テレビやSNSの能動的作用 スモールアイデア NO 125

　最近のテレビを見ているとバラエティ番組が増えてきました。それに反して、ドラマは減少傾向にあるようです。時代劇ファンとしては、寂しい状況です。それはさておき、ドラマにはホームドラマ、恋愛ドラマ、刑事ドラマ、そして時代劇があります。刑事ドラマや時代劇は、社会の変化に影響されにくいという特徴があります。日常の延長描くホームドラマや恋愛ドラマは、時代背景や世相を色濃く繁栄されています。私たちがテレビに求めているものには、いつの時代にも同じものがあるようです。そして、テレビなどのメディアが発信するものには、私たちを魅了し、ある方向に向かわせようとする働きがあるものもあります。最近は、これにSNSなども加わってきました。
　そこで、メディアやSNSが行っている能動的作用を探ってみました。私たちがメディアに求めているものは、多様なものです。社会で何が起きているのか、気分転換や暇つぶしに面白いもの見たい、新しい情報を知りたい、非現実的な体験をしたいなどの要望があります。この要望に答えながら、実利を得る営みがメディアの本質になります。具体的には、記事の配信や番組の放映と広告の二本立てになります。新聞に広告を掲載するなどマス広告を行うと広告効果が現れます。同じようにテレビコマーシャルを行うと広告効果が生じます。注意しなければならないのは、読者層の選別です。例えば、新聞の読者層は50歳代以上の男性が多くなります。若い女性対象の化粧品をどれだけ多くの新聞広告を行っても、50歳代の男子しか見てないとすれば、載せても効果が薄いことが分かります。新聞広告には、身体の衰えに訴える高齢者向けの広告が多くなるようです。加齢を阻止するアンチエイジング商品の広告が目に付きます。メディアとすれば、当然の戦術になります。
　消費者の要求の分散化が、顕著に進行しています。若い歌手に関心のない中高年には、その歌手のCDやグッズの存在を知らないように、市場の分散化が進んでいるのです。もっとも、全員に「いいね」と思ってもらう必要はないのです。関心を持つターゲットにさえ歌手の情報が届けば、市場は成り立つように構築されてきています。その最たるものが、家の購入でしょう。都心に一戸建てを求めることは不可能です。東京都心から横浜近辺で、賃貸住宅に住み、住宅ローンの頭金ができた供稼ぎの方は、一戸建てを求めます。首都圏周辺でこれらの方に住宅を供給する地域は、千葉県や埼玉県に限られてきます。例えば、千葉県の流山市が、首都圏の希望者に情報を提供するとします。当然、効果的な情報の提供を工夫するようになります。流山市がポスターをだすとすれば、テレビや新聞では効果がありません。東京都心から横浜近辺で、賃貸住宅に住み、子どもの教育に関心のある世帯がターゲットになります。テレビも新聞もダメなら、都内を走る地下鉄のポスターが効果的になるでしょう。
　余談ですが、都心を中心に3000万人が生活をしています。でも、その方達への住宅供給は、今後じり貧になっていきます。これからは、中国やインドが狙い目です。戦前は、東京の肺がん患者数は、ロンドンの10％程度でした。それが戦後工業化が進むと、ロンドンと同じ割合に悪化したのです。現在、中国やインドの大都市は、日本と比較にならないぐらいの肺がん患者が出てきています。大気汚染が進んでいるのです。これらの国々でも、郊外の宅地を希望する人々が増えていきます。その時、日本の健康に良い住宅が見直されるようになります。高密度の住宅設計が、高い評価を受けることになります。日本人は、住環境や健康の面において恵まれています。でも、自分たちがいかに恵まれているか、余り分かっていません。日本のヒノキなどの木材を使用した住宅が、東京近郊に立てられたように、インドや中国にも供給してほしいものです。家が1軒建つことによる付属する設備や備品は、大きな経済効果を持つことになります。もちろん、その情報はテレビやSNSによるストリーテリングを駆使して行われることになりますね。

