女性の健康寿命を長くする工夫 スモールアイデア NO 216

　例年体育の日に前後に報告される体力・運動能力テストの結果が、今年も報告されました。概ね日本人の体力は、向上しているとの結果を得ています。その中で、高齢者の体力向上は、過去最高の数字を示しているようです。もっとも、健康な高齢者が率先してテストに参加している姿が目に浮かびます。残念な結果は、中学生から40代までの女性は体力が低下し、特に19歳女性は大きく落ち込んだという点です。女性の平均寿命は87歳と男性の81歳を大幅に超えています。でも、日常生活を問題がなく送れる健康寿命でみると、女性75歳、男性約72歳になっています。女性は老後の12年間、不自由な日常生活をしながら過ごしているのです。男性は、9年間になります。男性より、3年間も不自由な生活が続くのです。老後において、日常生活を円滑に過ごせる身体機能の確保は重要です。
　そこで、お婆ちゃんの健康寿命を長くする仕組みを考えてみました。活発に活動している女性をを見ると、一つの傾向が見られます。自分のやりたいことを実現するために活動している女性は、若々しいということです。もっともこれは、老若男女とわずいえることのようです。厳しく自分を律する社会的優等生よりも、この世を楽しむお婆ちゃんが、元気に長生きしています。良いお婆ちゃんを、演じし過ぎるとストレスをためてしまいます。必要以上に、世話を焼かないことも長続きの秘訣のようです。
　楽しみ方は、人それぞれです。新しいことにチャレンジすることも、若さと元気を生み出すきっかけになります。新しいことをやる場合、できるだけ簡単なことから始めると良いようです。例えば、テレビで放送される料理を毎日自動録画で取っておきます。すると1年も立つ頃には、1000種類のレピシが集まります。この中から、気に入った料理を５つ程度を「もの」にできれば、13年間で65のレパートリーを増やすことができます。料理は、頭も手もデュアル思考で使います。惚けない訓練をするには格好の材料でしょう。惚けないと言えば、落語や漫才、そして浪曲なども効果があります。これなども、毎日ラジオやテレビで、自動録画をしておけば、一年間で1000題ほどたまります。これを好みに合わせて分類し、聞いたり見たりすれば、退屈ということはなくなるでしょう。まずは、小さいことから始めると、その後勢いがつくということのようです。
　老後は、健康が気になります。大事なことは、肉体の衰えを素直に受け入れることなのです。信頼できるホームドクターを持つことも、大切になります。加齢は誰でも訪れて、進行していきます。その流れを、ドクターとお婆ちゃんで見守ることになります。できるだけ痛みのない治療と工夫をお願いすることになるかもしれません。もっとも、「２本の足は２人の医者」といわれる言葉があります。歩いている分には、急速に体力が衰えたり健康が悪化することはありません。どうしても不安だという方は、早い時期から筋トレや強めの有酸素運動をすれば、加齢の急速な進行は防止できますし、認知症のリスクも減少します。でも、やり過ぎて、膝や腰を痛める方も多いのです。ほどほどが大切です。
　お婆ちゃんが家に籠もりっきりになり、逃げ場がなくなることが、心身には良くないようです。孫の世話に、生きがいを感じる方もいます。でも、子どもの人生に責任を持つのは、お婆ちゃんではなくその両親なのです。早い時期に、孫から距離を取ることも必要でしょう。お話相手や地域活動には、適度に参加できる伝手を設けることも一つの知恵になります。蛇足ですが、お婆ちゃんが健康面において、負う責任は以前より大きくなっています。高齢者が家庭内で病気になれば、家庭全体が暗くなります。お婆ちゃんの健康は、家族全員の生活にも影響を与えることをよく自覚しておくべきでしょう。

