ペット愛好家の悩みを解決する禁断の技術 アイデア広場 その1351

　最近、ペットにお金や時間をかけることを、惜しまない愛好家が増えてきました。旅行の様子を撮影して、愛犬をブログに載せることを楽しみにしている人達も増えています。国内では、犬と猫が推計で1600万匹飼育されています。ペットを飼っている世帯は、2019年と比較すると、約4%も増えています。ペットが家族の一員となり、食事と居住環境が整うとともに寿命が延びてきています。たとえば、犬の平均寿命は1991年の調査では8.6歳でした。それが、2010年の13.9歳となり、2022年には14.8歳に延びています。猫も、2010年の14.4歳から15.6歳となっています。ペットにも人間と同じように平均寿命だけでなく、健康寿命が求められるようになってきたようです。そのような流れの中で、1匹のペットにかける支出額は増加傾向にあります。犬の場合、2017年に1匹あたり9543円だった毎月の支出総額が、2022年には1万390円に上昇しています。ペット市場は、2017年度の1兆5193億円から緩やかな上昇が続いています。そして、2024年度には1兆8370億円に拡大すると見込まれるまでになりました。支出は増える要因に、ペット医療への支出増加があるようです。ペット産業側にも、人間向けと変わらぬサービスをペット向けに展開する企業が増えつつあるようです。
　犬の平均寿命は15歳程度で、猫は約16歳です。犬や猫の平均寿命は、人間の約6分の1の寿命です。飼い主は、ペットの老齢化が進行する姿を見ながら過ごすことになります。長年一緒に暮らしてきたペットの最後を、看取ることは悲しいことです。飼い主が看取りに関わる時間が長くなれば、精神的に落ち込む状態に陥ることになります。日本人は、毎年130万人以上の方が亡くなります。もっとも、コロナ禍においては、150万人を超えたようです。配偶者が亡くなったときに、相手方は精神的に落ち込むことが分かっています。この落ち込みは、あらゆる落ち込みの中で最大級のものです。精神的に崩壊する方もでてきています。いわゆる、うつ状態になるケースもでてくるわけです。偶然ではないでしょうが、犬と猫のペットも、毎年人間と同じ130万頭のペットが亡くなっているのです。家族の一員になったペットがなくなると、その精神的停滞が生じることがあります。ペットを飼っている人は、そうでない人に比べ、うつ病になる方が1.9倍も多かったのです。独り暮らしの高齢者の中には、癒やしを求めて犬や猫を飼っている方が多くいます。この癒やしをもたらすペットを飼っている方に、思わぬ不利益をもたらしているという事実が浮かび上がっているのです。不利益が生じれば、それを軽減する手立てを開発することが求められます。
　余談ですが、新しいデジタル化の波が世の中を覆い始めました。たとえば、人工知能が人間の創造的活動にも関与しはじめてきたことで、世界に衝撃を与えています。教師データの学習することなく、コンピュータに大量の画像を読み込ませることで、ネコの概念を自ら学習することに成功しました。2015年には、「畳み込みニューラルネットワーク」という仕組みが開発されました。畳み込みニューラルネットワークによって、コンピュータが自ら「絵を描く」ことができるようになりました。コンピュータが「絵を描く」ことで、人工知能（AI）が創造的活動にも関与しはじめてきました。現在、AIの創造的活動が避けられない技術発展として受け入れられるようになりました。AIの創造的活動はある意昧で、この世界にとってのブレイクスルーになります。コンピュータの知的生産能力やその処理能力は、いずれ人間を超えることが確実視されるようになりました。現在の小学生や中学生が社会に出る頃には、現在とはまったく違う世の中が訪れることが想定されるようになりました。でも、学校教育や入試制度、選挙制度や雇用の仕組み、人々の幸福観や死生観などには、まだまだ変わっていないものが数多くあります。現在の入試制度や選挙制度、そして雇用形態などは、決して聖域ではなく、この10年から20年のうちに劇に変わっていくことが予想されます。この変化の前兆が、ペットの世界にも現れているようです。
　ペットに関しては、中長期的に改善傾向にあるものの、いまだに多くのペットが飼い主と生涯を共にできない実情があります。たとえば、中国で飼われているペットの数は1億3000万匹の規模になります。この中国で、大きな変化が起きています。中国に、犬や猫のクローンを提供する企業が現れたのです。ペットのクローンを提供するのは、ベンチャー企業、北京希諾谷生物科技(シノジーン)になります。トウモロコシ畑が広がるー角に、この会社の研究開発拠点があります。広い敷地には、4棟の建物が並びます。施設の1階には、生まれたばかりのクローンを飼育する部屋があります。来客を迎えるように、10匹以上の子犬たちが元気な鳴声をあげました。お互いに抱きついたりかみあったり、じゃれ合う2匹のプードル犬は、クローン犬です。この部屋ではプードルやアラスカンマラミュートなどのべアが育てられています。飼い主の中には、クローン犬をスペアとして、2匹求める方も多いようです。クローンの価格は、犬が5万ドル(約700万円)で、猫は4万ドルになります。すでに500匹近くが誕生しています。このなかで、犬が全体の3分の2以上を占めています。誕生から約3カ月後に、顧客に引き渡す仕組みです。この技術を使用して、希少動物の保護に向けた研究開発も進めているようです。2022年にはホッキョクオオカミのクローンにも成功しています。このシノジーンは、投資ファンドなどから資金提供を受け、米国にも拠点を構えています。
　米氏が、2013年にペットのクローンのビジネスを考えつきました。研究開発の当初は、中国農業大学の小さい部屋を間借りしたのが始まりです。創業メンバーや投資家にクローンの専門家らを招き、2015年に研究開発に着手しました。2017年に最初のクローン「竜竜」が誕生し、2018年からクローン犬を作るビジネスを開始したのです。シノジーンの従業員は、約300人で、約半分が研究開発などの技術者になります。顧客のなかにはペットが死ぬ前に皮膚組織を採取しておき、死亡後にクローンを注文するようです。愛するペットが死んでも「再会」できるということで、国内外から注文が相次ぐ状況です。2019年には、対象を犬から猫に広げました。犬や猫だけではなく、馬や牛などのクローンにも研究を広げています。このシノジーンの競合企業は、米国や韓国にしかないといいます。将来は2割未満の海外比率を5割以上に高めていくようです。
　中枢エリアは、ビルの最上階の3階にあります。この最上階に、研究開発やクローンを作り出すエリアがあります。この3階に上がると，液体窒素で凍らせた犬や猫の体細胞の部屋があります。ここには、計4000匹以上の体細胞が収められた専用の容器が並んでいます。ペットの犬や猫の皮膚組織2~3ミリメートル四方から、体細胞を取り出し、核を抽出します。抽出した核は、あらかじめ核を取り除いた別の雌の卵子に移植されます。雌の卵子に移植し、代理母になる犬や猫の子宮に入れて妊娠と出産させる仕組みになっています。この中枢エリアでは、技術者がロボットアームで精密な作業に取り組んでいます。この部屋には、日本製の装置などが並でいました。
　最後になりますが、ドローンの先進国は、中国になります。その中国のドローン企業では、DJI社が有名です。DJIは中国広東省深圳にある会社で、民生用ドローンおよびその関連機器の製造会社になります。このDJI製の価格が約8万円のマビック・エアー2が、どのような部品で作られているのか調べてみた会社があります。約230種類ある部品のうち、8割が一般電化製品の部品を使っていたのです。ドローンで使われている1枚の基板には、制御や通信半導体やセンサーなど大小10個の半導体部品が高密度で実装されています。今回分解した機種のマビック・エアー2には、この基板に多くのアメリカ製部品が使われていました。このドローンの部品価格の原価は、14000円で、原価率は20%でした。1000円を超える高価な部品もバッテリーとカメラくらいにとどめているのです。最新の技術も周辺技術が一定のレベルになければ、機能しません。ドローンの事例から推測されることは、クローン技術においても、周辺技術やそれを支えるツールの開発が進んだことによるもと考えられます。ある意味、今まで禁断とされていた生死の領域に入り込む技術が開発されつつあるとも言えます。世の中では、禁断とされていたことが、浸食される事例も増えています。仏教では、人と動物を一緒に埋葬するのは長らくご法度でした。そのような中で、ペットと入れる墓を用意するお寺も出始めたのです。犬や猫を、家族同様と考える人が増えていることがその理由になります。ペットのクローンも、この延長線上にそって受け入れられているようです。もし、この延長線上にヒトのクローンという発想がでてくれば、人類にとって大きな変革になります。もっとも、ヒトのクローンは、各国が禁止しているために実現はしないとされています。