便利な仕組みを少し疑う教育を徹底する スモールアイデア NO 124

　
　発明王といわれたエジソンは、人の役に立たない、意味のない道具をつくろうとしたことはなかったようです。エジソンに代表される「もっと便利」にというベクトルで、世界は発展し豊かさを享受してきたといっても良いでしょう。電子マネーを組み込んだスマホを支払い端末にかざすだで、支払いは完了してしまいます。このシステムでは、現金に触れる必要はありません。小銭で財布が重くなるとか、支払いに金額を数えるといった手間が省けます。手間が省けるということは、支払いの痛みを感じにくくさせる作用もあるのです。この簡略化には、いくら払ったかという記憶をあやふやにする仕組みが隠されています。支払いの時に、お札や硬貨を確認する作業は、現状を再確認することになります。縫製工場では、ミスはその場でチェックし治すという原則があります。ミスを後半の品質検査の段階で行うと、手間がかかり見逃すことが多くなるのです。その場でのチェックは、この経験則からでてきている作業手順です。短い行程の中でチェックすることが、効率の良い品質管理になっています。スマホ決済は、この原則から少しずれているようです。
　そこで、便利さを少し疑う方向で便利な仕組みを眺めて見ました。仕組みに乗っかると非常にスピーディで便利です。アマゾンに注文すれば、翌日に読みたい本が届きます。その仕組みからはみ出してしまうと、時間はかかり、望みのものはなかなか読めません。意識しなくとも、何でもできる仕組みがもてはやされます。アマゾンがその例になるでしょう。でも、この会社のプロセスを深く見ていくと、ちょっとした違和感を持つことがあります。アマゾンが市場を占有することで、競合店が次々と撤退していくのです。ある局面では、アマゾンにしか頼る場がなくなっていることに気がつくことがあります。この会社の優位性は、流通能力がすぐれていることです。都心部では、午前中に注文したものは、午後には配送するプレミアサービスも行っています。配送する運送会社は、利益を出しているのだろうかを心配になってきます。生産している会社は、適正な営業利益を得ているのだろうかという心配もあります。ちまたには、低額での運送を要請したり、製品の安値を要求したりという噂も出てきているようです。
　私たちは、人の不幸の上に乗ってまで、幸せになりたいとは思わないでしょう。いくら便利でも、その便利さの中に違和感がある場合、深く考えます。子どもの遊び場が、ケガをしないように設計することに反対する人はいないでしょう。でも、ケガをしない子どもが、どうなるかまではなかなか考えが行き届きません。98％は安全で、2％程度はケガをする遊び場もあります。ケガをする遊び場で遊んだ子ども達は、ケガをしない行動様式を自ら学んで行くそうです。いくら便利でも、自分の経験と乖離している事柄はなかなか受け入れられないものです。かといってスマホのない生活は、考えられません。今後の学校教育には、スマホの利用方法と限界をある面で徹底的に訓練することが求められます。その一方で、自然や経験を重視する野外活動も豊富に行ってほしいものです。要望が多くて、学校の先生は大変ですね。

成長した介護の人材が日本とアジアの架け橋になる トット記者と平賀さんの対談

　福祉や介護の分野で、人材が不足することは一時的現象ではなくなりつつあります。特に介護の分野では、長期にわたって不足することが確実視されているのです。日本の場合、38万人の介護士が不足するというデータも報告されています。アジアを中心に高齢化が進む中で、介護の人材を求める国は日本だけではありません。福祉や介護の役割を担う人材は、あらゆる国で求められているのです。
　
記者「日本は、介護士の給料を上げてもまだまだ不足する状況が続いています。外国人技能実習生を優遇しながら、介護士の不足を補っているわけですが、今後はどうなるのでしょうか」
平賀「介護士が不足してるという現実は、要介護者が増えているということです。ある面では、介護産業は成長分野の位置を確保しているともいえます。工夫次第では、大きな市場になる可能性を秘めています。例えば、中国の高齢者比率は、2015年には9.6％でした。人口10億人のうち、1億人が高齢になっているわけです。これが20年後には、21.3％になり、2億人が高齢者になります。日本の要介護者数は、600万人を超えています。中国が日本と同じようなペースで高齢化が進むと、3000万人から4000万人の要介護者が発生すると予測されるわけです」

記者「非常に多くの方が、要介護になっていくわけですね。日本や中国だけなく、韓国、台湾、シンガポール、マレーシアなどの国々も、要介護の方が増加していると聞いています。アジアでの介護人材の供給はどのようになっているのですか」
平賀「今まで、日本の技能実習制度に対して、希望するアジアの若者は多かったのです。でも、近年では、日本がもはや魅力的な出稼ぎ先ではなくなっています。技能実習生に門戸を開ければ、喜んで来てくれる時代ではなくなったということです」