海に漂うマイクロプラスチックを減らす方法 アイデア広場 その425

　 2011年3月の東日本大震災による津波により、大量の瓦礫が北アメリカ沿岸に漂流したという記事がありました。津波があると、陸上の瓦礫は海に運ばれます。多くは漂流中に海に沈んでいきます。1991年に「しんかい6500」が、日本海溝宮古東方沖に潜航しました。その時、発見した1933年「昭和三陸沖地震」の亀裂の場所に沈んでいた「マネキン人形の首」は有名です。津波に限らず、風に吹かれて海に落ちたビニール袋は、海中をクラゲのように漂いながら、徐々に海底に沈んでいきます。沈んだビニールは今度は地を這うように漂い吹き溜まりのように一カ所に集まっているのです。海底の吹きだまりは、「レジ袋の墓場」の墓場になっています。白い山のようにビニール袋が積み重なっているのです。「マネキン人形の首」は、このような墓場の象徴のようです。
　 プラスチックごみによる海の汚染が、世界の関心が高まっています。打ち上げられたクジラの腸内から、ビニール袋が多数発見されています。ウミガメからも、同じような報告例が後を絶ちません。石油から作る従来のプラスチックは、軽くて強くなかなか分解しないことが特徴です。便利なので、人びとは日常生活で多用しています。ぺットボトルや食品の包装、レジ袋などに使われ、世界全体で約4億トンが生産されているのです。不法投棄などで川や海に流れ込んでしまうプラステックごみは、毎年1300万トンに達しています。この大量のプラごみは分解されず、海を漂う間に粉々になり、エサと一緒に魚や貝などが食べてしまうのです。
　海を漂う間に粉々になると、「マイクロプラスチック」と呼ばれる微粒子なります。マイクロプラスチックには、有害物質が付着しやすくなるのです。マイクロプラスチックのある魚を食べた野生生物や人間などに悪影響が及ぶ可能性があります。大量に発せしている微細なプラごみが、海の生態系に悪影響を及ぼす恐れがあると警笛が鳴らされているわけです。警笛を鳴らすだけでは、面白くありません。人間の側も、対策を立てることになります。その一つに、微生物が分解する生分解性プラスチックがあります。ある企業は、すでに30度の海水で6カ月以内に9割以上が分解する生分解性プラスチックを生産しています。このプラスチックは、雑草の生育防止や保温に使う農業用のフィルムに使用されています。また、使い捨ての食品容器やカミソリの柄、ごみ袋などにも用途が広がっています。生分解性プラスチックの原料には、トウモロコシなどの植物があります。
　クジラやウミガメの危機的映像から、脱プラスチックの動きが世界で急速に広がっています。ヨーロッパのEＵ委員会は5月に、プラスチック製ストローなどの流通を禁じる規制案を示しました。その動きに賛同する企業も、次々に現れています。プラスチック関係の企業は、海の中でも分解する素材の開発に力を入れ、増産体制を整え始めています。生分解性プラスチックの生産を増やしていけば、長期的にはマイクロプラスチックを減らすことが可能です。この自然に優しいプラスチックをより広く使ってもらうには、性能向上とコス卜低減への努力が欠かせません。これは、人間の叡智で乗り越えることができるでしょう。
　でも、今まで海に不法投棄された膨大なビール袋やマイクロプラスチックの対策は、どうすれば良いのでしょうか。この解決には、叡智と犠牲が必要になるかもしれません。バルト三国のリトアニアは、ロシアの脅威を間近に受けている国です。侵略者に対して独立を維持するためには、一般市民の生命を犠牲にすることをいとわない覚悟を示しています。全体を救うためには、一部市民の犠牲をやむを得ないとしているのです。もちろん、犠牲はない方が良いのですが、そうもいえない歴史的事実があるのです。
　話は、マイクロプラスチックにもどります。世界の漁獲量は、9000万トン程度です。海に不法投棄されるプラスチックは、1300万トンになります。この不法投棄は、モラルの向上により、日本を含めて世界的に減少していくと希望します。その上で、生分解性プラスチックの生産が始まり、海のプラスチックは今までのペースでは、増加しないと期待するわけです。マイクロプラスチックは、海中に漂い、そして魚の内臓に蓄積していきます。この魚を世界の漁民は、毎年9000万トンを海から捕獲するわけです。そして、世界の人びとが食べます。多くの内蔵は捨てられ、焼却されます。ここで、内蔵に含まれた海のマイクロプラスチックは減少に向かいます。少数の人びとは、内蔵を食べ、有害なマイクロプラスチックを吸収します。この段階で犠牲になる方もでてきます。犠牲を伴いながら、マイクロプラスチックは減り続けます。いつの時か、海のプラスチックが減り、人体にも悪い影響を与えなくなった頃、海の生態系が元に戻るかもしれません。長い戦いを覚悟することになります。
　余談ですが、私たち日本人は高度成長期に多くの公害を経験してきました。その過程で多くの人びとが犠牲になりました。でも、その公害をなくすための法規制が徐々に効果を現してきました。汚染物質を除去する技術も向上してきまいした。日本は、環境問題を解決する能力が優れているようです。海のマイクロプラスチック問題もいずれ解決に向かうようにしてほしいものです。

