テロの拡散を防止する アイデア広場 その91

テロの拡散を防止する

　イラクのIS（イスラム国）は、遠からず壊滅していきます。ISの戦闘員のうち旧ソ連や中央アジアの出身者は、本国に戻りつつあります。戻った地域で、新たな活動をすることが危惧されています。現在最も危険視されている地域は、フェルガナ盆地です。ここは、タジキスタンとキルギス、そしてウズベキスタンに囲まれた地域になります。中央アジアはカザフスタン以外は経済基盤が弱く、テロ対策にあたる特殊機関も脆弱です。昔、東南アジアに黄金の三角地帯と呼ばれた麻薬王国がありました。フェルガナ盆地は、現在の黄金の三角地帯になる可能性を持っています。タジキスタンと国境を接するアフガニスタンは、2001年のタリバン政権時代にアヘンの製造は185トンでした。2002年に米国がつくったカルザイ政権の下では、年間アヘンが3400トンに生産が増加していきました。アフガニスタンから、タジキスタン、キルギス、カザフスタンを経由してロシアに入る麻薬ルートを北方ルートといいます。北方ルートの麻薬取引は「年商」は130億ドルに上るといわれています。治安が悪化し、麻薬収入が増加すれば、テロの横行する下地ができてしまいます。
　そこで、テロの横行する下地を防ぐ手立てを考えてみました。まず、テロの徴候を知る手がかりです。テロの必需品は、AK－47自動小銃です。この小銃の闇値は、通常300ドル程度です。平和時には100ドルになり、紛争間近になると1000ドル程度に高騰します。この武器の流れや武器商人の動向をつかめば、紛争地になるかどうか分かります。もう一つは、根本的な解決です。中央アジア諸国との経済協力促進を進めることです。中国の一帯一路の政策は、時期を得たものです。鉄道や道路のインフラなど輸送網を整備することになります。経済の往来が活発になり、地域の産業が興隆すれば、テロの温床としての可能性は少なくなります。心配なこともあります。中国が進出したエチオピア東部やナイジェリアなどでは、中国人労働者の誘拐や殺害事件も発生しているのです。現地の慣習や伝統を逸脱した中国人の開発や経済活動が、原因になっているようです。中国人の行動力は分かりますが、地域の実情に配慮した経済行動を取って欲しいものです。インフラが整備された後には、経済活動が活発になります。そこで、大きな所得格差が生じなければ、地域は安定します。大きな格差が生じた場合、日本の企業が利益を確保しながら、地域の格差を埋めていく役割を果たしてほしいものです。

東西のお魚文化を理解する

東西のお魚文化を理解する

　日本人は、自国のお魚文化を良く理解しています。でも、他国のお魚文化に関しては、ハードルが高いようです。他国の文化を理解する感性が、今必要とされています。他国のお魚文化に関する感性を磨く道を探ってみました。海外の情報に詳しい平賀さんに、トット記者が話しを聞きました。

記者「欧米ではではキャッチアンドリリースこそ、究極の遊漁の形態だといわれてきました。でも、ドイツとスイスではキャッチアンドリリースによる釣りが禁じられました。日本では、どうなんでしょうか」
平賀「キャッチアンドリリースを禁じる文化は、オホーツク海の島々には縄文の時代からありました。アラスカの先住民は自分たちの領土において、魚のキャッチアンドリリースを禁じています。アイヌの人々は、川を遡上するサケを生活のために捕獲しました。そして、その感謝のための祭りも行っていたのです。食べ物は、神からの贈り物なのです。人間に食べられた動物の魂を、神様に送り返す儀式を厳かに行っていました。先住民の方にとって、『食べ物で遊ぶ』ことは、伝統的な文化を侮辱することになるのです。欧米のキャッチアンドリリースは、遊びの文化でした。アイヌやエスキモーは、神や生存に関する文化だったということです」