記者「どうしてですか。アジアの若者にとって日本は憧れだということを聞いていましたが」
平賀「他国と比較して、日本の条件が厳しいという点があります。韓国や台湾、そしてシンガポールなどは、外国人が受け入れやすい職種や条件を取り入れています。韓国の技能実習生受け入れ条件は、生活支援とセットで行われています。日本の3年という条件に対して、10年という有利なものになっています。台湾は、日本では許可されていない家事の単純労働者が認められています。アジアの若者には、日本と他国を比較して有利な条件の職場を選択できる環境が生まれているのです」

記者「高齢化の進んでいる国に対して、アジアの若者が売り手市場となっているわけですか。どうすれば、日本に来てもらえるのでしょうか」
平賀「外国人労働者は、売り手市場であることの理解が必要になります。有利な点もあります。日本の介護技術は、途上国では得がたいものになっているのです。日本の高齢化率の高さは、先進国の中でも突出しています。その中で、介護関係の方が築き上げてきたノウハウは優れたものです。その最先端の日本式介護を学んだ人材は、アジアから貴重な存在として、熱い視線をあびているのです」

記者「すると、労働条件だけでなく、日本の介護技術を身につけるために、技能実習制度を利用する若者もいるということですね。具体的にどんな形で利用しているのですか」
平賀「日本政府も、日本の人手不足に対応策をひねり出しています。留学生のバイトなど条件を緩和しています。技能実習生に対しても優遇策を出しています。この緩和策に、中国が注目を示しています。大連市の高齢者施設と日本の介護企業が、契約を結びました。大連市で実習生を、先行して教育を始めているのです。その後、この施設から毎年80人の実習生を、福岡の介護施設で研修するというものです。毎年80人の実習生を研修し、3年後に中国に送り返す仕組みになります。中国では、毎年介護技術の高い介護士が高齢者施設で働くことになるわけです」

記者「すると、日本で研修を受けた介護の技能実習生が、中国の中核的介護士として中国全土に採用されるということになりますね。全土を網羅する高齢者施設のチェーン店ができれば、有力な市場になりますね」
平賀「はい、介護関係の企業の立場からすると、海外の市場に可能性を感じ取っているでしょうね。日本で技能実習生として技術を習得する場合、ネックになっているのは日本語です。3年で日本語と介護の専門資格を修得することは、かなりの困難を伴います。日常会話は話せるようになりますが、専門用語の修得は困難です。むしろ、日本語の修得を目指さないで、技術の修得に力を注ぐシステムが必要なのかもしれません」

記者「日本語を習得しないで、日本の介護技術を身につけることができるのですか」
平賀「試行錯誤の段階ですが、可能だと考えています。今の実情では、日本語の修得が不十分ですが、介護の専門技術を十分に身につけている実習生も多いのです。この実習生は、祖国に帰れば立派な介護士として活躍できます。例えば、フィリピンから毎年20人の技能実習生を、一つの介護施設で働いてもらいます。その施設には、フィリピンの言葉を話せるベテラン介護士20人を待機させておくのです。研修は母国語で行い、要介護の日本人との日常会話は、要介護の方と接していればすぐに話せるようになります。ベテランと新人が二人組で日本の要介護の方を世話することになります。日本で基礎的な介護を研修した後、祖国に帰り、日系の介護施設で働く仕組みをつくるわけです。そこの施設では、日本語は必要ありません。グローバル企業が、介護施設を各国に持つことにより、人材の教育や交流を効率的におこなうことになります」

記者「日本の介護技術だけを広めることに、重点を置くわけですね。日本語を使わずに、母国語だけで介護を行うわけですか」
平賀「はい、今後アジアには、日本の数十倍の介護市場が生まれることになります。その市場に、日本語が不可欠というわけではありません。ASEANの産業を見れば、分かります。最初は、日本のシステムで工業化を図りました。その時点では、日本語が必須でした。でも、現在は、各国で部品生産や分業が行われています。各国の言語で、作業は進められているわけです」

記者「介護士が自立していけば、各国の実情に応じた介護システムができるようになります。その中で、日本の介護技術がスタンダードの地位が与えられます。でも、各国の実情に応じたシステムに改変されていく方向になるということですか」
平賀「流れとしては、そのようになると思われます。ビジネスとして考えれば、介護はソフトだけではありません。介護の現場では、多くの備品や用具を使います。この用具は、日本で開発されてきたものが大半です。日本で研修を受けた介護士は、この用具を最初使用するでしょう。その後、自分たちが使いやすいように改良していくようになります。ここに、もう一つのビジネスチャンスが生まれます。各国の要介護の方が使って良かったというものに、改良されていくことになります。この時、現地の介護士やパートナーと意思疎通ができている企業は、そのニーズに応じた製品を工夫し、改良し、商品として販売していくのです。日本は家電製品の分野で、大きな失敗をしました。多くの高級なスペックを、電化製品に取り付けました。ニーズがないにも関わらず、取り付けたため、売れないという状況に追い込まれたわけです」

