Education that meets the demands of society Idea Plaza Summary793

　The deployment of one tablet for all elementary and junior high school students has been completed. And soon a digital textbook will be created. Then, elementary, middle and high school textbooks can be stored in one tablet. It is also possible to systematically arrange the learning contents from the first grade of elementary school to the third grade of high school on one tablet. With a digital textbook, anyone, anywhere, at any speed of progress will be able to learn. In addition, if digital textbooks are connected online, the scope of education will be even wider and more convenient. Children who are motivated to learn can move forward.
　If school education is enhanced and recurrent education is enhanced, we will be able to meet the demands of society. We have established a system that can develop human resources that can meet the demands of society, both at school and after going out into society. A major company conducts a survey twice a year asking employees about their hopes for the future. Here, they will take questionnaires such as "what social issues you want to solve in your lifetime" and "what department you want to experience and what you want to learn". They are trying to bring out the potential of our employees by conducting recurrent education based on the answers of our employees. In recurrent education, 150 occupations are roughly divided into 10 types, and 3000 types of learning content are prepared. Employees learn after clarifying the department they want to do in the future and what they will study for that purpose. Employees are motivated if they have goals and materials to achieve them.
　A country that is late can see the strengths and weaknesses of the country that is ahead. It is wise to incorporate the good points according to the situation in your own country. Japan has often fallen behind other countries in the past. Each time, we have a history of overcoming and gaining affluence. The delay in digital education in Japan is a fact. On the other hand, there are situations in Japan where the digital technology can be used at a high level. For example, the supercomputer Hugaku has the highest level of performance. The only countries that can make this supercomputer are the United States, China, and Japan. In particular, Hugaku is designed to be active in various fields. If we use it in the field of education, we may be able to catch up with the delay in digital education at once. I want Japan to realize that kind of hope.