Thinking about future education based on PISA results Idea Plaza Summary 1074

　The Organization for Economic Co-operation and Development (OECD) has released the results of the 2022 Academic Progress Assessment (PISA). 690,000 15-year-olds from 81 countries and regions around the world participated in PISA. From Japan, 6,000 first-year students from approximately 180 high schools across the country are participating. PISA is a test for 15-year-olds that tests the practical ability of knowledge and skills learned in compulsory education in real life. As a result, Japan ranked 5th in applied mathematical ability (6th in the previous year), and reading comprehension improved from 11th in the previous year to 2nd among OECD member countries. In terms of scientific application ability, Japan was ranked 2nd (5th in the same category). Japanese children seem to maintain a high and stable academic ability.
　The Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology has praised the students for maintaining their scientific application skills and reading comprehension at the top level. However, it seems that Japan's education cannot rest on its laurels based on these recent results. It has been said that there is a positive correlation between PISA mathematics scores and a country's economic growth and productivity. Japanese high school students, up through their first year of high school, are among the top in OECD countries in mathematics literacy. The conclusion drawn from this theory is that economic growth and productivity are high. However, in the case of Japan, this relationship does not hold true. Japan's GDP per capita ranks 21st out of 38 OECD member countries. The relationship between Japan's PISA math scores and labor productivity growth rate deviates from a positive correlation. Japanese children have world-class math brains until their first year of high school. However, this brain is not fully utilized.
　The weakness of Japan's mathematics education is that while it maintains the highest standards in the world up to compulsory education, it stagnates as it progresses to high school and university. The results of the student survey indicate that mathematics classes in Japan are conducted in a disciplined atmosphere with teacher guidance. In an index that examines whether teachers provide instruction that relates to daily life, Japan falls to 36th place out of 37 countries. The percentage of respondents who say they receive guidance related to their daily lives is extremely low compared to the OECD average. A low percentage of students (22.7%) answered that they were confident in finding mathematical aspects in real-life problems. Japan's challenge is to increase the number of children who like mathematics. Children may also acquire the attitude of tackling mathematics on their own. Although Japan has one of the highest standards in the world, there are issues with reasoning and problem-solving skills. However, if an environment is created in which this brain power can be utilized, it may be possible to solve these problems and increase economic growth and productivity.

노후를 행복하게 만드는 작은 일 아이디어 광장 266

　이전, 금융청으로부터 제안된 노후 자금 2000만엔 문제가, 화제가 되었습니다. 이 2000만엔은, 정년한 후에는 일하지 않는다고 하는 전제로 시산한 것이었습니다. 일본은행 금융홍보 중앙위원회의 조사에 따르면 60대 평균 저축액은 2317만엔이 된다. 그리고, 70대의 저축은 60대보다 조금 위의 2360만엔이 됩니다. 우리는 이 평균을 좀 더 자세히 살펴볼 필요가 있습니다. 실태에 가까운 데이터는, 작은 순서로 나란히 가운데에 오는 중앙값이 되는 것입니다. 이 중앙값으로 보면, 60대에서는 1270만엔이 되고, 70대에서는 1200만엔이 됩니다. 대략적으로 보면, 60~70대의 약 절반의 사람들은, 저축액이 1200만엔 이하라는 것이 되는 것입니다.
　많은 사람들이 걱정하는 것은 정년 후 연간 수익이 크게 떨어지는 것입니다. 그 정년 후의 연수입은, 60~64세의 평균치가 357만엔으로, 중앙치는 280만엔이 됩니다. 65~69세가 되면 평균치로 256만엔이 되어, 중앙값으로 180만엔까지 내려갑니다. 어떤 의미에서 많은 수석은 180만엔 전후의 연수입으로 생활하게 됩니다. 적자의 액수가 가장 많은 것은 65~69세의 분들로, 그 적자는 월평균 6만 4000엔이 됩니다. 이상하게도, 연령층별의 가계 수지의 분포를 보면, 60세대 후반을 지나, 70세 이상이 되면 서서히 적자가 축소해 가는 것입니다. 70세부터 84세까지의 누계 적자는, 630만엔으로, 노후 자금은 1200만엔에서도 충분히 부족한 광경이 보입니다.
　기업 정년 후의 계속 고용은 대부분 65세까지입니다. 60대 전반의 취업률은 구직 중 등도 포함하면 약 70%가 됩니다. 60대 후반의 취업률은 약 50%라는 숫자가 있습니다. 이러한 일하는 분들의 연수입 180만엔이라면, 12개월로 나누면 월수입 15만엔이 됩니다. 월수입 15만엔은, 65~69세의 무직 가구의 평균 적자액의 6만4000엔을 충분히 커버할 수 있게 됩니다. 부부로 조금 일하고 가구에서 월 10만엔도 벌면, 적자를 해소할 수 있는 것입니다. 게다가 저축도 조금 할 수 있어 노후 자금을 늘리는 것도 가능하게 됩니다. 현재 일본에는 수석의 유리한 노동 시장이 나타납니다. 만성적 인 손 부족이 계속되고 있으며 일에 어려움을 겪지 않을 것입니다. 재미있는 조사가 있습니다. 정년 후에는 일하는 시니어도 일하지 않는 시니어도 마찬가지로 행복도는 높아진다는 것입니다. 그 중에서도 일하는 시니어가 무직 시니어보다 행복도가 높다는 것을 보여줍니다. 정년 후에는 조금 일하고 가계를 돕고 행복감을 누리는 것도 삶의 하나가 될지도 모릅니다.