記者「確か、日本で研修した人が、現地で起業家になり高い利益を上げているという話を聞きました。その方は、日系企業のパートナーになり、専門知識と日本語を駆使して、確度の高い情報を日系企業に提供しているということでした」
平賀「専門知識と日本語、そして親日的なパートナーは、これから大切な財産になります。先を見越した日本の経営者は、起業の意欲を持つ留学生や技能実習生を積極的に受け入れているのです。これらの人々が祖国に戻るときには、起業の援助をしています。日本において、彼らを成功に導く技術や知的訓練は、重要な布石になるのです。海外進出の時には、これらの起業家が信頼のできるパートナーになるわけです」

記者「介護は、日本国内の問題と思っていました。でも、アジア全体の課題になっていることに驚きました。日本の介護技術のノウハウがアジアに受け入れられることを楽しみにしています。そして、備品や用具も日本で工夫されたものが、アジアに広がることを期待しています。今日はありがとうございました」

M字カーブ解消の方策を探る スモールアイデア NO 123

　働き方改革が、国会でも盛んに議論されています。日本は、長時間労働を暗黙の内に認める風潮がありました。長く働くことで、国家も企業も、そして労働者も豊かになってきた経緯があります。でも、国際基準というものが決められ、その基準の従うことが先進国の規範になってきました。日本の現実から離れた国際基準だったために、いろいろなじまない苦労もあるわけです。日本の成功体験は、男性の長時間労働と女性の「M字カーブ」をセットにして成立したものでした。その成功体験を、変えなければならない時期になっているようです。各企業も社内保育所や時差出勤、そしてテレワークなど、働きやすい職場環境を整えつつあります。
　そこで、「M字カーブ」の解消をめぐる働き方の動向を探ってみました。注目を集めているの仕事の形態に、テレワークがあります。自宅で仕事ができるために、育児や家事、そして仕事を本人のペースで行うことができます。自宅のパソコンで、会社にいる時と同じ仕事量をこなすかたも多いようです。アメリカの85％の企業は、テレワークを取り入れています。イギリスが40％程度で、ドイツが20％となっています。日本は10％程度でフランスと同じ数字になっています。便利なテレワークですが、デメリットもあります。これを克服できれば、優れた働き方を提供するものなります。心配事は、他の社員と離れて仕事をしているので、社内情報が疎遠になり疎外感や孤独感を生むことです。このような不安を解消する役目が、上司の仕事になります。IT化を促進し、データや資料をクラウド化し、社内の意思疎通を工夫し、社内の円滑化をはかる役割を担うわけです。また、テレワークをしている人が相談しやすいように、チャットを設けるなどの支援をしていくことになります
　M字カーブとは、女性が出産に伴って職を辞め、子育てに専念する子育てに専念する場合に生じる現象です。職を辞めれば、所得が減ります。さらに、それまで持っていたスキルも劣化します。職を辞めた段階から、右肩上がりが右肩下がりになります。何年か後、子育てが軌道に乗り始めると仕事を始めるようになります。でも、スキルが劣化しているために、以前と同じ所得を得ることはできません。スキルを高め、職場に慣れるまで、少しずつ右肩上がりに所得を増やして行くことになります。そして定年で、さらに右肩下がりになります。このような流れを、M字カーブというわけです。女性を活用する場合、生涯にわたってこのM字カーブを右肩上がりになる流れを作ることが求められます。所得もスキルも上がっていく、仕組みが望ましいのです。
　テレワークは、子育て期間も仕事を辞めることなく、スキルを維持することが可能になります。所得を生涯にわたって増やし、スキルを向上させれば、本人だけでなく、国全体としても、喜ばしいことです。今は、国際的基準を後追いするような形での改善になっています。できれば、M字カーブを日本独自に一直線の右肩上がりにする仕組みを、会社と国、そして本人の知恵で創り上げてほしいものです。