新鮮な野菜の提供が健康水準を高める アイデア広場 その1062

　オランダでは、植物工場が規制もなく自由に農作物を作り出しています。あの小さなオランダが、世界第2位の農産物輸出国になります。輸出量は、10兆円なのです。この金額は、中国が輸入する穀物に匹敵する金額になります。農業輸出大国と言われるブラジルやロシアよりもその輸出額は多いのです。そのオランダは、EUの統合前、スペインよりも輸出量がはるかに少ない国でした。でも、統合後はトマト生産大国のスペインを追い抜いてしましいました。その立役者は、植物工場です。オランダの植物工場は、徹底した合理化を行っています。この植物工場は、植物に適した温度や湿度を提供し、常に一定の生育速度を保っています。耕作、追肥、種まき、収穫作業において完全自動化を行っているのです。この中でも、健康の関連で野菜が注目されるようになりました。
　予防医学の進歩は、生活習慣病の発症に活性酸素が深く関与していることを明らかにしています。活性酸素は増え過ぎると、老化や、動脈硬化など生活習慣病の原因になります。増え過ぎた「活性酸素」を、無害な「酸素」に変える力が抗酸化力です。糖度が高い野菜には、抗酸化作用などの機能性成分が多く入っています。生活習慣病に対する備えからも、野菜が注目されるようになってきました。でも、野菜を一定量食べれば、良いというものでもないようです。同じ野菜でも、健康な土壌で育った野菜に含まれる機能性成分の量や抗酸化力は大きいことが分かってきました。厚生労働省が推奨する350ｇの野菜でも、土壌や季節によって、抗酸化力は大きく異なります。太陽のもとで育つ野菜や果物は、「フィトケミカル」が多くなり、抗酸化の働きを活性化します。野菜や果物は活性酸素を消去するだけでなく、体の免疫機能の調整を行う働きもあることが分かってきました。コロナのパンデミックが静まったら、野菜の摂取量とコロナの感染割合や重症化の割合などの比較ができると面白かもしれません。
　注目される野菜ですが、今までの野菜の新種開発や改良の中心は、姿や形、そして生産量に絞られていたようです。もちろん、野菜や果物の糖度も改良の要素でした。そのような流れの中で、姿や形ではなく質の高い機能性成分の量や抗酸化力のあるものが大事だという認識が高まってきています。たとえば、トマトの栽培は、見栄えの観点から桃色系が主流でした。でも、赤いトマトのほうがリコピンやビタミンCの含量、そして抗酸化力も際立って高いことが分かってきました。近年のトマトは、赤に注目を集めるようになってきたわけです。スペイン産に勝ったオランダのトマトは、このような事情を把握して、トマトの生産と輸出を行っているのかもしれません。野菜や果物には、解毒作用がある多数の機能性をもつフィトケミカルが含まれています。消費者側にも姿や形で買い求めすぎず、賢くなることも求められているようです。生産者は、消費者の求めるものを作るわけですから。
　消費者は、次々と要求水準を高めていきます。世界の先進都市では、殺虫剤や除草剤を使わない作物栽培を要求するようになりました。人間にも環境にも優しい食材を、強く求めるようになったわけです。大都市に流れこむ食材は大量になり、食品検査のコストが右肩上がりで増加している現実があります。食品安全の観点から、コントロールしやすい作物が求められています。さらに農業生産者の減少により、栽培の各工程で人手を使わず、自動で生産する技術も不可欠になっています。都市近郊の栽培と消費は、生態系の特徴であるクローズドシステムに近づけていかなければなりません。つまり、作物の生産能力と廃棄物ゼロを目指すシステムの構築が望まれるわけです。このような要望に、植物工場は応えていかなければならないようです。
　植物工場の課題は、品種の開発や野菜の生育に合った光源の開発、ロボットの本格導入ということになります。作物は土壌に関係なく、十分な水と水に溶けた無機質、そして有機肥料があれば植物は育ちます。ここに、人の健康状態や病状の要求を満たす栄養素を加える工夫も可能です。消費者の要求を把握し、それに応えることのできる野菜を生産できれば、大都市において大きなビジネスチャンスになるかもしれません。たとえば、患者の病状を回復させる作物ができれば、付加価値の高い作物になります。その事例は、糖尿病患者の方に見ることができます。糖尿病が非常に悪化した場合、人工透析を行う治療になります。その場合、カリウムの摂取を少なくする必要があります。カリウムの少ない野菜を、食べることになるわけです。このカリウムを制限した野菜を作ると、通常より数倍の値段で取引されるのです。この野菜を低コストで作る技術を開発すれば、ビジネスチャンスになるだけでなく、糖尿病患者の方にも貢献することになります。課題は、光合成を安価におこなう仕組みと作物の付加価値を高める仕組みを、両立させることになるようです。ヒントは、植物のフィトケミカルが紫外線、毒物、病害虫から守るために作り出した物質であることです。植物工場内で、太陽光と同じレベルのフィトケミカルを作る技術開発を行えば良いことになります。これができれば、ブレイクスルー並みのビジネスチャンスが訪れるかもしれません。
　そこで、現在どの国でもっとも野菜の消費量を伸ばしているのかを調べてみました。その国の１つは、世界で4番目の人口を持つインドネシアになるようです。ジャカルタなどの都市部では、大型モールなどが順調に売上げを伸ばしています。モールの中には、サラダ専門店も増え、サラダブームが起きているようです。中間層の増大とともに、高い品質を要求する人達が増えています。彼らには、健康志向が広がっています。ビタミンなどの摂取は大切だという意識が浸透してきたのです。熱帯地方では、消化器系の疾病による死亡率が高かったのです。そのため、食材には熱を加え、殺菌をする食習慣を形成していたわけです。新しい生野菜の食習慣には、細菌が少ないとか寄生中がいないという条件をクリアーすることが不可欠でした。この条件をクリアーするインフラ整備が、進んでいるのです。
　熱帯のこの地方では、一年を通じてほぼ30度を超える気候が続きます。熱帯の国では野菜がすぐに傷んでしまうため、生野菜を食べる習慣はほとんどなかったのです。これはインドネシアに限らず、東南アジアやインドにおいての食習慣を形成していました。でも、道路などのインフラが整備され、物流が円滑に行われるようになりました。さらに、物流拠点には、冷凍冷蔵倉庫のインフラも整備されつつあります。野菜や果物の廃棄率が、著しく改善されてきているのです。そのインフラ整備の上に、生野菜の消費増加という現象が現れているわけです。食習慣が変われば、そこに大きなビジネスチャンスが生まれます。日本が東洋のオランダとして、農産物の輸出大国になる夢も実現するかもしれません。この際ですから、その夢に迫ってみましょう。
　市場の要求に応じて、決まった量を適正な時期に届ける農産物供給のシステムは、植物工場になるようです。あの小さなオランダが、世界第2位の農産物輸出国なのです。その立役者は、植物工場です。オランダの植物工場は、徹底的な合理化を行っています。この植物工場は、植物に適した温度や湿度を提供し、常に一定の生育速度を保っています。耕作、追肥、種まき、収穫作業において完全自動化を行っているわけです。発芽から栄養配分、生育の監視や収穫まであらゆることに関連した機器が考案されています。植物工場では、雑菌や菌を入れない仕組みになっています。菌の少ない野菜は、長持ちするので、廃棄率も少なくなります。食の安全性も保障されています。天候による出荷の増減もなく、安定的な供給ができるのです。植物工場では、1年中イチゴもトマトを育てて、販売することができます。効率的な植物工場は、同じ農地面積の30倍にも匹敵する割合で収益を上げることができるのです。イチゴやトマトなど商業的に採算の合う作物は、すでに工場から世界のマーケットに出荷されています。利益の出せる人気の野菜は、トマト、レタス、ほうれん草、ピーマン、さや豆、イチゴなどです。日本は、すでにこれらの技術を持っています。でも、使えないのです。
　オランダにできて、日本にできないのは、なぜなのでしょうか。65年も前にできた農地法が、邪魔をしているのです。農地法は、床をコンクリートにした植物工場を農地とは認めていません。コンクリートの植物工場には、高い固定資産税が適用されます。技術も資本がある企業が、農業に参入できない岩盤規制があるためなのです。オランダでは、植物工場が規制もなく自由に農作物を作り出しています。そして、農産物の輸出額は、10兆円を超えています。日本は政府や自治体の過分な支援のおかげで、ようやく1兆円の大台に載ろうしています。65年間の農地法さえ改正すれば、オランダのように自由に植物工場を稼働させることができる環境が整います。規制改革ができれば、すぐにでも農業輸出大国になれるかもしれないのです。農産物の需要はますます増加する下地が、東南アジアにはあります。技術と資本のある日本が参入する環境は、整っています。こんな夢を、朝の目覚まし時計が破ってしまいました。

Vaccine business that energizes Japan Idea Plaza Summary792

　With the spread of the new coronavirus infection, securing vaccines has become an urgent issue for the government. It is also true that public anxiety is increasing. For this reason, the enhancement of the production capacity of domestic vaccines is required from the economic, living, and security perspectives. In Japan as well, clinical trials (clinical trials) of the new coronavirus vaccine are in progress. Vaccines such as Pfizer, which have a different mechanism from the already approved mRNA (messenger RNA) vaccine, have also been developed.
　One company is working on what is called "self-propagating mRNA." Even with a small dose, the protein of the virus can be sufficiently produced in the body and a high effect can be obtained. The dose is 1/10 to 1/100 that of the conventional mRNA vaccine. Clinical trials for another type of vaccine have also begun. In October, Mitsubishi Tanabe Pharma began a clinical trial of the type called "VIP" developed by a Canadian subsidiary. It infects the leaves with bacteria that incorporate some of the genetic information of the new coronavirus. When a leaf is infected with a bacterium that incorporates part of the genetic information, a VLP is formed inside the leaf cell. This method is expected to reduce side effects and has the advantage of being able to produce the required amount of vaccine in a short period of time. The leaves of the plant grow fast, and it seems theoretically possible to produce a vaccine in about 5-8 weeks.
　KM Biologics Co., Ltd. produces cell culture vaccines in preparation for the pandemic of the new strain of influenza. In the event of an influenza pandemic, it has the capacity to produce the vaccine stock solution for 57 million people, which is about half of the population, in half a year. This tank can be used to produce 15 million corona vaccines a year. KM Biologics plans to set up a system to produce 15 million doses a year by March 2022. Many people think that 15 million doses will not be enough. However, self-propagating mRNA, which requires only 1/10 to 1/100 of the conventional dose, can cover the Japanese population with a dose of 15 million doses. In addition, VLPs can produce vaccines in 5-8 weeks. In Japan, there is a vaccine culture building, which has a track record of vaccine production. This shows that Japan has the potential to respond not only to the new coronavirus infection but also to the next new infection.