フードデザートを克服するシニアの知恵と工夫 アイデア広場 その 1350

　日本の3600万人シニア世代が健康であることは、社会全体の利益につながることになります。家事を男女とも楽しくできれば、多くの点で幸福な気持ちを享受できます。シニア世代が1日3回の食事をできるだけ自分で作って、きちんと食べて体調を整えれば、社会は健全になります。この健全な生活を脅かす文明の波が、都会に押し寄せてきています。東京都の麻布地区には、2000年以降、200戸以上の住宅を伴う約20の大型開発が行われてきました。2023年11月には、日本一の超高層ビル、麻布台ヒルズが開業するなど今も発展が続く地域です。このような都心では、大型開発で移り住む富裕層が増加しています。富裕層が移り住み、居住環境が変わる現象を「ジエントリフィケーション」と言います。この現象には、高級スーパーの進出など消費を向上させる好ましいものがあります。ある意味、文明の波です。でも、この文明の波が、庶民が日常的に扱うお店を駆逐し始めたのです。地価高騰でパン屋さん、ケーキ屋さん、惣菜店さんといった日常的な食品を扱う店が、次々閉店していったのです。居住環境が良くなる半面、低価格の商店の撤退や手ごろな住宅の供給不足が起きています。麻布台ヒルズ近くの公営住宅で暮らす人や年金生活者の人達は、フードデザート（食の砂漠）のリスクを抱え始めています。
　このフードデザートは、英国政府が名付けたものです。都心部の一部地域で、食料品店が廃業している現象をいいます。このフードデザートは、生鮮食品が入手困難な地域を指します。この地域の住民は栄養状態が悪化し、健康を損ねるリスクを抱えるようになります。英国だけでなく、米国政府もフードデザート地区へのスーパー誘致の支援に取り組んできました。都心部のファストフード店での食事も多く、肥満が問題になっていました。アフリカ系黒人層やシングルマザーなどは、都心部のファストフード店での食事が多くなりがちです。大都会には、手ごろな食品店がないためです。移民や単純労働者などの社会的弱者は、雑貨店などでの買い物を余儀なくされています。米国では、2019年の調査によると、人口の17%に相当する5300万人以上が食料品店から離れた地域に住むと分析されています。日本では、富裕層を対象にした高価格帯のスーパーが進出し、低価格のスーパーや個人商店が撤退し、高齢者を中心に「買い物難民」が発生する構図が生まれているのです。
　余談ですが、予防医学の進歩は、生活習慣病の発症に活性酸素が深く関与していることを明らかにしました。活性酸素には、体内に侵入したウイルスを退治し体を守ってくれるという良い面もあります。でも、活性酸素が増え過ぎると、老化や動脈硬化など生活習慣病の原因になることもあるわけです。増え過ぎた「活性酸素」を、無害な「酸素」に変える力が抗酸化力になります。太陽のもとで育つ野菜や果物がもっている「フィトケミカル」は、抗酸化の働きをします。糖度が高い野菜は硝酸濃度が低く、抗酸化作用などの機能性成分が多く入っていることが分かってきました。野菜の摂取を軽視して、炭水化物だけでお腹を満たしてしまうと、栄養バランスが崩れがちになります。アメリカなどで、ファストフードを多食する方に見られる現象です。日本でも、一人暮らしの方はパンやおにぎり、麺類など手軽に食べられるものは炭水化物が多くなりがちになります。シニア世代は、「量より質」です。シニア世代になると、食事の栄養バランスは健康寿命に直結してきます。文明の荒波により、食材の入手が困難になり、健康を心配しなければならない状況が生まれています。
　麻布地区では、開発地点から500メートル圏内に高級スーパーの開店が相次いでいます。その一方では、手ごろな価格で買えるスーパーや個人商店が、撤退しています。昔は近所に安い個人商店もあったが、今では高級スーパーばかりで買い物がしづらいと嘆くシニアも多くなりました。国も、この状況を黙って見ていたわけではありません。農林水産省は、食料品アクセス問題に対処するため、食料品アクセス困難人口（店舗まで直線距離で500m以上、かつ、65歳以上で自動車を利用できない人）の推計結果を取りまとめました。対策は、逐次行われていくことになるようです。一方、庶民的スーパーなどの撤退の数字から、麻布地区以外の都心にも、フードデザートがある可能性が見られるようになりました。肉や魚、野菜など生鮮食品が入手困難になる「フードデザート(食の砂漠)」が、都市部にも押し寄せてきているのです。フードデザートに住む高齢者を対象に、肉や魚などの10食品群の摂取頻度を調査したものがあります。この地区に住む高齢者は、4食品群未満の「低栄養リスク状態」が59%とかなり高い割合になっています。東京都心のフードデザートは、高い生鮮食品を買い控えることなどに特徴があります。
　農林水産省によると、2015年における食料品アクセス困難人口は、全国で825万人と推計されています。この困難人口のうち、地方圏は447万人で5割強を占めています。買い物難民の高齢者は、店舗が少なく公共交通綱が不十分な地方に多いのです。フードデザートが地方だけでなく、東京都心にも広がっています。東京でも買い物難民が拡大しており、2015年時点で、買い物難民が東京圏は198万人です。東京圏の買い物難民は、2005年に比べて1.6倍で、他地域よりも増加率が顕著になっています。東京を含めた三大都市圏の増加が顕著で、44.1％の増加が見られます。地方では、7.4％の増加にとどまっています。蛇足になりますが、神宮外苑地区でも再開発が進んでいます。ここでは、森林伐採が話題になっています。でも、今そこにいる人々の暮らしにも目を向けたいものです。神宮外苑地区も一般住宅や公団住宅が多く、お年寄りもたくさん暮らしています。この近隣には、充実したスーパーはほとんどなく、魚介類を扱う店がありません。身体が動く世代は、渋谷や新宿に買い出しに行けます。一方、身体の不自由な方には、厳しい波が襲ってきている地域でもあります。
　フードデザートの流れに立ち向かう自治体や企業も、数多くあります。ある自治体では、スーパーと提携して、人口が減少した地域を対象に移動販売を行っています。移動販売の店主が、客の好みや最近買った商品を念頭に置きながら次々と声をかける光景もあります。好みの商品や食材の販売に加え、栄養のバランスを配慮した販売が可能になれば面白いことになります。もちろん、東京都なども対策として都内各地で移動販売を展開しています。渋谷区広尾にある都営住宅のエレベーターホールには、移動販売が週2回訪れます。都営住宅の客は、杖や手押し車、車いすを使うなど不自由な高齢者が多いようです。中には、ヘルパーさんに付き添われて買い物を姿も見られます。東京都は高齢者人口が、2020年時点で319万人と総人口の2割となりました。単身世帯も、363万世帯と全体の5割を占めるまでになっています。今後、この数字は右肩上がりで増えていくことが予想されます。その対策は、地方と都市部の状況に合った手法が用いられることになります。都市や地方のそれぞれの地域にあったオーダーメードの対策を創出することが必要になるということです。市場原理にまかせるフードデザート対策は、破綻を迎えることは明らかなようです。
　最後になりますが、公に頼るだけでは不満が残ります。シニアも、自立心を持ってフードデザートに立ち向かうことが求められます。そこで、立ち向かう工夫を考えてみました。シニア世代が1日3回の食事を上手に作って、きちんと食べて体調を整えれば、社会は健全になります。シニア世代の低栄養の理由は、食料品アクセス困難に加えて、「献立作り」や料理がめんどうになることが一つの原因のようです。この原因を取り除く工夫に、冷凍というワザをとり入れることがあります。冷凍の技術を取り入れれば、食材の大量保存が可能になり、食材のムダが省けて、段取り力はさらに高まります。食材は冷凍しても、栄養価の変化は少ないのです。一番調理に手間がかかるのは、野菜になります。ひと手間加えてフリーザーバッグに入れた冷凍野菜を、10種類ほど常備しておきます。常時、10種類程度の野菜を冷凍保存しておき、調理に1人分だけ使う料理法です。訪問販売などから、まとめて買い物をして、小分けして冷凍保存しておくのです。自分の健康のため、未来のために、そして社会のために、食材に向き合い、ムダなく使い切る料理を心がけるわけです。シニアが余った食材で、その食材の長所と短所うまく組み合わせることによって、美味しい料理を作ることは、さらに多くのメリットをもたらします。臨機応変に食材を組み合わせて、上手に段取りすることは、シニア世代にとって、格好の脳のトレーニングになります。脳の活性化は、加齢を抑制します。加齢が抑制されれば、健康寿命は延びて、40兆円を超える医療費や介護費が抑制されます。シニアの元気が、社会を明るくします。そんなシニアを目指したいものです。