私権偏重を考え直す スモールアイデア NO 122

　愛媛県今治市の松山刑務所から受刑者の脱走事件が発生しました。広島県尾道市の向島を中心に広島、愛媛両県警が捜索をしています。千軒以上の空き家や起伏に富んだ地形が障壁となり捜査が難航しているのです。住民は疲労の色を濃くしているとの報道がなされています。向島は人口2万人余り。面積約22平方キロで山林に覆われている日本にはありふれた地形の地域です。空き家を捜索するには持ち主の許可が必要になります。警察幹部は「所有者が不明で、外からの目視にとどまることも多い」と捜索の難しさを説明しています。この問題には、私権偏重の民主主義が関わってきています。持ち主の分からない空き家が、2万人の住む地域に千軒以上もあるのです。警察が徹底的に捜査しようとしてもできない状況が生まれています。警察権力が行使できなければ、住民の安全は不安定な状態になります。考え方によれば、日本に800万件ある空き家は、このような不安定な状態を生み出す震源地になるかもしれないのです。
　そこで、私権偏重の民主主義について少し考えてみました。空き家にしても、農地にしても、山林にしても所有者が分からない物件が急増しています。空き家や農地が活用されないのは、将来の転用を考えている人が多いことにあります。特に、農地においては、宅地転用や都市計画を待ち望んでいる方が多いようです。農地を有効活用しなくても、彼らは生活に困ることはありません。空き家を売る必要がない理由は、十分な所得を確保しているからなのです。彼らの大義名分は、先祖伝来の土地というものです。でも、戦前戦後の歴史を学んだ者は、先祖伝来の土地を持っていたものがごく少数だったことを知っています。戦後の農地解放によって、地主から安い値段で受け取ったものが大半です。先祖といっても、1945年以降のことです。
　日本の農村は、荒廃が始まっています。農業に就きたい人は、まとまった土地を獲得できません。得たとしてもつぎはぎだらけの土地を、細々と耕すことになります。空き家も増え続けています。毎年130万人の方が亡くなっているのです。800万件の空き家は、これからも増えていくでしょう。何とかしなければならないと、行政の方も地域の方も対策を模索しています。余談ですが、ボツリヌス菌による食中毒の死亡率は、非常に高いとされます。でも、この菌の毒素の有効利用法があるのです。ボツリヌス菌の毒素は、人体からアセチルコリンの放出を阻害するのです。アセチルコリンは、発汗神経を刺激して、大量の汗をだす原因になります。多汗症で困っている人には、このアセチルコリンのコントロールがカギになります。ボツリヌス菌の毒素を薄めて、局所に注射をすれば汗の分泌を止めることができるのです。空き家も荒廃した農地も有効利用が可能なのです。
　空き家や農地が、以前のように保全されることが望ましいわけです。空き家や荒れた農地がなければ、今回のような長期間になる脱走劇を防げたはずです。現在ある国民ナンバー制度を、効果的に運用することです。ちょっと毒素があるかもしれませんが、この制度が運用されれば、持ち主も分かり、税金も自治体に入ります。空き家や荒廃した農地が、有効利用され、地域の豊かさが蘇ってほしいものです。

優秀な外国人を社内で活用する仕組み スモールアイデア NO 121

　日本においても、優れた人材を海外留学生に求める企業が出てきています。九州工業大学で学んでいるチェニジア人の外国人留学生も採用採用されているそうです。もっともこのチェニジア人は、5カ国語を話せる優秀な方です。九州の福岡では、留学生も多く、採用も頻繁に行われています。留学生も、日本語をスムーズに操れるようになると、仕事には不自由しないようです。企業だけでなく、大学も優秀な外国人留学生を招聘しています。外国人留学生を育て、企業に供給する大学も現れれています。企業と学生の橋渡しをしながら、お互いのウインウインの関係を築いています。グローバルな人材は日本だけでなく、世界の国々から求められる時代になっています。
　そこで、優秀な外国人人材をどのように社内に受け入れていけば良いのかを考えてみました。50ヵ国から留学生を受け入れている大学に、立命館大の分校があります。この大学は、単なる通訳ではなく、グルーバル化に対応する人材を供給することで知られています。立命館大の経営者は、質の高い学生を集めるために、多額の投資をしていると胸をはっています。外国人留学生は、総じて日本の学生より優秀です。日本語の能力以外、どんな採用試験においても日本人を上回るようです。採用された外国人に対する期待と外国人の意識には、ギャップがあります。海外の企業では、人を採用することがその人の専門性を買うことに繋がります。日本の場合、その人の時間を買うという発想が強いのです。仕事の時間内は、会社の仕事を何でもやるという発想になります。ここに、ギャップが生まれます。
　優秀な外国人は、グローバルな仕事のやり方を意識しているわけです。彼らに無理矢理日本式を強要しても、良い結果は出てこないようです。日本人には難しい課題が克服できれば、外国人の価値は高まります。彼らは、向上心に溢れています。ハングリー精神を持ち、主体的に取り組む姿勢があります。日本人にはない自己アピールする能力があります。その時点ではできなくとも、「できる」と答えた後にできるようにすれば良いとポジティブ志向になります。日本人は、確実にできるようになってから、「できる」と答えます。
　外国人留学生の生かし方を、提案します。彼らは生活の糧を得るために、一時的に会社に帰属するにすぎません。日本人のように会社に対する忠誠心や帰属意識は、概して低いようです。この会社にいてもやりがいのある仕事ができないとなれば、躊躇なく退社していきます。彼らには日本人が躊躇するような課題を与え、解決する達成感を味あわせることです。ヒト、モノ、カネの経営資源が限られている中で、工場の出荷製品数は多品種少量生産で1万点にも達するモデルがあるとします。この工場の対応力を高めるために、この多品種少量生産を徹底管理し、リードタイムを短縮し、決められた納期を守るためにはどうすれば良いのか。このような課題を与えるわけです。十分にできない場合もあるでしょう。でも、達成したときには、報酬や仕事の権限を拡充させていくことにするのです。日本人は、ゆっくり改善していくでしょう。これは、これで良い方法です。一方、しがらみのない外国人のハングリー精神に任せて、課題を一挙に解決させる方法も一考ではないでしょうか。

