には、急速に体力が衰えて健康が悪化することはありません。老化は、足からといわれています。高齢になり下肢の静脈弁が劣化してくると、弁が十分に閉じなくなります。この弁が劣化すると、血液は上方の心臓に向かって流れにくくなり、逆流してしまう症状が出てくるのです。逆流すると静脈弁の上側で、血液は滞り凝固しやすくなります。この症状では、特に注意の必要な病気が糖尿病になります。糖尿病が悪化し、足の血液の流れが滞ると足を切断するケースも出てくるのです。不健康な血管内壁は、血栓性因子の働きを強め、血液凝固が起こりやすく血流が滞りやすいという症状になりがちです。一方、健康な血管内壁は、血栓を作りにくい因子が増えて、血液凝固が起こりにくく、血流がスムーズ流れるという現象を作り出します。ここに、継続的な歩行が求められる理由があるようです。
　肥満に代表される症状に、慢性炎症があります。炎症が続いた臓器の毛細血管の内側には凝固促進物質のトロンビンが大量に生成されます。トロンビンという物質はフィブリン血栓を形成します。トロンビンは血管内皮の炎症を高め、血管内では炎症と凝固が相互依存しながら進みます。炎症が続いた臓器の毛細血管の内側にある内皮細胞上で、血液凝固反応が活性化されるわけです。最悪の場合、凝固が相互依存して進み、大量に生成された血栓が血管を閉塞して、臓器が機能不全に陥ることもあります。血栓症は、血管の中に病的血栓ができて血管が塞がれ流れが止まってしまう病気の総称になります。人類の英知は、この血栓に打ち勝つ物質を開発しています。ヘパラン硫酸は、凝固阻害薬として血栓症の治療に用いられています。ヘパラン硫酸はトロンビンの阻害因子であるアンテトロンビンの活性を数千倍も高めるものです。事前に血栓の生成の予兆がわかれば、有効に使える体制は施来ているようです。と言っても、薬を飲まないで、体調を維持できていることに勝ることはないようです。

4，運動を楽しむ
　早い時期から筋トレや強めの有酸素運動をすれば、病気や認知症のリスクも減少します。速く歩ける人は、歩き方の遅い人に比べて死亡率が5分の1も低いという統計もあります。経験則からは、歩く姿勢や正しい歩き方が重視されています。理想的な歩行は、足指から押し出す力が、ふくらはぎ、ひざ、そして太ももへと伝わることになります。足指から押し出す力が、ふくらはぎへ動きが円滑に伝わらないと、正しい歩行ができないのです。足のアーチで体重を受けとめる歩き方は、蹴り出す力を生み出すことで効率よく歩けることに繋がります。足の指に体重がかかった状態で歩くと姿勢がよくなって歩行がきれいにみえます。このような歩き方をすれば、むくみや冷えが解消することが分かっていたわけです。もちろん、正しい歩行は、血栓症なの症状から身体を守ることになります。
　運動をすると、エンドルフィンが分泌されます。本来、身体を酷使する運動は、厳しく苦痛を伴う動きになります。人間の身体は苦痛が生じると、それをやわらげる働きを行うのです。エンドルフィンは、運動の不快感を軽減し、苦痛な気持ちをやわらげ、強い高揚感をもたらします。長距離選手などは、ランナーズハイという現象を経験します。この心地よい状況を求めて、依存症的状態になる選手もいるようです。もちろん、一般のランナーの中にも、この快感が習慣になっている方もいるようです。身体を壊さない程度に行えば、楽しい生活がおくれることになります。

さいごに
　現代社会は、多くの有害物質を排出しています。その中で、私たちは、空気や食物、そして日常生活から、毒性物質を摂取する生活は続いているわけです。もっとも、これらの望ましくない物質を、できるだけ早く体外に放出する仕組みを人間は持っています。体の中から、毒性物質を排除する力を解毒力といいます。野菜には、この解毒力を助ける働きがあります。野菜が持つ食物繊維は、毒性物質を繊維に搦め手から、体外に排出する重要な働きをするのです。一定量の野菜繊維を摂取することが、解毒力を高める効果を持つことが分かります。私たちは、危険と常に隣り合わせの中で生活をしています。ゼロリスクは、この世にありません。それでも、もっと良い人生100年の生活を望むのであれば、バランスの摂れた食生活や運動を行うことが求められます。その食と運動に楽しみを見出せれば、その方はハッピーな100年を送れるといえます。