お寺を元気にする知恵と対策 アイデア広場 その1349

　長野県飯山市や新潟県上越市、石川県金沢市、富山県高岡市は、北信越の寺町として知られていまます。この地域でも、住職がいない寺「無住寺」増えているのです。人口減少や高齢化に伴い、檀家の数が減っていることも原因になっています。現在、全国に約7万7000のお寺があります。そのうち、1万7000余りが無住寺と見込まれています。後継者不在や檀家減少など要因は様々ですが、2040年はさらに1万余り増える見通しになっています。北信越のお寺は、立派なものが多く、その大きなお寺の修繕費を工面することも、今後の課題として浮上しています。墓参りで帰省する人も、減ってきています。墓参りの減少だけでなく、墓じまいする人も増えているのです。墓じまいは、故郷との縁が切れることを示しています。お寺の衰退が、地方の過疎化をさらに加速化することになるかもしれません。今回は、「無住寺」やお寺を巡る現代の変化への対応策を考えてみました。
　墓じまいをする方がいる一方、いろいろな形で先人を供養する人たちも現れています。お墓の選択肢が多様化しており、なかでも増えているのは樹木葬や納骨堂になります。樹木葬は、長期間の供養を前提にしていません。安価で手間いらずの樹木葬墓や納骨堂が主流になりつつあるわけです。2023年の調査では、調査を始めて以来、初めて墓の購入者の半数以上が樹木葬を選んでいるのです。納骨堂の割合が2割を超えて、初めて一般墓を超えました。「一般墓離れ」が、加速していることがわかります。樹木葬墓や納骨堂はー般墓に比べ、初期費用が半分以下で済むことも大きな魅力になっているようです。一般墓は、墓石と土地代で計170万円ほどします。さらなる変化が、起きています。ペットと一緒に入れる墓も、出現し始めています。お墓の多様化は、ペットにも及んでいます。犬や猫を、家族同様と考える人が増えていることがその理由です。仏教では、人と動物を一緒に埋葬するのは長らくご法度でした。そのような中で、ペットと入れる墓を用意するお寺も出始めたのです。もっとも、戒律を重視するお寺では、禁止している例も多いのです。
人生100年の時代は、高齢者が高齢者を弔う社会でもあります。お墓の担い手は減り、先祖を同じお墓に埋葬して継承する従来の形は変化を迫られています。弔いの形式は、はますます多様になっていくようです。でも、故人を思う気持ちは変わらないようです。このような変化に、対応するお寺も現れました。曹洞宗の見性院（埼玉県熊谷市)は、2012年に檀家制度を廃止しました。檀家制をやめ、宗教や宗派も問わず、友人と入ることもできようにし、管理費も無料にしたのです。このようにしたところ、新規の利用者が劇的に増える現象が生じました。見性院は、墓じまいなどで空いた場所に、緑に囲まれた樹木葬墓地をつくっています。先祖代々の墓を守り続けるのが難しい人に代わり、寺が未来にわたり見守ることにしたわけです。仏教関係者も、多様な家族や生活スタイルに応えなければならないケースも生まれてきたようです。
　お寺の直面する問題は、お寺を維持するお金になります。檀家が豊かになれば、お寺に寄付をするお金に余裕がでます。お寺の周りが豊かになれば、お金に余裕ができるというわけです。北信越の古くからの寺町は、活性化に向け様々な策を練り始めています。富山県高岡市などには、仏教関係者や行政関係者が集まった「寺町サミット」があります。サミットでコーディネターを務めた住職は、サミットで「街づくり」を統一テーマにしました。このサミットでは、歴史観光都市としての基盤を形作った伝統的建築物の保存や活用を紹介しています。北信越の街を深く知りたい観光客向けに、文化観光コンテンツに育ててきた経緯もあります。高岡市の副市長さんは、宗派を超えた4寺が寺宝を同時公開するイベントも開催しています。飯山市の市長さんは、「寺を花で飾る運動を進めたい」との考えを実践しています。青いアジサイが庭を埋め尽くす寺として近年、来訪者が急増しているのです。この街は、シャクヤクなどが有名で花き農家も多いのです。お寺と産業振興の一石二鳥を目指しています。蛇足ですが、この一石二鳥のアイデアは、秋田県男鹿市の雲昌寺にヒントを得たということです。