近隣諸国に水資源に関する技術を提供する スモールアイデア NO 120

　地球規模の環境問題として、気候変動対策、食糧確保、安全な水資源の確保が挙げられています。日本の食料輸入は、毎年7兆5千億円程度です。これを水に関する計算法があるのです。1ｋｇの小麦では1150㍑、鶏肉1ｋｇに対して4500㍑、牛肉は2万600㍑もの水を必要とします。食料の輸入に伴い食料の消費した水も、輸入しているとみなす水を仮想水といいます。日本国内の年間灌漑用水使用量は、570億㎥になっています。日本が仮想水に換算した総輸入量は、年間640億㎥にもなるのです。日本の食料は、この二つを合わせた年間1200億㎥の水によって支えられていることになります。農産物の輸入先は、アメリカ25％、中国12％、オーストラリア7％、タイ7％、カナダ6％の順になっています。これらの国が、常に安定した量の穀物を生産することは、日本の食料安全保障に大切なことです。各国の安定的な水の確保が、日本にとっても欠かせないことになります。
　そこで、地球温暖化の影響を受けても、日本の食物輸入に齟齬をきたさないような方法を考えてみました。主な輸入５国のうち深刻な水資源が懸念されている国は、アメリカ、中国、オーストラリアになります。これらの3か国からの農産物の輸入は、実に全体の44％に上ります。この3ヵ国に、干魃や地下水の枯渇などが生じれば、日本の食料安全保障に支障をきたすことになります。アメリカの穀倉地帯は、オガララ帯水層の地下水をくみ上げて生産力を維持しています。年間、１ｍ程度の水位が下がっているとの報道もあります。中国には、黄河と長江の2大河川があります。この水源は、ヒマラヤになります。ヒマラヤの氷河どんどん解けて、今の水量を保っているわけです。氷河がさらに減少すれば、中国の水源がなくなることを意味しているともいえます。蛇足ですが、インドの水源もなくなるということです。
　灌漑施設が、整っていれば被害を軽減することができます。日本では被害を軽減するために、さまざまな投資を過去累々と積み重ねてきました。海外であれば壊滅的な被害をもたらすような自然災害でも、日本では限定的な被害で済むようになっています。その意味で、日本が、1200億㎥の水を確保することは容易です。日本中に作られたダムを10m嵩上げするだけで、確保できるのです。ダムの上部を10mかさあげると、そのダムの1～2分の水量を増すことができます。かさ上げる資金も技術も、日本にはあるのです。水に関する技術の移転は、これから途上国に日本が行う喫緊の課題になるようです。近隣の諸国の安定や食料の確保は、日本にとっても大切なことになります。もちろん、近隣の国々だけでなく貿易において関係の深い国々の安定が、食糧確保では重要になります。
　余談ですが、日本は最悪の場合、海上封鎖などにより食料の輸入が困難な状況になれば、同時に石油の輸入も困難になります。農業は、農業機械や農作物運搬のための燃料や大量の肥料を必要とします。肥料は、石油なしに生産できません。石油が輸入できなければ、39％の食料自給率を80％に上げても農業を行うこと自体が不可能なのです。常に食料やエネルギー資源を確保できるように、近隣諸国と関係を良好に保つことですが大切になるわけです。そのためにも、他国の水資源への心配りを行うことは重要です。