太陽光パネルのリサイクルがビジネスチャンスになる アイデア広場 その1061

　アジアの発展途上国は、電力不足に悩まされています。パキスタンでは、地方で1日10時間以上も停電が続くなど深刻な電力不足が続いています。中国が、総額5兆円規模でパキスタンへの援助を行っています。その中の目玉に、巨大メガソーラーがあります。中国企業が、太陽光パネルを40万枚以上設置して発電を行っているのです。現在は、原子力発電１基分を超える100万kW以上で稼動しています。アジア太平洋地域の太陽光による発電能力は、2012年において世界全体の20％でした。それが、2016年には48%まで急増し、欧州の34％を抜き去ったのです。この勢いは、さらに加速を続けています。世界が、東南アジアの成長に、熱い視線を向けているわけです。
　でも、心配すべき点もあるのです。現在の太陽光パネルの生産枚数を考慮すると、2030年以降には、中国や東南アジアに廃パネルが溢れる現実が待っています。耐用年致の過ぎた太陽光パネルの大量廃棄が、心配されているわけです。使われなくなった太陽光パネルが、感電防止策を取らずに放置されている事例も増えています。パネルの放置や不法廃棄が増大するのではないという懸念が、高まっているのです。プラスチックの海洋汚染と同じような汚染の問題を、引き起こす可能性を秘めているともいえます。日本では、2019年からの買い取り期間終了を迎え、太陽光パネルが廃棄される心配が出てきています。日本は、太陽光の発電の先進国として先頭を走ってきました。その日本が、世界で最初にその廃棄の問題に直面しているわけです。
　そこで、耐用年数の過ぎた太陽光パネルの有効利用を探ってみました。現在は中国企業を中心に、太陽光パネルの厳しい販売競争が行われています。中国企業のパネル企業にも、倒産という波が押し寄せている現実があります。生産は、飽和状態になっているのです。太陽光発電ビジネスの主戦場は、パネル生産からパネルの保守管理に移りつつあります。パネルは、設置してから年々発電能力が低下していきます。故障も多くなります。その時には、現場に迅速に駆けつけて、部品すばやく交換し、発電能力を維持するサービスが求められているわけです。太陽光発電所の稼働状況を、ドローンや監視カメラで遠隔監視するビジネスにも需要が出てきています。これら一連のサービスを行う技能者の養成が、これからの課題になります。パネルの生産が、減少していくことは確実です。減少する分野に、大量の資金や人的資本を投入する必要はありません。投資を選別しながら、大手が手掛けないニッチ分野でシェアを握り、少人数で稼ぐことも選択肢になります。
　耐用年数の過ぎた太陽光パネルを、回収する時期が来ています。つまり、回収やリサイクルの仕組みを、構築する時期がきているわけです。その構築に追い込まれている国が、日本ということもできます。ある面で、先行の利を持っているともいえるわけです。太陽光パネルを分解し、使用素材を回収し、リサイクルするビジネスが出現するでしょう。従来は、パネルからアルミフレームの分離が難しいために、まとめて粉砕していました。パネルの有害物質の有無を確認しないままに、埋め立てをする事例もあります。朗報もあります。廃パネルのガラスと電池部材を分離する「ホットナイフ」と呼ぶ機材が、開発されたのです。これは、パネルからアルミフレームを1分以内で外す装置です。パネルの分離がスムーズに行えれば、分離したガラスは素材メーカーなどに販売することも可能になります。自社に精錬所があれば、ガラスや電池部材が含む銀や銅などの金属を低コストで再資源化ができるわけです。
　さらに、技術は進歩しています。岡山県新見市ある新見ソーラーカンパニーが、新しい技術を開発したのです。この企業が開発した太陽光パネルのリサイクルでは、熱分解炉を活用しています。熱分解装置に充満させた600度を超える水蒸気で、パネルを15～20分程度加熱します。接着剤とプラスチック材のバックシートは、気化してはがれてしまいます。水蒸気とともに接着剤やプラスチックを回収、水と有機物に分離します。分解後には、ガラス片、銅線、そして太陽電池のセル片は残り、二酸化炭素を排出せずに処理が完了するという優れものです。これまで70%程度にとどまっていたリサイクル率は新方式で約95%まで高められるのです。この企業は、太陽光パネルの分解だけでなく、再生ができる工程も視野に入れているようです。太陽光発電システムは、2030年代後半から年間50万～80万トン分が寿命を迎えます。それらの太陽光パネルがリサイクルできれば、現在の課題解決に寄与することになります。
　廃パネルの回収から分解、そしてシリコンなどの再資源化という一連の処理技術は、さらに円滑になるように構築されていくでしょう。でも、このリサイクルを円滑に行うことのできる人材が不足しているのです。廃パネルの回収とリサイクルは、将来において全世界の国々が抱える問題になります。日本は、そのモデルを構築しつつあります。でも、人材が不足しているわけです。この不足を、海外の人材に頼る発想が出てきます。日本においてパネル補修や再資源化企業で研修し、技能を身につけてもらうわけです。農業や建築、そしてホテル業と、今現在不足している人材を海外から求める傾向があります。将来必要とされる人材を招致して、育成しておくことは有益なことです。日本で研修を受けた技能者は、祖国の廃パネルのリサイクル事業に携わり、各々の祖国に貢献する仕組みを作るわけです。人材育成の期間は、日本企業も人手が確保されます。大義と実利を、同時に実現するお話でした。