国際バカロレアと高校・企業と大学の連携・高度ＩＴ技術者の育成 アイデア三題噺164

　海外大学で広く認められている入学資格「国際バカロレア」（ＩＢ）に、注目が集まっています。大学も企業も優秀な人材を獲得しようとしています。国際バカロレアは、国内にあるインタ一ナショナルスクールを中心に導入が進んできた経緯があります。でも、最近は文科省の計らいで、国際バカロレアと日本の高校卒業資格の両方を獲得できる学校も現れているのです。国際バカロレアのカリキュラムが、学習指導要領に沿ったカリキユラムと両立して受けられる国内の高校が増えてきました。生徒にとって、授業時間が増える大変さはあるようです。でも、卒業後の選択肢が世界の大学に広がるメリットがあります。　余談ですが、国際バカロレアの数学の特徴は「公式を覚えないこと」だそうです。テストのときは、公式が書かれたプリントを見ながら問題を解く形式を取り入れているのです。暗記の必要はなく、講義は演習を中心に行い、生徒は自分で考える力を養うことに重点を置いています。国語や音楽、体育、ホームルームなど以外は英語で学ぶことになります。日本の教育と標準的世界の教育が、連携されつつある現象に興味を持ちました。
　そこで、産業と教育を連携する流れを探してみました。すると、ドイツにそれらしき大学がありました。ドイツで力を入れている人材育成に、二元制学修課程(デュアルシステム)があります。学生がダイムラーなど大企業や銀行などの金融業、そして中小企業で職業訓練を積みつつ、大学などに通うシステムが急速に構築されています。給与と学位と職業資格が、同時に得られる利点がある大学です。二元制大学には、経営学や情報科学、社会福祉などのコースがあります。近年では、インダストリー4.0を専門とする二元制大学もできています。
　厳しい世界的競争の中で、製造業もＩＴを使わないと存続が困難になるとのドイツ政府の認識があるのでしょう。教育や研究などの分野において、デジタル化に向けた人材育成を促しているわけです。でも、教育と研究、そして産業技術を分離して、人材を育成していては、世界の流れに置いていかれるという状況が生まれています。教育をし、企業で訓練し、研究するという繰り返しの中で、人材を育てる仕組みを二元制大学に見いだしたようです。政府主導のデジタル化計画「インダストリー4.0」が始まり、ドイツの産業と教育の連携は大きく弾みがついています。
　日本では、国際バカロレアと日本の高校卒業資格の両立という国際化をめざす萌芽ができつつあります。国際的人材の育成に力を注いでいるわけです。でも、この人材を企業で活躍できるレベルまで高めるコースも準備しなければなりません。デジタル人材の育成が世界的に急務になる一方、技術者不足という現実があります。この現実を克服するために、高度なＩＴ技術や知識を持った人材を、大量に育成する仕組みが求められています。学生が大学と企業の両立のできる仕組みの中で、ＩＴ技術などの先端技術を修得し、産業界全体の高度化を推し進める産学連携の仕組みを構築してほしいものです。