　変化の対応を見てくると、お寺だけの対策ではなく、行政も関与する対策が表面化しているようです。善光寺などの門前町は、今でも人々を集めることができます。これらの門前町は、中世末期以来、参拝人や遊覧客を対象とする宿屋や商業が発達してきました。でも、有名寺院を除けば、街とお寺との関係が転機を迎えつつあります。街の石材店や花屋などを考えると、お寺の減少が地域に及ぼす影響は小さくないのです。ここに、行政が関与する要因があります。政教分離の原則もあり、街づくりで寺社と行政が連携する機運が希薄でした。ここにきて行政の側も、寺町に住む人の生活環境をどうよくしていくかが大事になると対策を考え始めたわけです。課題に直面しているのは、神社もお寺と同様になります。宗教の枠を越えた取り組みが、求められ始めているわけです。宗教的な面はもとより、祭りなどのコミュニティー機能や観光、そして稼ぐ地域を目指すことになるでしょう。
　私事ですが、豪雪地帯で有名な会津の只見町を訪れたことの思い出でになります。只見駅でレンタサイクル借りて、成法寺を目指しました。成法寺にある観音堂は、室町時代の建物で、国重要文化財に指定されています。このお寺は、只見駅から20kmも離れたところにあります。この観音堂は、かやぶき寄せ棟造りの和様と唐様の取り混ぜた荘厳さを持つお堂でした。観音堂の四方に支柱があり，雪の重みに耐える工夫がされていました。只見町は日本でも有数の豪雪地帯で、冬の雪下ろしが欠かせない地域です。普通なら、豪雪地帯にある観音堂は、雪の重みで潰れてしまうはずです。地元の方が、文化庁に無理を言って雪の重みに耐える支柱を取り付けたのです。文化財には、後からいろいろなものを加えることはできないルールがあるようです。残念なことは、30年前から、この由緒あるお寺の住職が不在となっているとのことでした。このとき、住職の確保と只見の観光についてのアイデアがでました。
　鎌倉時代の著名な僧侶には、武士団の出身者が極めて多いことに気が付きます。東大寺を復興した重源は紀氏、西行は佐藤氏、法然は美作国の漆氏、一遍は河野氏の出身などとなります。当時の武士団の内部では、庶子を僧侶とし、一族の菩提を弔わせるという風習がありました。修行者は、共同体全体の苦しみを一人で引き受けるという代苦者の役割を請け負っていたのです。代苦者の役割は、外部の保護者から寄付を受け、寺を維持していくことも含まれていました。この共同体全体の苦しみを一人で引き受けることと類似した行為が、仏教国のタイでも行われています。タイの人々は「タンブン」というものを信じています。このタンブンとは、人や動物を助ける行為になります。タンプンの行為を行った人は、輪廻転生で上位に位置することができるというご利益があります。面白いことに、このタンブンの行為は他人に譲ることができるのです。たとえば、僧侶にお布施を出すときに、自分の親の名前を言って渡せば、親の幸福に繋がるというわけです。もちろん、子どもの名前を出せば、子どもの幸福につながります。タイでは僧侶が尊敬されており、その僧侶が30万人もいます。
　今までの文章の流れから出てくる発想は、僧侶の獲得とインバウンドによる地域の豊かさになります。ヒントは、佐賀県と外国人労働者になります。日本で宿泊数の最も少ない県は、第一が佐賀県です。その佐賀県が、2015年の外国人宿泊数が19万人と前年の2倍に増えたのです。タイで2014年に公開された映画の舞台が、佐賀県の稲荷神社だったのです。佐賀県はタイの番組制作会社に働きかけて、この成功を手に入れたのです。ロケ地のこの神社では、タイ語のおみくじを用意するなど受け入れ体制を整えた結果の成果でした。日本は、あらゆる産業に外国人労働者を受け入れています。お寺も外国人の住職を受け入れても良い時期かもしれません。尊敬できるタイの僧侶が成法寺の住職になれば、タイの観光客は安心して只見町を訪れることができます。タイの観光客は、日本の冬の景色や雪遊びに魅力を感じています。只見町は、スキー、カマクラ、雪合戦、雪のホテルまで雪に関する遊びは実現可能です。一方、タイでは僧侶になってもすぐに還俗できます。僧侶の経験者を事業家として、寺の維持や存続をお願いすることも選択肢になります。住職の確保とインバウンドの一石二鳥を狙うアイデアになります。全てに焦点を当てるより、特定の国に絞ることも、地域観光産業の狙い目になるかもしれません。