Asian countries cooperating in vaccine development Idea Plaza Summary791

　The pandemic of the new coronavirus is causing serious economic losses to the world. Infectious diseases that have caused pandemics in recent years include Ebola hemorrhagic fever, influenza A virus (H5N1 subtype), severe acute respiratory syndrome (SARS) and Middle East respiratory syndrome (MERS), and the new corona virus. There are about 1.7 million unknown viruses in mammals and birds. It is estimated that 630,000 of the 1.7 million species can infect humans. More than 200 types of infectious diseases have been identified caused by pathogens that infect animals and humans. Lesser known is that more than five new zoonotic diseases occur each year. It is speculated that new viruses will occur one after another.
　What we learned from this pandemic was that vaccines could not be supplied smoothly even if we left it to four major pharmaceutical companies in the United States and the United Kingdom and pharmaceutical companies in China. With this new type of coronavirus infection, the development of a vaccine unique to Japan has become urgent. In addition, vaccines have become necessary for Southeast Asian countries, not to mention the case of Taiwan. Preparing the production system as a region in Asia is also important for the safety and security of the region. An option is to work with the country conducting the clinical trial to create a vaccine production system that can be supplied to Asian countries.
　It has been found that the development of domestic vaccines is also important in terms of national security and national security. The Government of Japan has also included the "Emergency Development Fund for Vaccine Production System, etc." of 137.1 billion yen in the second supplementary budget for FY2020. We have put in place a system to support companies wishing to develop vaccines. There are several companies that have accepted the public offering. Pharmaceutical companies such as KM Biologics, Daiichi Sankyo, Takeda Pharmaceutical, AstraZeneca, and Shionogi have made a name for themselves. Among them, Daiichi Sankyo is able to produce in small quantities by using messenger RNA. This corona vaccine uses the same method as Pfizer and US Moderna. The method using messenger RNA can be developed faster than conventional vaccines. We would like to work together with Asian countries to build a system for making vaccines for Asia.

Remarks 100 yen is 1 dollar.

적당한 분노가 세상에 안정을 가져옵니다. 아이디어 광장 12

　분노는 '기쁘다', '즐거운', '슬픈'이라는 다른 감정과 비교하면 힘이 강하다는 특징을 가지고 있습니다. 사회의 룰을 지키지 않는 사람이 있으면, 분노가 폭발해, 지키려고 하는 것도 일어납니다. 이 분노가 사회 질서의 기반에 있다는 생각도 있는 것 같습니다. 영국 북부 글래스고에서 제26회 유엔 기후변화 틀 조약체약국회의가 개최되었습니다. 그 회장에서 "분노를 계속하라, 활기를 계속 느껴라"며 미국 오바마 전 대통령이 연설한 것입니다. 이 연설에서 각국이 내세우는 온난화 대책에서는 불충분하다는 인식을 보였습니다. 그는 온난화 대책의 지연을 되찾기 위해 분노와 활력을 행동의 원동력으로 하도록 요구한 것입니다.
　분노는 우리 인간에게 자연스러운 감정이며 잃을 수없는 것 같습니다. 분노의 감정이 일어나면 아드레날린이 방출됩니다. 뇌가 분노를 느끼면 교감 신경이 활발해지고 아드레날린이 방출되는 것입니다. 반대로 생각하면, 아드레날린과 같은 호르몬이 작용하는 것으로 다양한 공격적 감정이 환기된다고도 할 수 있습니다. 뇌의 분노가 높아지면 소화가 느려지고 혈관이 수축합니다. 그렇지만, 행동에 필요한 근육중의 큰 혈관은 비대해 갑니다. 뇌의 분노가 높아지면 청력이 약해지고 시야가 좁아지고 심박이 빨라지는 상황이 생깁니다. 이른바 스트레스 반응이 발생하는 것입니다. 이 스트레스와 긴장을 계속 느끼면 교감 신경만이 계속 작동하고 자율 신경의 균형이 흐트러집니다. 이 균형의 혼란은 우리가 살아가는 데 필요한 기능이 될 것입니다. 이 기능은 인류의 진화 과정에서 형성되어 왔습니다.
　진화의 초기에 생물은 생명을 유지하기 위해 굳건을 유지합니다. 분노라는 야생의 감정은, 이 「나와바리 의식」으로부터 발상하고 있는 것 같습니다. 나와바리의 주인공은 나와바리를 목숨으로 지킵니다. 이 와바리에 침입하는 사람은, 상응의 각오가 필요하게 됩니다. 일반적으로 싸움을하는 것은 양쪽 모두에게 높습니다. 하지만 살아가기 위해서는 여기를 지키거나 빼앗길지 싸움이 일어납니다. 분노와 분노의 부딪치게 됩니다. 이 어려운 전투의 존재가 질서를 유지하는 원천이됩니다. 어떤 의미에서 분노가 있었던 편이 평화가 된다는 것일지도 모릅니다.