記者「欧州のほうがキャッチ・アンド・リリースのスタイルをやめて、より古いアラスカやアイヌの先住民のスタイルを受け入れているのかと思いました」
平賀「欧米の食に対する思想は、キリスト教の影響を受けています。初期のキリスト教は魚を重視していました。聖書に書いていないことは、なかなか認めない風潮があったんですよ。私たちは､欧米の人々が合理的で理性的に物事を考えると思っています。でも、19世紀末頃まで、欧米人は進化論を認めない人が多かったのです。今でも、アメリカのある学校では、進化論は間違っていると教えているほどです。19世紀ごろの哲学者や科学者の葛藤は、どうしたら聖書と進化論を並行して説明出来るという点だったのです。それが、徐々に進化論優位に変わってきたということです。キャッチアンドリリースにしても、動物愛護の観点から見直されているということでしょう」

記者「欧米は、科学優先と思っていました。でも、いろいろな考えがあったわけですね。そういえば、トランプ大統領は、科学的事実を受け入れない面がありますね。アメリカには、事実よりも信念が優先する人たちがいるということですか」
平賀「そうですね。宗教的信念を優先する人たちがいることは、よく知られているところです。アメリカの憲法にも、宗教の自由は認められています。動物に関する考え方は、人間と動物は違うという立場が明確にしています。人間が動物を支配し、食肉にすることは当然という思想です。現在は、動物に苦痛を与えることは、良くないこととされていますね。動物虐待には、重い罪が科される場合もありますよ。一方で、上流階層では、今でも残酷な狐狩りなどが行われています」

記者「複雑ですね。どれが本当の欧米の姿なのか分からなくなります」
平賀「あるパーティの席で、有名な環境活動家がロブスターを食べることを拒否するという出来事がありました。ロブスターを獲る場合、漁船は動力源として化石燃料を消費します。捕獲されたロブスターを人間が食べると、カロリーとしてのエネルギーが発生します。漁船の燃料は、ロブスターのエネルギーの10倍以上の二酸化炭素を発生させると主張したわけです。彼女は、重油の使用が温室効果ガスの原因になるという理由で拒否したわけです。環境活動家はロブスターの代わりに、ステーキを要求したという逸話があります。でも、牛を育て、市場に運び、料理をするまでに使用する化石燃料は、ロブスターを取る漁船が使用するエネルギーの10数倍以上なのです。海洋生態系は、陸上の牧畜産業などより、環境が守られています。それを環境活動家は、知らなかったわけです」

記者「環境活動家は事実を理解しないで、信念を大切にする理想主義の方だったのですね」
平賀「そうですね。一般的にいえることは、リスクゼロ主義や完全な理想主義には副作用が伴います。リスクをゼロにしようとすれば、限りなく費用が増大していきます。温暖化対策を完璧にやれば、気候変動の脅威は、多少減少するでしょう。でも、経済的には困窮します。結果として、人々の幸福度は低下します。全体を考えて最適なものを見つけることは、大域的最適化と呼ばれ、数学でも難しい問題です。部分的に最適化を繰り返していけば大域的最適化になるとは限らないないのです。リスクを減らすことに必要な費用と同程度の利益を得られる水準を見つけることが大切になります。環境問題の悪影響をゼロにしようとするには、無限の労力や資源が必要になることを忘れてはいけません」

記者「そういえば、サメの間引き論争が、オーストラリアで起きていると報道されていました。どういうことなのですか。この国では、シー･シェパードの活動が盛んですよね。海の生き物を大切にする精神が、確立していたと思ったのですが？」
平賀「環境と経済の問題に行き着くんですよ。オーストラリアでは、サメによる襲撃が増えているのです。サーフィンをしていた少女が、サメに襲われて亡くなるなどの事故がありました。サメの生息数が増えていることが、事故の背景にはあります。動物愛護団体は、サメの保護を重視した活動をしています。でも、人命の保護が第一で、サメの保護は二の次という世論になりつつあります。その裏には、マリンスポーツがオーストラリアの重要な観光資源という理由があります。日本の調査捕鯨を攻撃するようには、いかないのです。自国の利益が、大事になるのでしょうね」

記者「どこまでが理性的で、どこまでが情緒的が分からなくなります。ところで、米国は釣りの愛好家が多いと聞きますが、どうなのですか」
平賀「米国の釣り愛好家は、6000万人です。全国民の20％を占め、選挙の大きな支持基盤になっています。議員達も、一目置く存在なのです。さらに、3000万人が釣り免許を持っています。その免許発行の収入は、年間4兆5千億円です。人がいて、お金があれば、そこに流行とか文化、そしてビジネスも発生します。アメリカの釣り愛好家には、そんな魅力があるのですよ」