アラブの春・独裁国家・プロパガンダ戦 アイデア三題噺 163

　アラブの春がイスラム圏を襲ったときに、これらの地域が民主化の道を歩むと西欧諸国は期待しました。でも、民主化は、刻々として進まない状況が続いています。既存の秩序が崩れているのです。特に、治安が乱れてしまいました。結果として、豊かで安全なＥＵをめざす難民が増加することになっています。難民を受け入れざるを得なくなったＥＵでは、自国主義の台頭が目に付くようになりました。難民を敵視する右翼が、入国を拒否しています。いくつかの国では、右翼の声を政策に繁栄させるまでなっています。民主主義は正しいという理念から、アラブの春を支持した欧米が、ここに来て戸惑いを見せています。正しい理念が、混乱をもたらしているのです。民主主義を受け入れずに、社会主義の独裁国家として安定を維持している国が、東アジアにあります。北朝鮮です。民主主義の国でも社会主義の国でも、安定している国家と不安定な国家があるようです。
　そこで、国家の安定をいかに保つのかを考えてみました。北朝鮮は、独裁国家として暗いイメージを私たちに与えています。でも、親子3代にわたって政権を掌握している事実は否定できません。ある観光客は、次のように述べています。「この国の首都である平壌市内の夜は、停電のように真っ暗だった。郊外に出ると何度も軍の検問が行われた。北朝鮮の良い部分を見せている。普通ならば、やらせの観光ということになるでしょう。でも、3泊4日の北朝鮮旅行がそれほど悪い印象もたなかった」と感想を述べているのです。東アジアの歴史を眺めれば、日本は、中国や朝鮮から文化を学んできた流れがあります。王朝が変わっても、交流を続けてきました。長い歴史の中で、蓄積してきたものがあることは事実です。この長い蓄積の中に、アラブの春とは異質の統治機能があるのかもしれません。
　余談ですが、第一次世界大戦で帝政ロシアは、開戦早々にドイツ軍に壊滅的な敗北を喫しました。ロシアは国民の士気を保つために、プロパガンダ戦を行います。この戦いは、ロシアを宣伝大国にしていきます。プロパガンダの技術は、ソ連にも継承されます。ソ連の支援で、北朝鮮初代の党書記長になった金日成は、ソ連流のプロパガンダの技術を駆使して権力を維持拡張していきました。金日成の息子である金正日は、二代目の指導者に就任します。でも、血筋によるものではなかったといいます。金正日はプロパガンダ戦でしっかり成果を残し、党内の権力闘争にも勝ち抜いた結果として二代目にを継いだのです。社会主義系の政権は、プロパガンダを有利に進めるために、メデアをまず手中に収めるとことを常道とするようです。メディアを抑えない社会主義政権を、見ることはありません。
　北朝鮮は、国民一人当たりのＧＤＰは世界の底辺に位置する国になります。でも、教育システムや軍事力は、一定の水準を保っています。北朝鮮が独裁国家で、民衆が不満を噴出し政権がすぐに崩壊するだろうという楽観論は持たない方が良いようです。国民を慰撫する術を、朝鮮の歴史は持っているのでしょう。また、北朝鮮と長年対立を続けてきた韓国にも、それなりの楯と鉾を持っているという認識が必要です。

工夫次第でこれから急増する遊休施設は宝の山です スモールアイデア ＮＯ215

　速度違反などの交通違反の摘発には、警察組織が関わります。警察には、多くのコストや人的負担を余儀なくされてきました。こんな状況の時に、自動車の速度を守る人達を表彰する制度を設けました。すると、速度が低下し、摘発される人が減少したのです。スピード違反が増えれば、人身事故が増え、重大事故に結びつくことになります。そのために、スピードの取締りをするわけです。平均速度で走る人が増えれば、重大事故が減少します。警察の取締りも減ることになります。さらに、マクロの視野から見ると地域のガソリンの消費量が減り、エネルギーコストが節約できたという副次作用が生じたのです。このようなお金をかけずに効果を上げる仕組みや仕掛けは、これからも求められものです。蛇足ですが、この仕組みには、結果のフィードバックを地域の人びともしくは国民にすぐに知らせて、仕組みと結果の見る化を瞬時に行うと効果的です。その見える化と瞬時化が、スマホの普及で可能になっています。
　そこで、見える化と瞬時化、そして将来の予測を組み合わせたビジネスを考えてみました。2002年度から14年間で、全国で約6800の公立学校が廃校になりました。6800の公立学校のうち、900近くが再利用されずに、取り壊されたのです。多くは、福祉施設や体験交流施設、美術館、オフィスなどとして今も活用されています。町が校舎を無償貸与し、トイレなどの改修費を助成し、民間に活用させる事例もあります。公立学校は、地域の中心部に位置して、文化活動を担っていた場所です。使いやすい場所にあり、利用仕方では、付加価値のあるビジネスを立ち上げる立地条件を兼ね備えています。
　今後、多く地方では、学校はもちろん公共施設が急激に減少していきます。その減少数や廃棄される施設を利用したい人達の「見える化」ができれば、面白いアイデアが出てくるでしょう。その施設の利用を考える人や企業、そしてＮＰＯなどが、付加価値のある使用方法を発案し、利益を上げていくことになるかもしれません。この場合、自治体の調整速度よりも民間の自主性に任せたほうが速く成果を出すことがあります。自治体は予算を使わず、民間にお金を出させ、施設を使った起業を支援します。その成果を税金として集める仕組みができれば、地域は豊かになります。
　今政治家も行政も力を入れているのは、待機児童の問題です。特に、都市部では待機児童を減らそうと、保育所の設立が急ピッチで進んでいます。でも、いずれ都市部の保育所は、必ず過剰になります。保育園は、余る状態になります。余った保育園の再利用を、今から考えておくことはビジネスチャンスを呼び寄せることになるかもしれません。
　余談ですが、アメリカの貧乏都市の代表だったデトロイトが、最近勢いを増してきています。都市公園を市民に無償で管理運営を任せるシステムを取り入れました。任された市民は公園でホットドックを販売する起業家になりました。公園でホットドッグの販売権を得た代償として、公園の管理と清掃を市民が行うわけです。市は清掃に関する人件費が節約でき、ホットドッグ屋さんは販売で利益を得ます。眠っていた公共施設が、利益を生み出すのです。統廃合する施設や遊休施設は、工夫次第で、宝の山になる可能性があります。