Find a business opportunity in an advantageous place Idea Plaza

　It is common sense in the east and west to fight in an advantageous place. Financing venture companies has become a difficult area for artificial intelligence (AI). Past performance is a major factor in determining a loan. That area is not a place for AI to play an active role because there is no accumulation of judgment materials for assessing venture companies that do not have assets as collateral. Venture companies tend to emerge significantly in times of change. Supporting such companies will help stabilize the bank's management. It seems that humans will continue to be responsible for making decisions about corporate management in rapidly changing competitive fields. AI has some areas of weakness. It has also been found that this machine cannot exert its power in fields where there is no past data. In this corona shock, stock prices fell sharply. It seems that AI couldn't make this prediction. It is said that the dealer who traded using AI suffered a lot of losses. However, using this failure as data, it may lead to the next leap.
　The formalized work seems to be replacing the AI work. Even complicated tasks can often be replaced by AI if they are divided into a few simple tasks. AI is good at deriving the best answer based on past data and statistics. It was shocking that AlphaGo defeated a professional Go player. However, it can be said that we were able to find a good winner from the beginning because of the existence of excellent game records of professional shogi players that have been accumulated for hundreds of years. It can be said that there was good learning data. In diagnostic imaging such as MRI, AI that exceeds the capabilities of specialists has also appeared. In the United States, AI is increasingly being used to look for similar medical conditions in the diagnosis of infectious diseases. Case law, which brings together the knowledge of lawyers, is becoming an area where AI is good at. AI with low cost and good operability can be considered without using much power with moderate speed and accuracy. From now on, AI with low cost, excellent operability, and reasonable ability will be an option.
　As an aside, it seems that power outages occur frequently in Iran. The reason was the mining of Bitcoin. Bitcoin requires complicated computational work to approve transactions. This work is called mining. If you cooperate with mining, there is a mechanism to receive Bitcoin as a reward for success. Mining requires cheap electricity and a computer equipped with high-performance semiconductors. Previously, China held 80% of the world market share. However, it is now dispersed in countries with good electricity conditions.
　As of 2020, China, the leader in mining, was 65%, down about 10 points from six months ago. Mining companies such as Riot Blockchain are listed in the United States (7.2%) and are led by the private sector. This is followed by Russia (6.9%) and Iran (3.8%), increasing their market share compared to half a year ago. The Iranian government, which has been forced to slow growth by US economic sanctions, has recognized mining as an industry. Iran has a lot of fossil fuels and has the advantage of being able to supply abundant electricity at low cost. However, the number of miners moving from China to Iran has increased, and many miners have been born in Iran. The electricity charge for 1kWh is $ 0.005 for Iran, $ 0.063 for Russia and $ 0.085 for China. Chinese miners have rushed to Iran to aim for this low electricity rate. As a result, even in Iran, there was a power shortage. By the way, Bitcoin rewards in Iran are expected to exceed 100 billion yen annually. This money will be a high value-added fund that makes it easy for Iran to earn foreign currency. It seems that many people are rushing to the advantage and create a disadvantage. As a result of encouraging mining, Iran has experienced a surge in electricity consumption and frequent power outages in major cities in the country. It was unavoidable that the mining of cryptocurrencies would be banned until September 22nd, ahead of the peak summer electricity demand period in May.
　Japanese forestry also has strengths and weaknesses. The strength of Japanese forestry is that it has abundant forests that can be logged. The amount of artificial forests accumulated in Japan has increased from 1.7 billion m3 after the war to 4.9 billion m3. The forest area of Japan is 25 million ha, and the annual growth amount is about 100 million m3. On the other hand, the amount of wood used is 75 million m3. The amount of forest growth far exceeds the amount used. However, of the 75 million m3 of timber used, 50 million m3 uses imported timber. Germany, which has a forest area of 10 million ha, stably produces 60 million m3 of timber annually. Another weakness of Japan is that it costs 7,000 yen to cut 1 m3 of timber and put it on the market. In Germany, Austria, and Scandinavia, can be shipped to the market for 2,500 yen. The challenge for Japan is to cut out abundant timber resources at low cost.
　The trend towards forestry around the world is changing. The world's forestry is at a turning point in the accelerating transition from a developmental to a recycling economy. For example, Russian President Vladimir Putin, a forest resource powerhouse, has declared that exports of coniferous trees and other logs will be banned from January 2022. This is a policy to protect country's resources. This measure puts China in trouble. Most of the imports of softwood logs depend on Russia. When Russian logs are cut off, Chinese woodworkers are in trouble. They process Russian logs, process them into fences and furniture, and re-export them. China, which has a large amount of imports from Russia, seems to be increasing the procurement of logs from Japan by substituting cedar. China's eyes are on Japanese timber, which can reduce transportation costs.
　It seems that the cost aspect, which is a weakness of Japan, is being overcome. We are also developing a mechanism to maximize the profit from a single tree for the purpose of improving the efficiency of material production. Calculate the lumber plan for the most traded diameter and length logs on your computer. After going to the timber market and investigating the market trends, we will change the length and thickness of the trees that sell well by tree type. The calculated data is shared with the workers at the forest site who produce the materials, and which tree should be cut is selected from the viewpoint of maximizing profits. A log sampling plan will be calculated on a computer, and a material called a log will be produced. At this time, the drone is useful as a tool to photograph difficult-to-reach points and check the condition of the forest. Drones enable rapid information gathering in the mountains in the forestry field. In the future, it will be a tool used systematically.
　Another tailwind is blowing in Japan for forestry-related businesses. There is a worldwide shortage of used corrugated cardboard, which is the raw material for corrugated cardboard. The spread of the new coronavirus has made it difficult to collect used paper from Europe and the United States. Until now, used corrugated cardboard from Europe and the United States has been exported to China and Southeast Asia. The cause is that the supply is decreasing due to the blockage of distribution such as the blockage of cities. There was a situation where we could not secure the required amount of used corrugated cardboard. It can be said that the collection amount of each country has decreased significantly. In particular, Chinese companies have become difficult to procure raw materials for used paper, so they are now importing in the form of corrugated board. The May launch price for China has doubled from the end of 2019 to $ 170 a ton. It has been increasing for 4 consecutive months since the outbreak of the new coronavirus infection. Exports of corrugated board in Japan are steadily increasing.
　Currently, the shortage of used corrugated cardboard is remarkable, but there was a surplus of used paper until December at the end of the year. Exports to China, which is tightening environmental regulations, have decreased, and the price of used paper has also fallen. Japanese recycled paper could not be exported to China and began to stay in the country. Around May 2019, we couldn't fit in the warehouse and started loading in the open. In Japan, used paper has a recovery rate of over 80% and has been said to be an excellent student for recycling. However, due to the deterioration of profitability, the collection of used paper was temporarily suspended, and the collection company withdrew. At the end of the year, the recycling of used paper such as cardboard and newspapers was in danger. However, Japanese companies weren't just messing around. Domestic paper companies have dealt with this by leaving the standard purchase price from a used paper wholesaler at 18 yen per kg. In order to maintain the trinity market of used paper, papermaking, and corrugated cardboard, they have continued to buy at a certain price. This effort has paid off and is a factor in the current solid exports. Exports of used corrugated cardboard to Vietnam in March doubled from the previous year to 52,000 tons. For Indonesia, it has expanded 12 times to 27,000 tons. The superior position does not seem to be possible overnight. It seems that it is necessary to make a decision to endure at one time and to go on the offensive at another time. Japanese forestry is in an advantageous position. I would like to continue to devise ways to sustainably develop this.