Supporting a restaurant in Corona. Idea Plaza Summary738

　A foundation in the United States will hold a competition for cultured meat with a total prize pool of 1.6 billion yen. Japanese restaurants also participated in this competition. This courageous person is the owner chef of a Japanese restaurant in Osaka, which has been awarded a Michelin star for seven consecutive years. He decided to take on the challenge of a culture meat competition. The owner is also a board member of the Cultured Meat Development Venture. Nearly 300 companies from all over the world participated, and among them, it was selected as one of the 28 companies that passed the preliminary round. In September 2022, there will be a semi-final focusing on 10 companies. The International Technology Development Competition is set to hold the final to decide the 1st place in March 2024. It seems that they are overcoming the challenges one after another by developing the menu necessary for Japanese cuisine.
　Gamification uses the elements of the game for something other than the game. With gamification, you don't have to create the game itself. In the United States, 23 billion paper cups were used each year. That is why 9.4 million trees were being logged. Starbucks has collected ideas for reducing paper cup waste for a prize of $ 20,000. The idea of reducing paper cup waste has exceeded hundreds. Then, the idea of my cup and the blackboard's drill number was adopted. With $ 20,000 in money, society has made hundreds of times more profit.
　Currently, the most troubled trader in Japan is the restaurant business. Therefore, we would like to ask the restaurant business to provide a deposit of 1 million yen and devise food. For example, there are 670,000 restaurants in Japan. If you pay 1 million yen to this shop, 670,000 x 1 million yen will be 670 billion yen. The one million yen will be used to develop menus and ingredients. Even if you distribute 1 million yen equally, you will not be very motivated. Therefore, we will give a prize to the shops that have developed good menus and ingredients. If we win first place in each prefecture, we will give out a prize of 100 million yen. If we become the number one representative in Japan, we will pay 1 billion yen. The 670 billion yen and the prize money of 5.8 billion yen will be used because there is a margin of 30 trillion yen in the supplementary budget.

Remarks, 1 trillion yen is 100 billion dollars.