女子高校生の結論のない会話には価値はある スモールアイデア NO 119

　ある好奇心の強い心理学者が、電車通学の女子高校生の会話を分析したそうです。その結果は、見事なほど結論がないという結論に至ったそうです。女子高校生に限らず、熟年同士のおばさんの会話も、噛み合わないお話をして、結論のない話に終始するそうです。でも、この心理学者の方は、結論を出さずに会話のプロセスを楽しむ行為のほうがはるかに難しいことだと断言しています。
　そこで、一見無駄のように見える女子高校生などの会話にどのような価値があるのかを考えてみました。女子高校生とおばさん達の会話は、高度なコミュニケーションになっていたのです。結論を求めるより、結論を出さないコミュニケーションを楽しんでいたわけです。このコミュニケーションを楽しむスキルは、人間関係能力を高める上で必要なことなのです。彼女達は会話を通して、現実的な感情が生まれ、親密感が形成されていくのです。次から次に話題が出てきては、結論が曖昧のまま次に移っていきます。ある意味で、批判を許さないブレーンストーミングのようでもあります。意見を次々にだしていくけど、批判はしない。肯定的な意見のみが述べられていく様子は、女子高校生の会話に通じるものがありそうです。
　単一の経験をいくら積み重ねても、成長に繋がらないと言われています。多くの種類の試行錯誤を繰り返し、そこで経験した失敗や成功体験が自分の財産になります。多くの経験から、自分にとって正しい、そして自信の持てるやり方が形成されます。最初から、解決法が1つということはないようです。女子高校生の会話には、最近の話題が満載されています。もちろん、おばさん達の会話にもユニークな話題があります。これらの話題に広く接することで、思わぬ話題（課題解決のヒント）にぶつかる可能性も出てきます。考え方が回り道をして、いろいろな話題にぶつかっているあいだいに、求めるヒントに出会うことがあります。探求者が回り道をしていると、思いがけないアイデアが出てくることはよく経験するところです。女子高校生やおばさん達の会話には、その潜在的可能性があるかもしれないのです。
　会話に生産性を求めるとすれば、課題に視点を当てながら、会話を見つめ直すことでしょう。ブレーンストーミングは意見を出し尽くした後、それを一定の方向でまとめる作業があります。彼女達は、まとめる作業をしていないようです。もし、まとめる作業を行ったならば、思いもよらない課題解決やアイデアが、会話の中に出てくる可能性が出てきます。女子高校生やおばさん達の会話や意見をSNSを通じて蓄積して、その中から現在の課題解決を見いだすことができるかもしれません。余談ですが、結論を出すことに、一生懸命の企業人や研究者がいます。彼らは、結論を出さないコミュニーションを楽しむスキルに不慣れです。探求するポイントを多数持つことによって、新しいユニークな結論に到達するかもしれません。彼らの弱点を克服する手段は、女子高校生やおばさん達の結論のない会話かもしれません。

ブルーオーシャンで生きのびるスキル スモールアイデア NO 118

　日本政府は、働き改革を推奨しています。その中で、副業を後押ししているわけです。この真意は、少子高齢化における労働力の不足を補うことにあります。職業能力の向上をはかり、成長産業へ雇用の流動化を促そうとしているのです。もっとも、企業の方でも複数の仕事をこなせる優秀な人材を確保したいという狙いもあります。
　そこで、副業が会社の仕事にどのような影響を与えているのかを調べてみました。日本の多くの企業は、副業を禁止しています。副業を認める企業は、数が非常に少ないのです。副業で成功している企業を見てみましょう。2012年頃に副業を解禁したある会社は、翌年から業績が右肩上がりで伸びています。興味深いことは、最初の頃は離職率が28％だったものが、副業を解禁してから4％になっていることです。結果的には、社員の方が、効率的に仕事を行うようになり、売上げを伸ばしているようです。リクルートは、2016年度のウェッブ系の採用から、入社後の副業を認めています。この会社は、先進的な経営で有名です。副業を認めても、それなりの成算を持っているのでしょう。
　話は飛びますが、特定の人に、ある業務のスキルを、特定の人に「おんぶに抱っこ」的に頼る傾向が出てきています。一人の社員が、知識やスキルを過剰に抱えて、休めない、異動できない、引き継げないといった状況が生まれ始めているわけです。社員個人が、過重労働に悩まされます。会社の業績は、この社員の仕事量に左右されてしまうことになってしまいます。さらに悪化すると、この社員の持つ知識やスキルがブラックボックス化するのです。この中で何が行われているか、誰も分からない状態になる可能性があります。知識やスキルが特定の社員に偏ることは、会社に取っても、個人にとっても大きなリスクになるのです。
　複数の能力を個人が持つことは、ある意味で会社のブラックボックスを防ぐことにもなります。複数をこなす能力を使って、会社の仕事で結果を出すことは楽しいことです。楽しいことをしながら、スキルと上げることは、自分自身の成長にもなります。特定の企業のみで通用する能力ではなく、転職をしても通用する能力を会社にいる間に養成しておくことです。　これからは、外国人技術者と組んで仕事やプロジェクトを行う企業が増えてきます。そんなときに、語学と専門知識、そしてスキルは武器になります。ここに、コミュニケーション能力が加われば、ステキな人材として優遇されるでしょう。なかには、日本国内の仕事だけでは飽き足らないという方もいるはずです。外国人技術者とパートナーになり、海外でスタートアップを行ってはどうでしょうか。
　本題に戻りますが、会社で楽しく過ごすコツは、他人ができないスキルを持つことです。これは絶対に負けない、先輩や上司にもできないスキルを持つことが、ブルーオーシャンで生き延びることになります。