寒波に備える北国と都会の人々 アイデア広場 その1060

　大豆は、不作観測から一転して、アメリカが史上2番目の豊作見通しになりました。豊作の時には、価格が下がるものです。でも、昨年に比べ、3割以上も高い水準で、大豆の価格が推移しているのです。アメリカ農務省によると、アメリカの2021~22年度の大豆の期末における在庫率は7.8%に過ぎないのです。大豆の場合、需給逼迫の目安が10％とされています。それを、下回っている現状なのです。その理由は、中国の養豚業が大規模化に乗り出していることにあります。世界最大の養豚業国家が、大豆を必要としているのです。中国を統治する原則は、国民に食の満足を与え続けなければならないことになります。中国において、食の満足には、豚肉が欠かせないのです。つまり、豚の飼料である大豆ミールが欠かせないというわけです。そんな意味で、中国による飼料向けの大豆の買い付けは、旺盛なまま続いているのです。もう一つの理由は、「ラニーニャ現象」の発生です。アメリカと並ぶ大豆生産国ブラジルは、「ラニーニャ現象」の影響で減収が懸念されています。
　南アメリカ大陸の東太平洋に発生するエルニーニョ現象やラニーニャ現象が、日本や東アジアに大きな影響を与えることは周知のことです。エルニーニョ現象が発生したときは、日本では冷夏と暖冬になりやすくなります。この現象が発生すると、西太平洋熱帯城の海面水温が低下するのです。エルニーニョ現象が発生すると、夏の西太平洋熱帯域で積乱雲の活動が不活発となります。太平洋高気圧の勢いがなくなり、低温になるわけです。一方、冬には西高東低の気圧配置が弱まり、日本の気温が高くなるわけです。この現象を医療産業の側から見ると、夏物が売れず、さらに冬物の売れ行きも減少するということになります。この現象と反対に、ラニーニャ現象が発生すると冬季は西高東低の気圧配置が強まり気温が低くなります。2022年には北半球で「ラニーニャ」現象が発生し、冬場にかけて冷え込みが予想されています。このラニーニャ現象で寒気の影響を受けやすいために、東日本は厳しい冬が予想されるというわけです。この変化を事前に予想できれば、ビジネスチャンスに結びつける企業も現れることになります。
　2020年12月中旬から2021年1月上旬にかけて、日本海側を中心に大雪が降りました。多くの車が身動きできない映像が流れたので、ご記憶の方もいることでしょう。東北地方や北陸地方などでは、19地点で72時間降雪量が観測史上最多の記録を更新したのです。この大雪の原因は、偏西風の蛇行で寒波が流れ込んだことと、日本海の海面水温が平年よりも高いことによるものでした。2020年の夏の猛暑で、海面水温が高くなっていました。雪が降り始めた12月15日前後の日本海の海面水温は、平年に比べ2~3℃も高かったのです。大陸からの強い寒波の訪れと、日本海の海面水温が平年よりも高かったことが、水蒸気を大量に発生させ、豪雪という現象を起こしたわけです。地球の温暖化により、海水温は年々高くなる傾向があります。もちろん、対馬海流も例年より水温が高くなっています。そこへ大陸からの冷たい風が流れ込めば、典型的な豪雪のモデルができたわけです。
　2020年12月の新潟県上越市の高田地区では、35年ぶりの記録的な大雪に見舞われた。倒れた木々や雪の重さで屋根が倒壊した家屋など、各所に豪雪の爪痕を映像で見ることができました。2020年の大雪で12月26日までに新潟県で1592棟のビニールハウスに破損や倒壊の被害が出ていました。雪深い地域では、生活やインフラ施設が、雪を前提に作られていました。雪深い地域では、1シーズンに数回程度は暴風雪による道路の交通止めなどはあります。でも、すぐに復旧する仕組みができていました。住民同士による雪かきや雪道づくりなどを、共同で行っていたのです。地域全体で生活のインフラを確保していたわけです。近年は、地域の高齢化が進み、このような共同作業ができなくなりつつあります。除雪を市道や村道だけでなく、各家庭の除雪も市町村の支援を受けて行うことが多くなっているのです。公助に頼り自助の力が衰えてきているとも言えます。
　豪雪で、問題になるのが物流になります。2020年12月の大雪では、多くの車が立ち往生する関越自動車道の映像が、数日にわたって流されました。大雪によって、トラックの滞留解消に時間がかかると、物流ストップし、経済活動に影響します。大規模な滞留は、トラックが発端となるケースが多いのです。結果として、コンビニやスーパーの生活必需品が棚から姿を消してしまいます。そこで、国交省も対策を立てました。国交省は、大雪時に道路で車両が滞留するケースを調べ始めたのです。立ち往生しやすい大型車の特徴を、調査し始めたということです。車両の構造や積み荷の重量と雪道運転の関係を、実験を重ねて調べたのです。荷台をけん引するタイプのトレーラーなどが立ち往生しやすい傾向にあるようです。また、雪上で空転しやすい空荷走行が立ち往生しやすい傾向にあることが分かってきました。国交省は、これらの実験結果と映像を運送事業者に提供しています。降雪時の運行可否を判断する材料として、活用してほしいとしています。
　この豪雪は、新潟県だけでなく、東京周辺の市場にも大きな影響を与えました。北海道の十勝地方では、ジャガイモやタマネギが作付けされています。十勝のジャガイモは、芽が出ないように保存され、冬期間から春先にかけて、計画的にJ Rのコンテナに積み込まれ東京の大田市場に運ばれます。1000トンの貨物列車は、トレーラー33台分のコンテナを一度に運ぶことができます。青函トンネルを通過する鉄道貨物量は、600万トンで推移しています。日本人の米の総消費量は、700万トンです。いかに、多くの野菜などが、北海道から首都圏に輸送されているかが分かります。貨物列車は、ある面で柔軟に輸送ができます。季節によって、運転される貨物列車もあります。石油タンク列車は、暑い夏には運休となる列車も，増えていきます。この石油タンク列車は、冬季に暖房需要が高まると多数の臨時列車が運転されることになります。今まで主力のトラック輸送には、問題も起きています。トラック業界では、中型と大型免許を有するドライバーが毎年3万人のペースで減少しているのです。豪雪による物流の停滞は、都市部にも大きな影響をもたらします。ドライバー不足は、それに輪かけるように被害を大きくします。
　この解決策として、一つのヒントが　東北中央自動車道の福島市―山形県の米沢市間に見られます。2017から2020年にかけての冬期間、東北中央自動車道の福島市―山形県米沢市間の新ルートは、ほとんど雪の影響を受けませんでした。並走する国道13号線は、冬季に大型車両が雪で立ち往生し、通行止めも年4回程度発生していたのです。大雪で山形新幹線の車内に5時間足止めされた時も、東北中央道は、交通が止まることもありませんでした。東北中央自動車道の悪天候への強さは、驚きを持って歓迎されています。先人達が築き上げてきた昔の雪国のインフラは、現在の便利な生活を求める人達には不十分のようです。冬の物資の流通を確保することは、雪国にも都市部にも、必要なことになります。特に、昨年は、日本海岸沿いの鉄道網に、乱れができました。結果として、都市部の野菜の高騰という現象が見られました。道路の整備とともに、本州と北海道の鉄道輸送を増やすためには、アプローチ線の線路量を増やすことが求められているようです。
　余談になりますが、災害時の備蓄食品には注意が必要です。災害時における食料供給不足に備えることが、必要不可欠になっているようです。災害においては、「自助・共助・公助」の3つが問われます。自助は文字通り、自分で自分を守ることになります。公助は、市区町村や警察・消防など公的機関による支援のことです。東日本大震災や熊本地震、そして頻発する豪雨による災害を経験した方の中には、公助に依存しすぎず、自助と共助で守る人たちが増えています。自助で備える方は、2002年の18.6%から2017年の39.8%に増加しているのです。災害になると、交通が遮断され、生活物資が不足するケースが出てきます。そんな時、普段食べているものがあると気持ちが落ち着くものです。賞味期限が1年くらいの備蓄食品を、「家族の人数分を3～7日分」を備えておくことが望ましいとされます。災害に備える自助の時代になり、「ローリングストック法」を、日常生活の中で実践していきたいものです。これは、備蓄食品を食品庫や食器棚の下などに入れておき、普段の食事で使っていく方法です。スーパーやコンビニは、物流が止まると、品物がなくなります。その予備を、家庭内でしておくことにするわけです。「家族の人数分を3～7日分」を備えておくことが、自助の基本になるかもしれません。