A system that creates a happy working environment Idea Plaza Summary1073

　There was a survey about happiness. We asked 20 to 69-year-olds working in cities in 18 countries around the world, ``Do you feel happy through your work?'' In Japan, the average score for ``Do you feel happy?'' fell by about 25 points . It seems that there is less happiness here than in other countries. Japan also had the second lowest score in the tolerance category of ``actively interacting with people who have different ways of thinking, tastes, and ways of doing things.'' Japanese corporate culture is characterized by strong authoritarianism, a strong tendency to avoid responsibility, and low tolerance for people of different backgrounds. This time, I thought about how to increase happiness while working.
　In a company, it is important to increase the independence of employees and create an atmosphere of ``doing things by yourself.'' It is important to create an atmosphere that welcomes autonomy. This can easily be seen in the growth of children. In the long term, giving children more time to think independently will help them develop their talents. Achievement and completion are the greatest pleasure for the brain. And this joy of accomplishment motivates children, adults, and seniors alike.
　There are people who find it difficult to interact with people whose ways of thinking and tastes are different from their own, and there are also people who make efforts to change that. Changing relationships that you don't like and want to avoid can turn into something that strengthens you. The relationship you want to avoid can also become a place that you can experience training that will help you grow. There are many cases that a close sense of solidarity is born between friends who have shared conflicts and last-minute conflicts. A close sense of community at work can even provide an incentive to overcome social isolation. A heterogeneous group can be said to improve through refinement. Even in a heterogeneous group, it seems that by making your own ingenuity, you will be able to behave with restraint. It is becoming common knowledge that diversity is important and that meeting people with diverse values increases productivity and generates new ideas. Individuals devise and make efforts in a heterogeneous group. Companies provide an environment that individuals can devise ideas and make efforts. Furthermore, the local community will create an environment that accepts heterogeneous groups. If we can do this, we will create a great community. The simplest model for this might be a workplace or region that gets along well with foreign workers.

SNS에 의한 괴롭힘에는 제재가 기다리고 있다 아이디어 광장265

　문부 과학성 「아동 학생의 문제 행동·불등교 조사」에서는, 괴롭힘의 인지 건수가 2021년에는 61만건이 되어, 2022년에는 68만건이 되어 버렸습니다. 최근에는 SNS 등 인터넷상의 폐쇄 공간에서의 괴롭힘도 눈에 띄게 되었습니다. 2022년도 조사에서는 괴롭힘으로 인지된 총 68만건 중 SNS에 의한 괴롭힘이 2만3920건에 이르렀습니다. 이 숫자는 과거 최다를 업데이트하고 있습니다. 폐쇄 공간에서의 괴롭힘에 대해 학교나 가족이 파악할 수 없는 사례도 늘고 있습니다. 많은 초중학생들은 스마트폰을 갖게 됩니다. 그물의 폐쇄 공간에서는 눈에 보이지 않는 괴롭힘이 시작됩니다. 이번에는, 이 SNS에 의한 괴롭힘의 경감책을 생각해 보았습니다.
　도쿄 올림픽 대회에서는 올림픽·패럴림픽 개회식의 악곡 제작 담당이 사임했습니다. 이 분은, 과거의 잡지의 인터뷰에서, 학생 시절에 괴롭힘을 했다고 고백하고 있었습니다. 이 과거의 잡지 내용과 학생 시절의 왕따에 대한 비판이 SNS 등으로 속출하는 사태가 되었습니다. 비판의 대상이 되고 있던 분은, 「장애가 있는 학생에게의 괴롭힘 등을 인정해, 깊은 후회와 책임을 느끼고 있습니다」라고 사죄했습니다. 하지만 사과 후에도 국내외에서 비판은 계속되었습니다. 미국 NBC는 “차별적이고 폭력적인 행위를 한 인물이 올림픽이나 장애인 올림픽에 관련된 자격이 있는가”라고 비판하는 트위터의 게시물을 소개했다. 여기에는 괴롭힘을 당한 인간에 대한 엄격한 견해가 있습니다. 한 번 실수를 한 사람에 대해 사회는 장기간에 걸쳐 용서하지 않는다는 상황이 태어나고 있습니다.
　SNS 등으로 괴롭힘을 하는 사람들은 안이하게 발신하고 있습니다. 하지만 중상 SNS의 흔적은 남아 있습니다. 조사하려고 하면 단시간에 오랜 시간이 걸리면 확실히 추적이 가능해집니다. 예를 들어, 중국 국내에서 시진핑 주석을 비방하는 SNS가 나오면, 곧 발신자는 판명됩니다. 빅데이터나 AI 등의 성능이 향상되었기 때문에 시간과 돈을 들이면 이 추적이 가능해져 왔습니다. 게다가 과거에 거슬러 올라가 발신자의 식별이 가능하게 되었습니다. 인터넷에 의한 괴롭힘은 증거가 남아 사실 인정을 얻기 쉬운 상황이 태어납니다. 거기에는 악의적인 SNS를 발신할 위험이 있습니다. 악의적인 SNS를 발신자에게는 사회적 제재가 부과될 위험이 있음을 이해해야 합니다. 이것이 SNS에 의한 괴롭힘의 억제로 이어질 것을 기도합니다.