農産物の付加価値を高める支援体制 アイデア広場 その424

　農林水産物の輸出額は、2018年1～6月期に前年の同期と比べて15%増えて、4358億円と年間で過去最高になっています。日本の農産物の品質が、海外に認められるようになってきたのでしょう。「耕作放棄地をオーガニック農地として再生し、高付加価値の日本のコメを輸出できる」と、農業従事者を励ます議員の方もいます。農産物の輸出拡大は、国内の農業を励ます要因になります。2050年には、日本の人口は1億人を下回るとされています。1億人でも大きな市場ですが、海外はもっと魅力的な市場になります。日本産の農産物を買ってもらう工夫を、国の内外で行うことが求められているようです。
　そこで、農産物の付加価値を高めて、喜んで購入してもらう仕組みを考えてみました。三つ星などの高級レストランは、予約と同時に舞台裏で情報集めを始めると言われています。レストランの予約を受けた瞬間から、予約したゲストの食体験に関する情報集めるのです。ゲストに関する情報を入手するレストランが増えてきています。ゲストのPOSシステムと個人情報を組み合わせるわけです。スタッフはゲストの平均支出額、お気に入りメニュー、好きなアルコールなどをより詳しく知ることができます。この情報システムの利用は、決して安くはありません。でも、1万5千円から2万5千円の情報料をゲストの待遇にするために払っても惜しくないとするレストランもあるのです。ゲストの好みにあった食材を用意しなければなりません。このレベルの野菜や肉を生産できる農家が、必要になるわけです。
　もう一つの道は、もっとリーズナブルな中間的路線です。高級レストランが、上層ランクのゲストのサービスならば、その下のランクのサービスになります。食事と睡眠、そして運動のバランスの取れた生活を確立を手助けするサービスになります。先日テレビを見ていたら、シャープの調理器具が紹介されていました。驚くべきV字回復をした会社です。食材を入れて、スイッチを入れると、後は調理されて食べられるという優れものでした。料理の炊飯器というべきのでした。この調理器に使う食材を、宅配で届ける仕組みまで作られていました。この仕組みをIoTで結べば、より進化したものになります。料理の好み、使う材料、作る時間などが、クラウドに蓄積されます。蓄積されたデータは、ビックデータとAIにより分析され、最適な材料やレピシが示されることになります。
　でも、ここまで最適な料理が勧められるのならば、健康を維持増進する食材を得るにはどうすれば良いのかという要求が出てきます。炊飯器や調理器具に取り付けられたセンサーで、好みの料理や材料はクラウドを通して蓄積されます。ベットに取り付けたセンサーやカメラで睡眠状況をクラウドに集約されていくわけです。スマホを持って動いた運動量も、すべてクラウドに集約される仕組みが可能になります。摂取したカロリー、摂取した栄養素、睡眠の質、そして運動量がデータとして蓄積されるのです。クラウド上にあるデータを、ビックデータとAIが食事や睡眠、そして運動から最適な食事のメニューを毎日出してもらうことになります。運動量が少なく、睡眠が少ない時には、脳はやや不活発になります。そのときの状態を改善するためには、良質の炭水化物や新鮮な野菜が求められます。もちろん、良質なタンパク質も必要です。状況に応じて、有機野菜、抗生物質を使わない飼料で育てた家畜の肉、及び魚介類を小分けにして宅配する仕組みが構築される可能性が出てきます。蛇足ですが、このとき有機野菜が効果的だと実証されるようになれば、農家は利益のでる野菜をつくることになります。
　こんな光景は、あまりにも管理されすぎて、味気ないかもしれないかもしれません。でも、人間は楽になれば楽になったで、次のステージに上っていくものです、次のステージにおいても、健康の重要性は変わらないでしょう。健康の維持向上は、いつの時代も最重要課題です。人間は、健康を土台に次のステップに挑戦します。そのためにも、農家は美味しく体に良い農産物を作ることが求められます。それに応える農家は、ビジネスチャンスを得たことになるわけです。