A game that provides a high quality learning model. Idea Plaza Summary790

　The scale of the global game industry, including those for home use, smartphones, and personal computers, is about to reach 20 trillion yen. That's more than the sum of video and movie, and CD and music distribution. The number of people playing games is 2.2 billion, which accounts for 30% of the world population. With the spread of high-speed communication standard 5G, the world's game population is expected to double in the next 10 years. Currently, the region where the game industry is thriving is Montreal, Canada. There are more than 200 industries in Montreal that are closely involved in the development of game. Game development requires diverse human resources such as video production, CG software, sound software, animation production fields, scenario writers, quality evaluation companies, universities, and human resources consultants. Such human resources and overseas game development companies are gathering here one after another.
　It's a gorgeous game industry, but headwinds are also blowing. The negative elements of online games and computer games are also becoming apparent. One is that learning ability declines. The World Health Organization (WHO) has also positioned game addiction as a mental illness. Increasing children's game addiction is becoming a serious problem worldwide. It's also becoming clear that not all games are bad. Certainly, a billing game that does not use the head with the push of a button does not seem to improve academic ability even if it goes enthusiastically. However, a good game has elements that train the ability to solve problems while utilizing the knowledge and skills acquired in elementary school.
　These games have a flow of planning, action, evaluation, and improvement, and there are stages that use the brain in multiple ways. These games empower children to think. Good games don't seem to help much in improving memory. In other words, the memory-centered grades measured by the academic ability test do not get worse. However, there is an aspect that the ability to think logically and overcome challenges is enhanced. A good game gives a simulated experience that children can't easily do. It makes sense to take advantage of the thinking aspect of the game, while keeping in mind that the game is not very helpful in improving memory.