エチオピアを第二のバングラデシュに アイデア広場 その1007

　アフリカは、競争力のない現地企業が高価で質の悪い製品を細々と供給してきた歴史があります。第二次産業が、不毛の地であるともいわれてきました。アフリカは貧しいのにもかかわらず、割高な労働力になっていました。めざましい進出をしている中国企業が、アフリカの現地人を雇用しないのです。この理由は、彼らの高賃金とそれに見合う労働力が発揮されないことでした。アフリカの国は、国民所得の水準に比べて、相対的に物価が高いのです。食料調達コストと物流コストが高いので、物価は高くなります。それに連動して、労働賃金が高くなる構図ができていたのです。この製造業の不毛の地に、日本優良企業のユニクロが進出すると聞いて、最初は驚いたものです。
よくよく観察してみると、アフリカのエチオピアには、スエーデンのアパレルメーカーH＆Mや中国企業の縫製工場が進出をしていたのです。このエチオピアは欧米に近く、特にアメリカ向けの衣料品には税金がかからないという優位性を持っていました。ユニクロは、高品質の衣料を量産できる労働力が確保する体制を整えながら、徐々に生産量を増やす方針です。ゆくゆくは、欧米への輸出拠点にしたいようです。世界の衣料品は、まだまだアメリカやヨーロッパの旺盛な消費意欲に支えられているのです。エチオピアが、欧米の輸出拠点になるためにはいくつかの条件があるようです。この条件をクリアした時に、この地域は世界の工場になるかもしれません。
　今注目されているSDGs（持続可能な開発目標）には、17の目標と169のターゲットがあります。たとえば、17の最初の4つは、1．貧困をなくそう、2．飢餓をゼロ、3．すべての人に健康と福祉を、4．質の高い教育をみんなにという目標が掲げられています。これらは、アフリカの国々が共通に持っている解決すべき課題になっています。そこで、エチオピアを含むアフリカの国々が持つこれらの課題を、解決する仕組みを考えてみました。そのヒントは、アメリカの自動車会社のフォードになります。ヘンリー・フォードは、T型フォードという車を売るために、社員の給料を倍にしました。労働者の給料を倍にしたところで、この会社全体の経費が1～2割程度にしか増えないのです。フォードが給料を上げると、他の会社も給料を上げざるをえなくなるという現象が生まれました。フォードの給料値上げが原因で、アメリカ中の給料水準が気に上がっていったのです。アメリカが一定の賃金水準を満たすようになると、自動車も冷蔵庫もテレビも売れる国になりました。給料の多い国にしておいた方が、自国の消費量は増え、消費財も大量生産できるようになり、値段も安くなる現象が起きるのです。一般に、一人当たりのGDPが1000ドルを超えると、バイクも普及します。携帯は既に普及しています。情報と移動手段が整備されれば、成長はさらに加速していきます。この二つをクリアできれば、エチオピアの工業化も実現するかもしれません。ちなみにエチオピアは、一人当たりGDPが1000ドルで、隣国のケニアの半分程度の所得になっています。
　そこで、エチオピアにおいて製造業を上手に運営する方法を考えてみました。貧しい国が、縫製工場を誘致したことで、国を豊かにした事例があります。1970年代は100ドル程度だった一人当たりのGDPが現在は2000ドルになったバングラデシュです。この国は、世界第２位の衣料品の輸出国に成長しました。首位の中国に次ぐ輸出国になることで、1億6千万人の国民所得を増やしています。短期間で、このような成果を上げた理由もあります。割安な主食の自給が可能だったために、安い賃金でも繊維産業の仕事ができたのです。先進国もこの安い労働力を目的に、中国やベトナムから工場を移転していく方針を採りました。そして、今度はアフリカです。ユニクロは、エチオピアで生産を開始します。この国はアフリカの中でも、労働賃金が低い水準にあります。アジアの途上国よりも、安い労働賃金で縫製工場を運営できる環境ができているようです。
　多くの不利な条件があるにもかかわらず、アフリカへの期待は高まっています。21世紀最大のフロンティアとも、呼ばれているのです。期待とは裏腹に、多くのアフリカ諸国は産業化に失敗しています。雇用創出力の大きい製造業が停滞しており、多くの国で失業者が高止まりにしています。不思議なことに、失業者が多いにも関わらず、製造業の停滞の原因は人材不足によるものなのです。エチオピアを含むアフリカの地場産業の大半は、中小零細企業です。作業場を見ると、乱雑で原料と半製品が混在し、秩序なく無雑作に床に積み上げられています。時間に対する感覚や部品の取り扱いなど巡る勤務態度の悪さが、企業としての収益を下げています。従業員が、簡単な計算ができないといった基礎学力の不足も課題になります。会計をしている企業はまだで少数ですし、さらには売上の持ち逃げなど、先進国には見られない状況もあるのです。
　ヒトづくりに関する日本の強みは、アジアでの経験と実績があります。日本の企業は、カイゼンという手法で東南アジアの工業化に貢献しました。整理、整頓、清掃、清潔、躾を基礎とするカイゼンは、大きな設備投資を必要としません。ある工場で、このカイゼンを中心とした研修を行ったのです。アフリカの中小企業に対して、日本の官民がおこなったわけです。3年後の追跡調査では、良い結果を示しているという報告が上がっています。カイゼンの研修に参加した経営者がカイゼンを継続し、新製品の生産や販路の開拓に成功した事例が増えているのです。カイゼンの普及が、地場産業の成長と外国企業の誘致をうながしているわけです。今は、失業した人たちが働ける仕事を作り出すことが必要です。
　アフリカ経済の成長に向けた土台として、人々の日々生活の向上が最優先されます。現地人材の確保は、仕事のできる人材が不可欠です。賃金が低くても、人材の質が低ければ外国企業は参入しません。さらに、地場産業の成長を引っ張る経営者を育成することも不可欠です。現地化によるコスト削減を見込んだ、誘致や経済全体の底上げが求められます。資金力のある中国には、現地企業単独ではもはや太刀打ちできません。中国企業を利用しつつ、現地企業も利益を上げる仕組みを作ることになるでしょう。ある意味で、バングラデシュが参考になります。中国も国内だけで、生産や消費を賄うことはできない過剰生産設備を持っています。中国も、諸外国とウインウインの関係を持続的に築く時期になっています。中国企業だけでは、利益の均衡は破れるかもしれません。そんなときには、日本企業や欧米の企業を利用しながら、自国の産業を根付かせる方向にもっていくことが一つの選択肢になります。工業が一定の生産性を確保できれば、資金に余裕ができます。その資金で、灌漑設備や水利施設を整えていくことになれば、より国を豊かにできます。その後、農業人口を工業人口に移動させ、雇用環境を整えていく流れになるでしょう。そのためにも、労働力の質的転換を図ることが求められるのです。世界の先進国は、いずれ人手不足になります。それをカバーする人材は、エチオピアを含めたアフリカから提供できるようにする仕組みは、世界にとってもウインウインになります。
　余談ですが、近年における日本の一人当たりGDPは、4.2万ドルになります。ちなみに、スイス8万ドル、ルクセンブルク10.5万ドル、アイルランド7万ドルになります。アフリカ勢の南アフリカが5000ドル、ガーナ、コンゴ、ケニアなどは2000ドル、そしてエチオピアは1000ドル程度になっています。経済を成長には、労働力が増えること、資本の蓄積が進むこと、技術が進歩することなどが必要になります。発展途上国が発展するためには、環境技術など先進国の最先端ノウハウが欠かせません。この大陸は、人口規模だけではなく、人口構成に若者が多いという特徴を持ちます。若者の中には、デジタル技術にたけた人々も育っているのです。2050年までに、世界195カ国のうち151カ国が、人口を維持できなくなるとしています。そんな中で、アフリカ大陸のみが人口が増加することになります。アフリカは、25億の人口と豊富な資源を武器にして、持続可能な発展を謳歌する立場に立っています。そんなエチオピアを含むアフリカと今から、物心両面の友好関係を築いておきたいものです。