ゲーム依存症の備えを多段階で工夫する スモールアイデア ＮＯ214

　子ども達のゲーム依存者の増加は、世界的に深刻な問題になりつつあります。世界保健機関（ＷＨＯ）は、ゲーム依存を精神疾患と位置づけたのです。中国インターネットサービス大手のテンセントは成長が鈍化しています。テンセントの稼ぎ頭は、オンラインゲームでした。そのゲーム規制を、中国政府が強めているのです。理由は、子どもへの悪影響です。
　そこで、ゲーム依存になった子どもを少し長めのスパンで考えてみました。スマホの高機能化が進み、魅力的なゲームが、いつでもどこでもできるようになっています。それにつれて、「ゲーム依存」が若年層を中心に広がっているのです。厚労省は、2017年度時点でネット依存の疑いがある中高生は全国で推計93万人いると発表しています。この数字は、5年前の調査が51万人でしたから、ほぼ倍増したことになります。この影響が、顕著に表れたものに全国学力テストがあります。ゲームに費やす時間が長い子どもほどこのテストの平均正答率が低くなる傾向が出たのです。
　ＷＨＯが依存症を精神疾患と認めたわけですが、日本では疾病としての認知は進んでいないのです。さらに、ゲーム依存症の治療や支援体制はいまだ確立していない状況です。ひとたびゲーム依存に陥ると、日常生活に深刻な支障をきたすこともあります。さらに悪化すると、不登校などに進むケースも出てきています。結果として、高校進学もできない子ども達もいるようです。この事態に両親も学校も、困惑する状態が続いているようです。経験則的には、難しくても、ゲームから離れるように誘導することで効果をあげることが分かっています。ゲームをやめさせた途端に症状が治まる子供が多かったのです。
　でも、実際問題として、ゲームに熱中した子どもに対して、親も阻止をすることができない状況があるのです。結果として、学校にも行かず、ゲームに熱中する子どもになってしまうわけです。ゲーム中心の生活が始まります。食事は不規則になり、睡眠も不規則になります。親は、子どもを制御できないことに無力感を感じます。親の心配は、子どもが将来どのように生活の糧を得るのかということになります。せめて高校を出て、大学に進み普通の子どもにしたいと願います。
　不登校や引きこもりになっている人は、54万人といわれています。その中で、毎年何人かは、社会に復帰しています。復帰にさいして、高校や大学を卒業しているという資格があれば、社会復帰は有利になります。毎年、高等学校卒業程度認定試験が8月と11月に行われます。この認定試験は、様々な理由で、高等学校を卒業できなかった人の学習成果を評価し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定するための試験です。合格した人は、大学・短大・専門学校の受験資格が与えられます。8月の試験では、1万人が受験しています。認定試験を受けた約4500人が、全ての科目に合格して大学入学資格を得ました。大学は入学者が減少しているので、大学入学資格を得た子どもは、大学に入学することは高い確率で可能になります。
　蛇足ですが、高等学校卒業程度認定試験には、全科目合格と科目合格があります。全科目合格は、大学入試の資格を得ることができます。科目合格をした科目は、次の試験をうける必要はなく、残った科目だけ受ければ良いことになります。さらに、高校中退をした生徒は、何単位かの単位を修得している場合があります。これらの単位数によっては、科目合格の認定を受けることができます。不登校や引きこもりは、高校で多くなります。運悪くゲーム依存症になり、経過観察が必要になった子どもやご両親の心の砦に、高等学校卒業程度認定試験を一つの加えても良いのかもしれません。
　ゲーム依存の増加は、これからも続くことになります。1日1時間程度でしたら、心身にも良い影響を与えるかもしれません。この時間を超えないような工夫を、本人も家族も、そして学校でもしていくことになるでしょう。次に、ゲームの時間が増えて、学習や生活に乱れが出てきたときの対策が必要です。この段階で普通は抑えられるようです。そして、さらに進み不登校や引きこもりになった場合、専門家の指導や治療を受けることになります。深刻な状態になっても、社会復帰の仕組みについては日本はできているようです。できれば、ゲーム依存を治療する専門家の要請を急いでほしいものです。ゲーム依存の人口は増えていきますので、専門家の需要は増えます。一つのビジネスが成立することになります。