記者「欧米では、タラやニシンは食べるが、サバは食べないと聞いたことがあります。本当ですか」
平賀「漁業先進国のノルウェーでは、サバをあまり食べません。そこで、サイズのそろった大型サバだけを日本へ輸出しているのです。日本国内の食堂や居酒屋で出されるサバの塩焼きは、ノルウエーから輸入されたものが大部分です。ノルウェーでは、日本の量販店をターゲットにした戦略が功を奏し、多くのシェアを占めるでになっていますよ」

記者「今世界の漁業は資源管理を行い、小さな魚は獲らず、大きく育ってから漁獲する方式ですよね。ノルウェーでは食べる人がいないために、自然に資源管理に任せながら、漁獲ができているわけですからうらやましい限りです」
平賀「そうですね。大分県国東半島の姫島では、明治以来「漁業期節」という独自の操業規則を制定しています。おかげでこの付近で獲れる関サバは1匹5000円で取引されています。大きく育てて、高く売る知恵は一つの文化ですよ」
記者「資源を大切にして、大きく育て高く売るということは、洋の東西に関わらず真理ということですね」


ファンタジアランドは、虚偽の世界です。この国のお話をしますが、真実だとは考えないでください。再度申し上げますが、現実の世界ではありません。虚偽の世界のお話の中に、有益だなと思うことがあるかもしれません。虚偽の世界のことを、現実の世界で試してみることは、推奨されることはあっても、禁止されることではありません。ただし、利益をあげても損害を受けても、自己責任ということをおわすれなく。

電子書籍とAIによる読み聞かせ アイデア広場 その90

電子書籍とAIによる読み聞かせ

幼児には、読み聞かせの体験が求められます。日本語の理解能力を高めるためには、音の響きの良い文章で書かれた本が望ましいとされます。「読み聞かせ」をしながら本の世界に入ると、自然に語彙力や理解力、そして思考力が養われていきます。子どもに読み聞かせることは、読書の基礎になります。でも、夫婦ともに働く家庭では、読み聞かせる時間の確保は、難しいようです。
そこで、一人一人の子ども合った読み聞かせを、いつでもどこでもできる仕組みを考えてみました。電子書籍が、徐々に充実してきました。電子書籍は、文字を音声化できます。まず、この機能を利用します。子どもが、ｱｲﾌｫﾝやタブレットに触れれば、良い文章で書かれたお話がいつでも聞くことを可能にします。本の内容は、子どもの発達段階に応じた内容を用意します。その中から、各家庭で選択して聞くことを可能にするわけです。家庭の要望と子どもの読書状況を加味しながら、AI（人工知能）が読み聞かせを行うことになります。さらに、母親の声紋を採取し、母親の声で子どもに聞かせるようにします。心地良い読み聞かせの空間は、母親がダッコをしながら読み聞かせる場になります。もっと素晴らしい空間があります。多くの子どもが「だっこして」と言います。その前に、「お母さんはダッコして読みたいんだけど、良いかな」という言葉が、素晴らしい空間になります。この素晴らしい空間を、AIと繋がっているロボットが疑似空間として作り出します。AIとロボットで作り出す疑似空間が、母親と子どもの会話で成立した場に近づけば楽しいですね。
　