Study to achieve maximum results with minimum effort Idea Plaza Summary737

　The outcome of schoolwork is determined by the total of school, home, and cram school, and it seems that it is not determined by cram school alone. Of course, even if you concentrate on the lesson, there are some things you don't understand. In such cases, it is very important to understand any trivial matter on the same day. What you learned that day is to get into the habit of mastering that day. Instead of working your head to study, it's good to be able to move your body. If you can do that, you may say that you have won the success of your life. When thinking about studying, not only your own brain condition but also your mental and physical condition are important factors. Many children are afraid of damaging their self-esteem and narcissism in friendships. All knowledge and study grow not from loneliness but from interpersonal relationships. A compromise between one's habits and interpersonal relationships is important in the fulfillment of learning.
　When studying, not only the state of the brain but also the state of the mind and body are important factors. In learning, there is always a "boring and simple process" to reach the level you are aiming for. In junior high school level English, there are many problems that can be solved if you know the words. There are about 1200 English words in junior high school textbooks. The task of remembering this can be monotonous and repetitive. Much of what you need to do to achieve this learning is a basic iteration, simple and tedious. There is always a slump and a loss of motivation in this simple study process.
　The important thing in simple learning is not to eliminate the slump, but to make the period as short as possible. Interestingly, people who don't have high goals don't fall into a slump. It can be said that slump does not come to those who do not learn. If you keep trying, you may be optimistic that you will eventually overcome the slump. It's interesting, and when you're learning simple, you'll find fun in that simplicity. Then, it seems that the learning that the body takes for granted is completed.