軍事予算・プロパガンダ・低コスト化 アイデア三題噺 162

　中国共産党は、日本のＡ級戦犯を許していません。日中戦争は、日本国民が騙されて遂行していったと見なしています。日本国民は騙されただけで罪はないが、戦争を起こした上層部は許さないという立場を取ってきました。その中国おいて、日中戦争のドラマは一定の視聴率を稼げることができます。この種のドラマは、決まり切ったストーリーであるために、制作費があまりかかりません。規制の厳しい中国でも、絶対悪の日本軍をいくら叩いても、当局から制限されないというメリットがあります。今現在、抗日戦争のドラマは、民間放送が自発的に作るものになっています。尖閣諸島の問題などでは、中国は多くの軍事費を使っています。飛行機や艦船の運用には、それなりの予算を使います。この運用を正当化するために、別に宣伝費が必要になります。でも、この正当化にかける軍の費用は、民間テレビ会社が自主的な抗日戦争のドラマ放送でカバーしているようです。
　そこで、緊張関係にある国の軍事費を、効率的に使う方法を考えてみました。地方創生の一環として、地方の農産物を都会で、コメや酒のブランド力を高める販売促進会が行われます。この時主催者は、新聞やテレビにどの程度取り上げられたかを調べます。新聞でもテレビでも、広告の料金表があります。新聞記事やテレビの放送時間を記録します。最近は、ＳＮＳの拡散なども調べることができるようになっています。税金を使って、販売促進会をするわけです。その効果を調べることはある意味で、必要です。やりっ放しで次につながりません。この手法を、緊張関係のある国に応用してみます。
　例えば、韓国の竹島駐留には、莫大な費用がかかります。生産性のない島を占領し、それなりの施設を建設し、軍人を配置しています。でも、その島そのものは、なんら物質的生産性のない土地なのです。韓国国民の一部からは、税金の無駄使いという声が上がります。でも、「竹島は、韓国の領土である」という愛国心に訴えれば、国民のから出ている非難の声は沈静化することができます。一方、国民の意識を別の事件から離そうとすれば、竹島の領土問題を出すことになります。韓国のプロパガンダは北朝鮮に比べれば、あまり目立たない存在です。でも、目立たないことは、より自然に浸透させている場合もあります。北朝鮮と切磋琢磨してきた韓国のプロパガンダの能力は、決して侮るべきではないのかもしれません。韓国では、竹島というカードを使い、少ない予算で国民をコントロールしているのかもしれません。
　蛇足ですが、国民をコントロールする場合、警察権力をいかに強化しても超えられない壁があります。中国の公安警察の予算は、人民解放軍と同額になっているとの試算もあります。10億人以上の国民をコントロールするには、天文的なコストが掛かるということでしょうか。国民をコントロールする施策には、楽しさがなければ難しいのです。暗黒といわれる北朝鮮の政府も、国民には娯楽を提供しているのです。100万人が餓死をしても、政権が崩壊しない理由に、娯楽の効果的提供があるのかもしれません。

空きスペースの利用・孤食より楽しい食事・高齢者と高校生 アイデア三題噺161

　少し前、都内でSNSを使って「泊まりたい」という情報を発信し、「良いですよ」という方の家に宿泊する方がいました。その宿泊地での出来事や感じたことを発信し、次の宿泊地に渡り歩いていくというものでした。このような生活ができる方を、羨ましく思ったものです。SNSのマッチング機能を使えば、泊まりたい人と受け入れても良い人を容易に結びつけてくれます。この様式を応用したものが現れました。インターネットを使いこなす中高年の間では、見知らぬ人と食事する動きも広がっているのです。
　そこで、ネットを使った食事提供とそこに発生するコミュニケーションについて考えてみました。自宅のキツチンと食卓を何時何時に提供する旨を、運営会社に連絡します。すると、指定した当日に食材が届きます。さらに、その食材を使って料理する方も来るのです。その上、作った料理をご相伴する方もやってくる仕掛けです。自宅を提供した方、料理を作る方、そしてご相伴にあずかる方の3～5人で食事会をするというものです。この会に入る方は、1千円から数干円を事前にカ一ドなどで支払う仕組みになっているようです。
　近年、地域の抱える課題をビジネスを通じて解決しようと、「ＳＢＰ」を取り入れる高校が増えてきました。ソーシャル・ビジネス・プログラムの頭文字をとるとＳＢＰとなります。この事業の一環として、イべントに飲食店を出してにぎわいつくりに一役買ったりする高校が増えています。地元企業や自治体も、高校のＳＢＰを支援する姿勢も見せ始めています。提案は、ネットを使った食事会に、高校生を参加させるというものです。食事会の材料選びや調理、接客まで高校生が担当します。食事会の家が指定された時点から、材料を仕込み、参加人数に応じて調理や接客、そして雰囲気作りをしていきます。もちろん、地元産品を使った食材を利用し、若者の視点を生かしていきます。
　世代の違う人達が集まり会話を交わすことは、多くの楽しみや愉快さを生み出します。ソーシャル・ビジネス・プログラムに高校生は参加しているわけですから、社会人の端くれとして働くことになります。それなりの話し方やマナーをもって、お客に接することになります。インターネットで食事相手を探すサービスも普及し、世代を超えた交流にもつながることが予想されます。
　余談ですが、ＳＢＰは予算を度外視していはいけないのです。特に、飲食関係のＳＢＰは、予算において難しい面があります。この点を、高校生にしっかり教えてほしいのです。例えば、飲食店の場合、食材の仕入れ、原価管理、調理管理、廃棄率管理、お客の回転率、接客マナー、人件費などのノウハウが求められます。食材の原価と人件費の合計を売上げの55％以下にしなければ、飲食店は成り立たないとされています。こんな業界の現実を、社会を経験している方が、ＳＢＰに参加している高校生に教えていただきたいものです。