小さな町がしたたかに生き延びる方法 スモールアイデア NO 117

　今の日本は、一種の悪平等になっています。町の中心から離れた一人暮らしの家庭に、ガスも水道も、そして電気も道路も引かなければなりません。町にみんなと一緒に住めば、水道や道路の維持費は少なくなります。その費用を子ども達の教育にまわせば、子ども達が成長し、地域に貢献する人材になります。大量消費や大量輸送に頼らない地域産業を育てれば、地球環境の負担をほんの少しですが、軽減できます。小さな町で、小さな文明の中で、穏やかに暮らしたいと希望する人々もいるようです。
　そこで、小さな町がしたたかに生き延びる方法を考えてみました。輸送の効率を冷静に見ると、食料を北海道から九州に運ぶより、韓国や中国から運ぶ方が、フードマイレージは低いのです。電力会社が大きな発電所を作り、全国津々浦々送電する無駄は非常に大きなものがあります。地域で小さく発電し、それを地域で使うことが合理的です。余談ですが、アメリカの火力発電所は古くて減価償却が済んでいます。動かせば動かすほど儲かる仕組みなのです。でも、環境の悪化には大きく貢献しているしろものです。アメリカ経済は、石油を大量に消費する中で成長してきました。これを治すことは、なかなか難しいことのようです。むしろ日本は資源がなかったために、ある面で幸せであるかもしれません。省エネルギーの技術を開発する仕組みを、社会全体で構築する必要に迫られてきたわけです。日本は、技術開発でこの成果を上げてきた国でもあります。
　小さな町は、小さなエネルギーを作り出せばよいわけです。そして、それを節約しながら使うことになります。高低差のある地形を持つ町は、地元の川で水車をまわして電力を作ることができます。小水力発電で発電し、電気で水を電気分解し、水素を作り蓄えておくこともできます。水素を燃やして燃料とすることも可能でしょう。地元の川で水車をまわす経済行為は、ブルーオーシャンになります。競争相手がいないので、自分たちのペースで経済運営ができるのです。風が豊富に吹き付ける地域では、風力発電も可能でしょう。広いスペースの遊休地がある地域では、太陽光発電も有効です。地元でエネルギーを作ることができれば、外部からの燃料購入費は節約できます。
　24時間営業のコンビニやファミレス、すぐに着く宅配便を、小さな町はできるだえけ避けます。コンビニや宅配は、速さを要求される都市部では必要なサービスです。でも、小さな町では時間に余裕があります。無理をして、24時間働かなくても良いのです。24時間フル稼動の電力消費もなくなります。24時間3交代シフトもなくなります。働くのは、水車や風力発電になります。人々は、昼8時間働いて、8時間の余暇を過ごし、8時間の睡眠を取るとることになります。コンビニや宅配における人手不足は、過剰なサービスから生まれているわけです。このシステムを、小さな町に持ち込まないようにします。もちろん、宅配を完全に止めるというわけではありません。週に1回程度、まとめて役場に届けてもらえば良いのです。後は、町の人々が取りに来たり、届けに行ったりします。余暇時間は、十分にあるのですから。節約のお話は終わりました。次回は、町の生産力のお話になる予定です。でも、予定が未定になったりすることもあるかもしれません。