餌の量を最適化する・養殖漁業・未来のタンパク源 アイデア三題噺 131

　世界の人口は現在の76億人規模から、2050年までに100億人規模になるとみられています。養殖魚は、餌の量が鶏や豚といった畜産より少なくて済むため、コストパフォーマンスが優れています。タンパク質を供給する食材として、魚は世界で人気が急上昇しています。世界の天然物の漁獲量は2010年入ってから9000万トン前後で推移しています。魚の種類によっては、持続不可能という不名誉な烙印を押されているものもあります。そのような中で、2015年の世界全体の養殖漁の生産量は1億万トンを超え、存在感を増してきています。
　そこで、養殖の今後について考えてみました。天然物の漁獲量だけでは、世界の需要に対応できない状況になってきました。困ったことに、天然物の水産物は、魚の種類によっては枯渇する懸念も出てきています。世界的に水産物の需要が高まるなか、養殖の生産量は伸びているわけです。課題もあります。餌の不足が、養殖経営の足をひっぱているのです。国際的にも、養殖を効率化することの重要性は増しています。餌の量を最適化することで、世界の食料不足の解消にも貢献する姿が世界各地で見られます。
　その一つに、インドネシアにおいて、情報技術を活用し魚に与える餌の量を最適化する方法があります。養殖魚は、空腹になると活動的に泳ぎ、波を立てる性質があります。この性質を利用した養殖用の自動給餌システムを開発し、販売を始めたのです。給餌時間になると、センサーが働き始めて波の立たち方を測ります。波が一定の閾値を超すと、自動的に餌を蒔くように機械が動きます。魚が満腹になると、自動的に給餌を止やめるという優れものです。魚と水の動きにより、魚の空腹度合いを計測しているわけです。
　このシステムは、魚やエビの養殖業者が餌を与える時間と量をスマホアプリで設定できるのです。設定に合わせ、電動の給餌機が養殖池に均等に餌まく仕組みになっています。価格は監視ソフト込みで、12kgの餌が入る給餌機が約5万6千円です。餌の量は30%程度減り、ナマズが成魚になるまでの期間も短くなったそうです。人手をかけず、コストを安く、持続可能な生産が、求められています。日本の技術に固執することなく、良いものを取り入れる姿勢も必要になるようです。

外での起業・高い接客能力・ブルーオーシャンを求めて 三題噺 130

　日本から海外で一旗を揚げようとする人が、増えています。活動拠点をどの国するのか、いろいろな見方があるようです。一般的には、経済成長が高めの国が狙い目になります。さらに、人口増加が高く、生産年齢人口が多い国が、ターゲットになるようです。アジアには、それらの条件に該当する国がいくつかあります。日本の一流デパートで販売を担当していた方は、インドを選びました。日本のデパートで勤めていても、人並み以上の所得も生活も可能な人材でした。でも、可能性を確認したかったのでしょう。この方がインドを選んだ理由は、英語が堪能だったことと、この国にはサービスの需要があると見抜いたからです。
　そこで、インドにおける起業を考えてみました。インドで成功している企業は、スズキ自動車です。早くからインドの政界とコンタクトを取り、インドの人々にあった自動車を提供し、雇用も確実に増やしてきています。ある面で信頼される企業といえます。そのような企業が、これからも増えていってほしいものです。話は戻りますが、彼女はインド各地で、次々とオープンする大型小売店でのマナー講座が必要になると考えました。マナー講座で最初に狙った顧客は、英米系の大型小売店でした。インドの経済発展は、大企業と貧しい中小企業が支えてきました。インドの社会層は、都市上層階層と農村と都市の非エリート層の2つの流れで進行してきたといえます。この大企業と都市の上層階層、そして勃興してきた中産階層の人々は、従来のサービスに満足しなくなりました。これらの人々は、可処分所得の増大とともに生命維持の生活からライフスタイルに合わせた生活を求めるようになっていたのです。
　インドでは、従来型の「売ってやる」式の販売サービスからの脱皮が求められていたのです。教育水準は製造業の方が高く、サービス業は低い水準で推移していました。質の高いサービスが、提供できない実態があったのです。日本のデパートおけるサービスやマナーは、世界最高と言われています。そこで養ったスキルは、インドの大型小売店で引っ張りだこになったのです。余談ですが、アメリカの大学で、博士課程の取得者は5万人です。その中で、中国が5,000人、インドが2,000人、日本が300人という状況です。インド系米国人は、すでに300万人を超えています。インド系米国人は、収入や地位、そして教育の面で全米平均を大幅に上回る状況です。アメリカの対インド政策に影響を与える存在にも成長しているのです。彼らがインドとの交流を強め、頻繁に祖国と往復している現実もあります。インドのソフト企業は、大卒を採用すると3年で西欧の10年の経験を持つ大卒と同じ水準にできると言われています。アメリカに移住するインド人は、アメリカにとって不可欠なIT技術者が多いのです。彼らがインドに戻れば、世界水準のサービスを求めます。その求めに応じているのが、日本において百貨店の接客やサービスを身につけた人材とということができます。次に彼女がターゲットにするのは、地場の高級小売店やブランドショップと言うことでした。