A lifestyle that is ahead of the times Idea Plaza

　Without seeing the damage caused by typhoons every year, the collapse of infrastructure causes major social problems. Suburban proliferation in urban areas has created areas that are vulnerable to disasters. Deterioration of not only cities but also industrial facilities has become noticeable. Many of the petrochemical plants that have helped Japan's high growth are rapidly deteriorating. Nowadays, it is said that the skill of the factory manager is to extend the continuous operation time of the plant and improve the productivity. How long the continuous operation time can be is directly linked to profits. Rather than building a new facility, the reality of how to continue to use existing infrastructure has become mainstream. Even for road bridges, more than 700,000 inspections must be carried out. The government is struggling to budget the costs of maintaining and renewing 700,000 infrastructures.
　During the high-growth period, the water supply business and transportation infrastructure were expanded due to the fact that the budget increased every year. Many of the petrochemical plants were built during the period of high economic miracle. At that time, more than 100 major petrochemical plants were built in Japan. And during the period of high economic miracle, the automobile industry took the lead. A mechanism that spends a lot of money on the development of transportation infrastructure will be created. The development of roads and road bridges and the development of suburbs were indispensable for the spread of automobiles. Urban expansion will promote the automobile society. The proliferation of this city was in some ways chaotic. The proliferation of chaotic cities in the suburbs has increased administrative costs. However, Japan's growth will continue to exceed administrative costs. And when growth stops, troubles arise.
　Our lifestyle of buying more and more and throwing away more and more hasn't changed. Being swayed by things is a misplace one's priority. However, this has become commonplace, and it has become a natural mechanism of life. Both personal life and administration seem to have fallen into this state of overturning. Having things will increase the time and effort required to maintain, organize and store things, and fix malfunctions. Before I knew it, I seemed to have become a nation who was not good at tidying up because he loved to throw away simple spaces and collect things. In a sense, the Japanese have lost the living skills to live without things. Under such circumstances, there are some people who want to live comfortably and lightly without having to carry things as much as possible. People who "live without having too much" seem to know what they need. If you live in the right size, people will not be swayed by things or money.
　Our bodies cannot be maintained without external energy every day. However, the civilization disease of obesity is becoming widespread after eating too much. The new coronavirus seems to prefer obese people. There are increasing reports that obesity is becoming more severe. Wild animals are not obese. When a carnivore is not hungry, it does not look across the predator herbivore. Animals in nature seem to be able to eat only what they really need and avoid overdose. Humans with an extremely developed cerebrum react to wanting to eat when stimulated by a cooking TV program. It seems that human beings who have been deficient in sugar cannot suppress their desire to ingest sugar. We eat to live. And we eat it to enjoy my life. This may be one of the factors that lead to obesity. It's a shame, but "writing" seems to be a good way to prevent this inconvenient truth. It means confirming your desires, grasping your priorities, and enjoying the pleasure of eating.
　Having things that you believe will create time and space often increases the burden. Having things means spending money, spending space, and spending time. By having a lot of things, you lose time and space. If so, the idea of incorporating a "discard" mechanism into daily life is born. It's a habit to throw away the old ones when you buy or have them. The practice is to throw away the old ones when you buy them. Living without too much will bring up a sense of relaxation. Instead of stopping reading books, some have increased the enjoyment of observing nature and people in the park, such as grass, flowers, swans, risers, pigeons, and squirrels. You just have to enjoy it as much as you can, so don't overdo it.
　As an aside, in March 2011, a tsunami rushed to the Sanriku coast. The tsunami that hit the bay reached a maximum of about 20 meters, and more than 90% of the 130 households in a certain area were leaked. Every year in this area, they conducted training to climb up to high ground. There were many elderly people living alone in the village. The district president knew who was in which house. The chairman takes the elderly living alone out of the house and pushes his back to reach the hill. After the water was drained, everyone shared the food stockpiled in the undamaged house. Originally away from the city, it was customary to stockpile preserved foods such as rice and canned food. After a few days, they used only one road to buy and contact relatives. In order to save gasoline, they used only one car to collect the fuel in the village. Protecting our lives and living simply is necessary in a crisis environment.
　The town of Edo was the largest city in the world in the 18th century. The construction work to fill Hibiya by cutting down the land of Kanda in the city planning was increasing dramatically. The townspeople of Edo lived a very busy life due to construction work. As long as you engage in hard work, you must value your health. In the Edo period, it became a custom to eat three meals in Japan. Easy-to-eat standing soba noodles and nigiri sushi were born to eat while busy. The profession of public baths and massages to heal a tired body becomes widespread. Economic activity and social changes have created new jobs and health industries. Some cultures are born from economic development, while others are born when the economy is stagnant.
　Maintenance of roads, road bridges, and plants in Japan will continue semi-permanently. There is a growing movement to utilize cutting-edge technologies such as IoT for maintenance and management of aging plants. The information collected by the sensor is analyzed using AI to investigate the situation such as corrosion. We collect data from sensors installed in the plant and digitize inspection records. We know the optimal time to replace deteriorated parts. It can be said that the flow of the times has created a new culture. The current trend seems to be an era in which things are used carefully without wasting them.