建物や地域の資産価値を高める知恵と仕組み アイデア広場 その1348

　コロナ禍で、テレワークが普及しました。でも、テレワークだけでは、不十分なことが理解されてきました。その証拠に、オフィス回帰が顕著になってきています。オフィス回帰が進み、2023年7~8月の出社率は70.6%になっています。コロナ禍の第5波に当たる2021年7~9月の51.9%から大幅に回復したことになります。オフィス回帰の機運は、デベロッパーにとってテナントを取り込む好機になります。でも、建物やオフィスを用意するだけでは、企業が喜んで来てくれいない傾向もあります。デベロッパーとしては、喜んで来てもらう工夫をしなければならない状況になっているようです。企業としては、建物に社員が喜び、仕事のモチベーションを高める仕掛けがあることが望ましいわけです。社員が出社すると、健康になれるという仕掛けがあれば、社員も企業もウインウインの関係になります。オフィスのイベントが、社員とって楽しいものであれば、より好ましいものになります。社員が健康になり、オフィスのイベントが楽しいものになり、生産性が上がる仕掛けがあれば、テナントの価値は高まります。建物という箱だけでなく、そこで働く人々の健康やモチベーションにも外部の目が向けられる時代になったようです。労働環境が、従業員の健康に及ぼす影響からオフィスを評価する仕組みが広がっています。オフィスの資産価値の観点からも、開発段階から健康を前提としたビル開発が広がっています。
　建物やオフィス、そして地域の資産を評価する基準が、健康や教育によって高まる事例が韓国のソウルに見られます。韓国の大学進学率は、日本の上をいきます。その韓国の小学校は、授業が早く終わります。低学年の1~2年生は午後1時、3~4年生は午後2時が下校時間となっています。放課後、小学校の校庭や校門前には、小学生の習い事教室や学習塾の送迎バスがずらりと並ぶ壮観な光景があります。日々の蓄積が重要な英語などの語学系やピアノなどの音楽教室は、ほぼ毎日レツスンがあります。ある学習塾は、曜日ごとに英語や算数、理科、美術、ダンスなどの習い事を複数開講しています。また、テコンドー教室が終われば、今度は学習塾に行くなど、一日に2~3カ所を転々と移動する小学生の状況があります。共働き家庭では、放課後の学習塾や習い事などを掛け持ちさせて、予定をぎっしり埋めます。親が帰宅するまでの時間を、ひとりにさせないように腐心しているのです。効率的に塾通いをさせるために、学習塾や習い事教室が密集している地域に引っ越す家庭もあるのです。塾通いの時間のロスをなくすことに、腐心しているようです。韓国の家庭では、子どものセキュリティと学習能力の向上を同時に求めているのです。このような環境を備えている都市が、韓国ではソウルになります。ソウルの中心地は、不動産が高騰しています。理由は、学習塾や習い事の教室が密集しているためです。マンションの価格が高騰していることで知られているこの地区には、良い教育環境を求めて資産家が集まる場所でもあるのです。教育に価値を置く韓国では、孟母三遷の母国よりも教育環境を重視するようです。地域の価値を高める方法として、経済的視点と教育的視点、そして環境的視点などいくつかの要素があるようです。
　オフィスの貸し手が、テナント企業の従業員に運動を促す取り組みが広がっています。三井不動産は、健康経営支援サービス「&well(アンドゥエル)を行っています。2019年から、アンドウェルのサービスを進化させてきました。テナント従業員に、運動習慣が定着する試みを続けてきたのです。このアンドゥエルでは、ダイエットのほかにも禁煙サポートなどを手掛けることになっています。肥満や喫煙は長い目で見れば、個人にとっても、会社にとっても、そして、社会にとっても不利益をもたらします。三井不動産は、クラウドジムと提携し、検査結果を基にトレーナーが助言することを行っています。このクラウドジム(東京・新宿)は、 体質検査に基づいた運動と食事を指導しています。三井不動産は、2023年からは、テナント以外の企業にもサーピス提供を始めました。アンドゥエルは、全国50社の約4万人の従業員が利用するまでに成長しています。三井不動産は、テナントの従業員にダイエットを促すサービスを2024年1月から始める予定になっています。
　アンドウェルの面白い点は、ゲームを取り入れている点です。ゲーム性を取り入れて、参加者の意欲を維持する仕掛けを取り入れています。この面白いイベントは、三井不動産のオフィスに入居するテナント企業対抗のバスケットボール大会になります。その一つに、9社から企業対抗のバスケットボール大会に参加した総勢54人が熱戦を繰り広げたものがあります。また、三井不動産は、企業対抗ウオーキングイベントを定期開催しています。このウオーキングイベントは、2カ月の期間に及びます。テナント企業から、1チーム3~5人、最大100人の参加者を募ります。チーム別にBMI (体格脂肪改善)ポイントを競い、上位者には賞品が授与される仕組みです。このような仕掛けを要する企業は三井不動産だけでなく、三菱地所も行っています。三菱地所は、2019年にも健康管理アプリ「丸の内へルスカンパニー」を各企業にリリースしています。三菱地所は「大手町ビル」で、トレーナーによる筋卜レなどのレクチャーコースを設けました。斬新な所では、運動や仮眠ができる休養室をシェアする実験を始めたのです。このアプリは三菱地所の保有」物件が多いオフィス街を中心に1万人超が利用しています。このようなサービスは、大手の入居者だけでなく、従業員50人未満の企業でも需要が見込めると三菱地所の担当者は話しているようです。
　建物に価値を付加する流れは、米国から始まっています。WELL認証（WELL Building Standard)は、米国で始まった国際的な評価基準になります。このWELL認証は、環境性能に加えてウェルビーイングの観点から建物を評価するものです。ちなみに、ウェルビーイングは、身体的・精神的・社会的な幸福度を示します。米国には、建物や地域の資産を増やそうとする投資の志向があります。米国の不動産オーナーは、積極的に地域に投資をするケースがあります。それは、自分の不動産価値を高めるために行っています。不動産オーナーは、より優良なテナントに入ってもらい、そこで稼げるショップを運営してもらいたいと考えています。テナントが利益を上げることは、その店とその店の周りの資産価値が上がることに繋がります。多くのテナントに「借りたい」と思ってもらうために、建物と地域の両方の価値を上げるために投資をするわけです。テナントやその周辺を汚いまま放置しておけば、地域の価値は下がります。ある事例では、清潔にする方策がとして、ゴミ回収業者との話し合いがもたれます。オーナーは、ゴミ回収を安い費用で丁寧に行ってもらうことを求めます。ゴミ回収業者も商売なので、利益にならないことはしたくありません。お互いが、納得出来る条件を提示することになります。単に値切るのではなく、相手事業者にとって引き下げが可能なだけの理由をつくることになります。このオーナーがしたことは、各店舗のゴミを1カ所にまとめることと、その毎月の回収料金をテナントから集めて、自ら業者に渡すというものでした。ゴミの回収ルートを効率的に設計し、回収時間もルール化して加盟店舗に守らせたのです。業者は、少ない労力で回収ができるようになりました。安い費用で、テナントの周辺は、清潔を保つことができました。お客が来やすい環境を、安い費用で作り上げたわけです。もちろん、地域の価値は高騰することになりました。
　日本にも、このように資産価値を高めている地域があります。衰退する地地方都市の中で、高松市の丸亀商店街は資産価値を高めることに成功しています。この町の商店街振興組合が定期借地権を活用し、土地の所有と利用を分離した商売を行う仕組みを作ったのです。この借地権を活用し、土地の所有と利用を分離する方式は地権者がリスクを負う仕組みになります。丸亀地区の地権者は、リスクを覚悟でこの案に乗ったのです。店を営業している人達は、消費者のニーズを捉えながら、商売に徹して稼いでいます。これらのお店の工夫に吸い寄せられるように、若者が多く集まり、そこから地域の活性化が始まっています。地権者は土地を組合に出資し、商業の活性化を促し、地代としての利益を得ているのです。丸亀地区は、高齢者にとって、良い場所になっています。入居の大きな理由は、医療介護施設の完備にあります。高齢者にとって大きな家は、必要ありません。1LDKのマンションで十分です。マンションの1階に診療所があれば、通院の心配ありません。診療所と高度医療機関との連携も円滑に行われています。医療が充実し、住むところが商業施設として整備され、若者がいる地域は、高齢者にとって住みやすい場所になります。丸亀地区の売上げは、開発前の3倍以上になり、買い物客は1.5倍以上に増加しています。建物の固定資産税の評価額は、400万円から3600万円になり、税収を大きく増やしました。