満足を追求する アイデア広場 その1059

　腹一杯食べることは、古来より飢えに悩まされることが多かった人類にとって幸福の瞬間です。腹一杯食べることが悪いと分かっていても、なかなか止められないものです。ケーキやスナック菓子に際限なく手が伸びてしまう理由は、報酬回路を刺激することにあります。美味しいものは、脳内のドーパミン報酬回路を刺激し、幸せな気分にしてくれるのです。砂糖と動物性脂肪の多い食べ物は、報酬回路を刺激するために、やみつきになります。これを満たすために、人類は農業革命を起こしました。人びとに刷り込まれた空腹の苦しみと満腹の満足が、この革命を起こしたともいえます｡現在、三大穀物とされる米や小麦、そしてトウモロコシを主食とする人々は54億人にもなります。米を食べる人達が32億人、小麦が17億人、トウモロコシが5億人となるようです。米の生産量は、全世界で4.6億トンになります。小麦は6.8億トンで、トウモロコシは8.6億トンになります。腹一杯食べることは、大きな満足感を生む本能的な幸福です。これを人類は、達成したことになります。
　でも、世界には、この本能を自国では満たせない人たちもいるのです。東ヨーロッパに寒い季節がやってくると、西バルカン半島の貧困難民がドイツにやってくる風物詩があります。アルバニアやセルビアからの貧困難民は、直行バスでベルリンにやってくるのです。1998年から1999年まで続いたコソボ紛争の折には、難民を受け入れる体制をヨーロッパ各国が築きました。もっとも最近では、政情が安定し、アルバニアやセルビアが難民を生む条件ではない国として理解されています。それでも、ドイツにやってくるのです。彼らは難民申請をしても、「ダメだ」といわれることは分かっています。でも、ダメといわれるまで、少なくとも一冬を暖房のきいた施設で過ごすことができます。食の満足と暖かさを、施設の中で享受するわけです。彼らは、収容所にいる間、一定のお金が支給されます。その金額は、本国での給料よりも良いということです。春になり、難民申請が許可されず、本国に返されることになると、素直に帰国につくことになるようです。この辺の駆け引きは、先鋭化しているベラルーシとポーランドの難民の問題と異なる点のようです。
　満腹という満足だけでは、物足りない人たちもいます。美味しいもの、そして安心できる食べ物を求めるわけです。腹一杯の満足が人類の本源的幸福感とすれば、発酵食品は民族に安心感をもたらす食材といえるでしょう。発酵食品には成立の過程で、美味いものを育て伝えようという民族の愛がこもっているようです。各民族の発酵食品は、腸内フローラを維持し、長寿の要素を持つものもあります。発酵食品と長寿の関連は、ヨーグルトなどの事例で良く話題になります。日本では、各地方の風物詩になっている漬物などが代表になるかもしれません。余談ですが、日本の漬物の特徴は、保存食という側面も持っています。海水の塩分濃度は、約3.5%です。この塩分濃度が8%程度になると、繁殖できる微生物が限られてきます。塩分濃度が15%を超えると、ほとんどの微生物は生育できない状態になります。この性質を利用して、腐敗しやすいものを発酵食品に変えながら、貴重な食材を保存してきた風土があります。地球の各地に住んでいる民族も、優れた発酵食品をつくり出してきました。子供の頃から食べ慣れた発酵食品は、DNAに刷り込まれた民族のソウルフードともいえるものになっています。慣れ親しんだ発酵食品を口にすることにより、安心感が得られてストレスが軽減される状態にもなります。安心感が得られて、ストレスが軽減されるために、発酵食品が長寿食の秘訣になる場合も少なくないようです。
　強欲な人間は、食べることだけでは満足しないようになります。フランスの哲学者であるパスカルは、「人間は、自然のうちで最も弱い一本の葦にすぎない。しかしそれは考える葦である」と述べています。人は考えて、考えたものを書いて現すという楽しみを持つと言っているようです。ある意味で、表現することに、楽しみを見出したというわけです。書くことの楽しさを知ったシニアは、書くために考えます。材料がないと、書くことができません。適当な文章を書くには、適当に本を読むことが必要です。読んで考えて、書き出すわけです。書くからには、書いた文章が自分でも分かるようにしたいわけです。でも、なかなか満足する文章が書けません。1年くらい前に書いた文章を、たまたま読むときがあります。すると、間違いが嫌というほど出てきます。ある程度、筋の通った文章ならば、最後まで読めます。でも、筋も内容もバラバラな文章もあります。その時、満足の反対の不満足になります。それでも不思議なことですが、何年か書いていると、間違いが少なくなるのです。ちょっと、満足する気持ちになります。食の満足の他にも、満足する分野が増えてくるわけです。
　文章を書くことに慣れてくると、アイデアの閃きが出てきます。アイデアが閃いて、構想が具体化したら、必要な材料をかき集めます。自分が納得する材料を、探すわけです。十分な材料は、なかなか集まりません。この段階で、パーフェクトを求めないことにする方もいるようです。一定の時間で集まる材料で、自分が分かるように書き進めます。すると、集中力やひらめきが途切れる時間がやってきます。その時が、運動や趣味の時間になります。外に出て、散歩や庭の草取りなどすることになります。この散歩の後の1～2時間は、認知能力、集中力や考察力が高まる時間になります。意外と、書きやすい状態になっていることが多いのです。書き終わったらこの文章を離れて、次に湧き出るアイデアや次々に出てくる疑問に頭を切り換えます。文章ができない時は、苦痛でもあり不満でもあります。一方、文章の完成は、快感でもあり満足でもあります。この快の感情を大切にしています。苦痛をできるだけ少なくしたり、避けたりしながら、適当な努力で快感を得ていくやり方も満足を増やす選択肢になります。
　食べる満足や表現する満足の合間に、嫌なことが起きるようになります。それは、シニアが直面する物忘れです。忘れものの中で多いものが人の名前、自動車の鍵、財布、買い物のリスト、自分が置いたメガネなどになります。これを防ぐことは、難しいようです。なくしたものや忘れたものを闇雲に探そうとか、「思い出さなければ」と、焦れば焦るほど出てきません。絶対に忘れものはしないと決めれば決めるほど、忘れものをしたときのダメージは大きくなります。強く決意をした後に忘れものをした場合、そのダメージから回復することに、かなりの時間がかかるのです。そんな場合の対処法があります。
　忘れたものを探したり思い出したりすることは、人間である限りついて回ることです。確かに、捜し物をする時間は少ないほうが、食事や趣味に打ち込める時間が多く取れます。一般的に記憶の検索は、手がかりが多いほど見つけやすくなります。記憶は、記銘と保持そして想起の三段階に分けられます。この三段階をスムーズに往き来できる記憶の訓練を行うことが良いわけです。記憶術は、覚えるための道具、思い出しやすくする道具、思い出すきっかけを作る道具といわれています。語呂合わせや連想なども一つの道具になります。最近は、記憶を補助するデジタル機器もあります。スマホなどは工夫次第で、記憶の三段階を全てカバーしてくれるかもしれません。
　人間が一度に注意できる範囲には、限界があります。限界を超えた状態の時に、注意が散漫になり、忘れることが起きるようです。そのような場合、面倒でも頭の中で考えるだけでなく、書き出すと整理ができて、思い出しやすくなります。もちろん、おいしいコーヒーを淹れることなども、一つの方法でしょう。散歩をすることなども思い出すきっかけを与えてくれます。シニアでも、ある種の訓練をすれば、物忘れをしない脳の仕組みを作ることができるというわけです。行き詰まったら気分転換をし、意識的に図や画像を思い浮かべる習慣をつけることも選択肢になります。脳が飽和状態になった後、気分転換に散歩やお茶などの最中にも、ひらめいて思い出すことは誰でも経験していることでしょう。食欲を満たし、自己表現を適度にして、苦痛を避けるような生活ができれば、満足度の高い生活ができるかもしれません。