米中対立を上手に渡り歩く国民の知恵 アイデア広場 その1006

　JA全農は6~10月期の肥料価格を、2020年11月～2021年5月期から大幅に引き上げると発表しました。食糧の安定生産に向けた中国政府の在庫買い入れで、塩化カリウムの国際価格が上昇したという理由によるものでした。カリウムなどの肥料産業は、経済が近代化していくときに基軸になる産業の1つになります。肥料の原料は、窒素、リン、カリウムが三大要素になります。問題は、リンとカリウムの埋蔵地や生産が偏在することにあります。農業の分野では、食料安全保障とは別に、国内生産を維持するために肥料の確保の課題になります。リン鉱石の生産量は、2017年時点で中国が世界の5割を占めていました。このリン鉱石の埋蔵量は、世界的に少ないことが分かっています。リン鉱石とリン酸肥料の最大の生産国は中国になるのですが、その中国はリン肥料の輸出に100%の税を課しているのです。つまり、リンの肥料を自国で使用したいという意図が透けて見えるのです。現在、リン鉱石の埋蔵量では、7割がモロッコや西サハラ地域にあるとされています。
　アメリカ農務省が、中国によるアメリカ産トウモロコシの買い付けを発表したのは10年以上も前のことになります。当時、中国はトウモロコシを自国で栽培する農産物にすることを国策にしていました。他の作物より高く買うことで、農家の方の生産意欲を高めていたのです。この数年は、中国が食糧安全保障に傾斜トウモロコシなどの買い付けを急拡大させています。2020~21穀物年度トウモロコシや大豆の輸入量は、前年度の3.4倍に膨らんでいます。世界のトウモロコシの生産量は、11.2億トンになります。このトウモロコシのうち、世界の輸出輸入の量は1.8億卜ンと17%弱にすぎないのです。この少ないトウモロコシを奪うように、輸入しているわけです。農産物輸出国は、中国がコメや小麦、そしてトウモロコシを自給していくものとみていました。ここに来て、中国は食糧の安全保障において、供給源が国内か海外かは重要でないと方向転換をしたようです。異常気象で穀物輸出を止める生産国も出て、食糧安全保障の危機感が高まったことは事実です。普通であれば、国内生産重視に走ることになります。でも、中国企業は、海外の農地や食品流通企業の買収に動いているのです。
　このような動きを、アメリカはどのように見ているのでしょうか。中国では、市民の自由が拡大せず、市場への介入を政府が強めることが明らかになりつつあります。さらに、中国政府は国際社会に協力しないことが明らかになってきました。世界は、中国の自由化と市場原理、そして国際社会への協力への大きな期待が失望に変わりつつあります。アメリカは中国を競争相手とみなし、中国の成長を鈍化させようとするように方向転換を図っています。半導体やバッテリー、医薬品、希少資源の4分野で、中国に対する政策再検討が始められています。さらに、情報通信綱の整備から、中国製品を排徐する方針を決めています。国際テロリズムへの対応から、政府や専門家の関心は完全に対中国シフトにむきつつあります。バイデン政権は、新彊ウイグル自治区や香港に関する厳しい情勢認識も早々に示しているところです。
　アメリカの政策転換に対して、中国も対抗処置を取っていいます。アメリカに依存することへのリスクも踏まえ、経済の国内循環論が提唱されるようになりました。中国は、過去数十年続けてきたアメリカへの経済や技術面等での依存を長期的に解消する方向で動いています。戦略的見地から、重要で脆弱とみなされる先端領域から相手への依存を減らす政策を取っています。中国は、イノベーションと基礎研究を重視するよう予算を増やす方針を示しました。科学技術を、内外における問題を克服する鍵と捉えているのです。これは、現代版自力更生というものかもしれません。中国は、自国中心の技術やサービス、サプライチェーンを強化していく道を選んだわけです。現在の一帯一路で協力的な国々が中国への依存を増やすような方針で、中国はアメリカと長期的対立に備えるような準備を加速しているわけです。中国の人々は、きわめて悪い事態な想定した政策対応を求める号令を党組織からを受けています。