How administrative services should be provided without spending money Idea Plaza Summary 1072

　Japan's gross national product will have a nominal GDP of 541 trillion yen and a real GDP of 539 trillion yen in fiscal 2021. On the other hand, the outstanding balance of national bonds, which are the national debt, is approximately 1,000 trillion yen, and the outstanding amount of local bonds, which are the debt of local governments, is approximately 200 trillion yen. When the national and local governments are combined, the total amount reaches approximately 1,200 trillion yen. From a human standpoint, debt is money that must be repaid. If a town has a budget of 1 billion yen, it must have a tax revenue of 1 billion yen. If we run out of financial resources, things will be tough. Yubari City in Hokkaido is one such municipality. Yubari City was forced into financial bankruptcy, and its 11 elementary and junior high schools were consolidated into one school at a time. If Japan's cities, towns and villages simply remain silent and watch this situation unfold, they will fall into ruin.
　There is a local government model that does not require any money. It can be found in Swiss villages. In a village in Switzerland, all employees, including the village chief, are part-time. There is no special council room; village councils are held in the village's multi-purpose room. It has less than 10 members and is responsible for running the parliament. The point is, it's good if the village gets better. The multi-purpose room is made from solid wood sourced locally and can be repaired at any time by a local carpenter. A village hall in Switzerland has many functions. The library, which opens once a week, is thriving. You don't have to open it every day. As long as the books are lent out properly, readers will read in a planned manner. In addition to an elementary school, this Swiss village hall also has corporate tenants and a cafe facing the square. The village's finances are in the black.
　Izumisano City, Osaka Prefecture, expected an increase in tax revenue due to the opening of Kansai International Airport. Investments made in anticipation of increased tax revenue turned into debt when the bubble burst. To survive this crisis, they have streamlined their operations. Izumisano City outsourced counter operations to the private sector over a three-year period starting in 2015. As a result, they were able to reduce the number of employees by approximately 50 people, including temporary staff. Not satisfied with just saving money, some municipalities have created a system to earn money. The regional development of Shiwa Town in Iwate Prefecture is famous. Volunteers from the town took over town-owned land that had been abandoned for over 10 years. This town-owned land has grown into a business district that attracts more than 800,000 people annually. By leasing unused town land for a fee, the company achieved unimaginable business success. Even though Shiwa Town's population is decreasing, local taxes are increasing.

세계의 물 부족을 생각한다 아이디어 광장264

　해마다 지구 온난화의 영향이 심각해지고 있습니다. 2023년에는 남아시아와 동남아시아의 강우량이 평년 이하로 떨어졌으며, 이 지역의 대부분에서 작물 수율이 감소했습니다. 작물 수율의 감소는 태국 설탕에서 스리랑카 쌀까지 모든 농부에게 영향을 미칩니다. 아시아뿐만 아니라 이 지역의 반대편 브라질까지 물 부족의 영향이 일어나고 있습니다. 남미 아마존 지역에는 세계 최대의 수량을 자랑하는 대하가 있습니다. 그 타이가의 수위가 지난 100년에 가장 낮아졌습니다. 그 결과 수력 발전량이 감소하고 많은 공장과 마을이 정전에 몰리고 있습니다. 2024년에도 가뭄이나 삼림화재 등의 원인이 되는 엘니뇨 현상이 일어나는 것이 거의 확실시되고 있습니다.
　브라질의 물 부족은 더욱 심각한 상황을 만듭니다. 브라질은 전원 구성의 70%를 수력 발전이 차지하고 있습니다. 그 브라질이 100년 만의 물 부족에 휩쓸렸습니다. 전기가 부족하면 경제 활동이 정체됩니다. 그것을 보완하기 위해 화력 발전을 사용합니다. 수력발전의 대체연료로서 액화천연가스(LNG)의 사용이 늘고 있습니다. 현재 브라질은 매월 평소보다 50만 톤 더 많은 LNG를 수입하고 있다. 브라질의 50만톤 수입 증가가 세계 LNG 가격 상승의 요인이 되었다. 먼 나라의 브라질의 물 부족이 일본에도 무시할 수 없는 수준이 되고 있습니다.
　물 부족이 농업뿐만 아니라 공업에도 영향을 미친다는 것을 알 수 있습니다. 물 부족은 브라질뿐만 아니라 일본 옆의 대만에도 심각한 문제를 일으키고 있습니다. 대만에서는 2021년 2월 물 부족으로 반도체 생산을 억제한다는 우려가 강해졌습니다. 반도체 제조에는 많은 양의 물이 필요합니다. 가뭄 등으로 물 부족은 심각해지면 반도체 생산 등에도 영향을 미칠 가능성이 있습니다. 세계 경제가 계속 성장하고 에너지 수요가 증가하면 물은 한층 더 귀중한 자원이 됩니다. 현재 글로벌 사우스 공장과 도시의 폐수는 대부분 처리되지 않은 상태로 방출됩니다. 처리되지 않은 상태로 방출되기 때문에 심각한 환경 오염을 일으키는 지역도 있습니다. 공장 및 데이터 센터에서 나오는 폐수를 적절하게 처리해야합니다. 적절하게 처리하고 재생이용함으로써 에너지나 비료 등으로 전환할 수 있는 기술은 개발되고 있습니다. 선진국이 이러한 기술을 글로벌 사우스 국가에 제공하는 것도 시대의 흐름이되고 있습니다.