インドネシア・生野菜の消費が急増・より良い野菜の生産 アイデア三題噺160

　インドネシアでは、新鮮な野菜を食べる人が増えているという記事を目にしました。この地方では、一年を通じてほぼ30度を超える気候が続きます。熱帯の国では野菜がすぐに傷んでしまうため、生野菜を食べる習慣はほとんどなかったのです。これはインドネシアに限らず、東南アジアやインドにおいての食習慣を形成していました。でも、道路などのインフラが整備され、物流が円滑に行われるようになりました。さらに、物流拠点には、冷凍冷蔵倉庫のインフラも整備されつつあります。野菜や果物の廃棄率が、著しく改善されてきているのです。そのインフラ整備の上に、生野菜の消費増加という現象が現れているわけです。食習慣が変われば、そこに大きなビジネスチャンスが生まれます。
　そこで、熱帯地方において、道路のインフラや冷凍冷蔵倉庫のインフラが整備されるとどのようなチャンスが生まれるのかを考えてみました。ジャカルタなどの都市部では、大型モールなどが順調に売上げを伸ばしています。モールの中には、サラダ専門店も増え、サラダブームが起きているようです。中間層の増大とともに、高い品質を要求する人達が増えています。彼らには、健康志向が広がっています。ビタミンなどの摂取は大切だという意識が浸透してきたのです。熱帯地方では、消化器系の疾病による死亡率が高かったのです。そのため、食材には熱を加え、殺菌をする食習慣を形成していたわけです。新しい生野菜の食習慣には、細菌が少ないとか寄生中がいないという条件をクリアーすることが不可欠でした。この壁を、物流インフラの整備で克服しつつあるわけです。
　健康志向を意識した中間層が、次に取る行動は良い野菜の購入になります。体に良い野菜、この野菜をどのように調理すれば、より体に良くなるのかなどのテーマが出てきます。野菜の販売における前提は、痛んでいないこと、そして寄生中などがいないことになります。野菜の優れた生産国は、オランダです。日本のカゴメ株式会社は、オランダの技術を日本の気候に合わせてアレンジして、トマトを生産しています。この植物工場で生産するトマトは、高品質の上に生産量が通常の施設の7倍以上ともいわれています。リコピンを多く含み、健康志向の方にはお薦めのようです。ちなみに、リコピンには、抗酸化作用があり、加齢を防止し免疫機能を高めるともいわれています。このトマトを、山梨の植物工場で作っています。もし、これをインドネシアの気候にアレンジすればどうなるでしょうか。
　インドネシアは山梨よりは日照時間も長く、野菜の生育条件には良い季候です。作業員の人件費もリーズナブルです。トマトの需要は、中間層の増加とともに増えるでしょう。施設と栽培ノウハウを一括で販売する方法もあります。もちろん、現地法人を設立し、生産を始めることも可能でしょう。でも、これだけでは面白くありません。以前日本で行われた手法を、インドネシアでも行ってはどうでしょうか。朝のワイドショウや昼のワイドショウで行われた「バナナは健康に良い」と放送しました。すると、夕方バナナが店頭から消えるという現象がありました。このコンテンツを合わせて、売り込むのです。