　厳しい米中の関係の中で、日本とアジアは対立の最前線に立たされ時に厳しい決断を迫られています。特に、日本は米中対立の最前線に位置することは明らかです。世界の多くの国は、米中どちらか一方に傾斜することに躊躇している姿勢が見られます。日本は、日米安全保障体制が日本の防衛にとって不可欠であると決めています。でも多くの国民は、なぜアメリカは中国との関係を見直したのか、この見直しにどれほどの犠牲を払う用意があるのかなどの疑問があります。米中対立の本質はどこにあるのか、世界はどこに向かうのかを知ることは、政治家も企業も、そして日本国民も必要なことです。日本国民はあまり感じていませんが、米ソ冷戦黎明期と比べものにならないほどの実力を持つ国なっています。日本外交が注目を集める中、米中関係を冷静に分析し、日本自らの手で戦略を立てる必要があるようです。
　中国は欧米中心の国際秩序に不満を持ち、自らの利益と主張に見合った世界を作り上げようとしています。中国の経済力が、各国の政治に影響を与え、文化にも影響を与える場面が現れてきました。この国は、増大した経済的軍事的パワーを働かせ、特定の行動を他国に強いるようになってきています。フィリピンのバナナ輸入や現在のオーストラリアの牛肉や穀物に対して、輸入を突然、拒否する行動をとることもあります。日本も、レアアースの輸入を突然止められたことがありました。中国国内では、暴徒化でも不買運動でも、ある面で自由にできることを示してきました。もっとも、全般的にみれば、経済支援や市場の大きさから中国経済が持つ引力は依然として強いものがあります。中国通の企業は、中国の体質知ったうえで、ビジネスをして利益を享受しています。
中国は、ベトナムに侵攻するとかインドの国境紛争を起こすかの武力行使を行います。
　1979年の中越戦争は、とベトナムの間で行われました。中国軍は雲南、広西方面からベトナムに侵攻したものです。2020年6月の行われたインドの国境紛争では、約250人の中国人民解放軍の兵士がインドの実効支配地内に侵入しました。国境警備をおこなっていた50人ほどのインド兵に襲いかかり、20人を殺したのです。インド政府はこれに対して、中国企業の投資案件の停止を表明します。さらに、中国からの輸入品に高関税をかけると宣言しました。中国が驚いたことは、インドが中国製アプリの200本以上を使用禁止としたことでした。その結果、わずか1平方キロほどの領土を奪った見返りとして、アプリを制作していたある中国企業の株価が24時間のうちに70億ドルもの価値を失ったのです。中国首脳は、インドの措置が予想外だったようです。
　中国と国境を接する国は、中国の近年の行動様式を知っておく必要があるようです。知るだけでなく、その備えも必要のようです。そのモデルが、スイスになります。リスクが常時襲ってくるかもしれないと身構えている国が、永世中立国のスイスになります。スイスは開戦当初の空襲で、多く被害がでると想定しています。この国では、被害を最小にするために、個々の家々では、防空壕を備えているのです。防空壕には、食料の備蓄もしています。開戦当初の被害者を救助することが、困難だと軍関係者は割り切っています。スイスが外国の占領下におかれた場合、住民に暴力的な懲罰が起きることも覚悟しています。国土を占領した敵国の軍隊に抵抗することは、厳しい覚悟が必要になります。香港の民主派の人々への懲罰行為を見れば、一つの目安になるかもしれません。スイスの場合、国の独立を維持するためには、多くの一般市民が生命を犠牲にする決意を見て取れます。でも、いずれ敵国の軍人を排除し、国の独立をとし戻そうとする決意は確固としたものがあります。
　各国を取り巻く経済構造や科学技術を取り巻く環境が変われば、外交を取り巻く環境も変わります。国の運営は、安全保障だけではありません。安全保障が万全でも、国の富が失われるならば、問題が残ります。気候変動も、大きな問題になります。気候変動を抑え込めば、人々が何の憂いもなく幸せに暮らせるようになるわけではありません。リスクゼロ対策には、多くの副作用が発生します。ライフラインを完璧に維持することは、現実的ではありません。特に、米中対立が激化している状況では、優先して守るべきこととやや優先順を落としても良い事柄を、国民が理解しておくことも必要になるかもしれません。