北朝鮮国民への食料援助 アイデア広場 その89

北朝鮮国民への食料援助　

　国連やNGOは、北朝鮮が栄養不足に苦しんでいるという報告をしています。国民の40％にあたる1000万人が、栄養不足の状態にあるとされています。北朝鮮の体制がどのようになろうと、国民の40％以上が飢えている状態であれば、その地域は、不安定要因の温床になります。北朝鮮の核やミサイルで不安定になっています。でも、その背景には貧困と食糧不足があるのです。
　朝鮮の南北統一が実現できれば、この問題はある程度解決します。朝鮮の南北の統一には25兆円コストがかかると試算されています。統一コストは、増税や国防費の縮減、そして北にある国有財産の売却などによって予算化されるでしょう。意識の改革も必要です。北朝鮮国民が資本主義社会に適応するだけでなく、裕福な韓国民が同胞を援助することも必要になります。韓国国民は、かって出来るだけ早い統一を望んでいました。でも、現在はすぐに統一する必要はないと考えています。経済的に苦しい北朝鮮と統一することになれば、韓国の統一負担が莫大になるからというものです。ここに、ドイツと朝鮮の違いがあります。
そこで、北朝鮮が不安定要因にならない方法を考えてみました。北朝鮮が、韓国のように民主主義国家になり、人権を尊重する国に変わったと仮定した上でのお話になります。民主主義になった北朝鮮が真っ先行うことは、国民への食料供給です。日本も、当然援助することになります。韓国の農業は、肥料や農薬を多量に使う仕組みがあります。肥料も農薬も、日本よりはるかに安いコストで提供できる技術を持っています。日本が最初にできる援助は、大量に収穫のできる耕作システムでしょう。もう一つあります。韓国も北朝鮮も、同じ民族であり同じ生活様式、言語、伝統、習慣を持っています。少し深く見ると、南北の社会的基層文化は北が狩猟文化で南が農耕文化なのです。さらに、朝鮮の社会構造は、家族、血族、親族、地縁や学縁、一般の知人へと広がる『ウリ』があります。そして、この親密な血縁地縁関係の外縁に『ナム』（赤の他人）がいます。家族などの『ウリ』の中では、伝統的な拘束力を持つ道徳が厳格に守られています。他人であるナムには拘束力や道徳的人間関係は、希薄になります。『ナム』の関係の場合、「ダメでもともと」的な頼み事は多いのです。『ナム』の場合は、断っても問題はありません。約束を破っても、罪悪感はありません。『ウリ』の関係になった場合、頼み事はなかなか断れないのです。朴大統が友人を優遇したとする今回の事件は、『ウリ』の関係故に起きたことです。
　最後に提案です。南北が統一されても、血縁地縁などの『ウリ』の関係により支援の濃淡が出てきます。格差のある援助ということになります。日本は、この濃淡を薄める役割の果たすことです。できるだけ格差が生じない農業生産システムの援助を行うことです。遠い将来になるかもしれませんが！

食品ロスをなくす実践 アイデア広場 その88

食品ロスをなくす実践

　まだ食べられる食品を、捨ててしまう現実があります。食料の輸入は5500万トンにもなっています。食料自給率の低下も、叫ばれています。でも、日本の食品廃棄物の量は、世界の先進国と比較して多いのです。食品ロスが600万トンといわれています。この量は、世界の食糧援助の2倍に上る量になっているのです。このような無駄が、いつまでも許される状況ではありません。
　そこで、食品ロスをなくす手立てを考えてみました。すでに、いくつかの生協やフードバンクなどでは、あまった食品を回収して福祉施設に配る活動を行っています。これからも、このような活動の輪は広がると楽観的に考えています。さらに、家庭でも料理店でも食べ残さない運動も広がっています。この運動を、学校給食に適応してはどうかと考えました。子ども達には、好き嫌いがあります。給食は、栄養のバランスを考慮して作れています。完食を目標としている学校もあるようです。でも現実には、残飯が出ます。残飯を回収する業者の方に聞くと、クラスや学校によって量の多い少ないがあるそうです。さらに詳しく聞くと、食の教育を上手にしている学校の食品ロスが少ないことがわかるそうです。　一つの事例では、食品ロスを少なくするクラス目標を立ています。そのために、子ども達はどうすれば良いのか話し合いを持つそうです。すると、このような言葉が、子ども達から出てくるそうです。『好き嫌いは、誰でもあるよ』とか、『好きな人は、たくさん食べて、嫌いな人は少し食べるようにするれば良いかな！』などの話になります。給食を分けるときに、好き嫌いに応じて、多く分けたり少なく分けたりして、食品ロスを克服しているようです。もちろん、成長や発達を考慮して、嫌いな料理でも食べる量を少しずつ増やす努力は続けています。良いクラスかどうかは、給食の様子でわかります。笑顔で給食を食べて、食品ロスがないクラスです。課題のあるクラスは、笑顔がなく残飯が多いクラスになります。間違っても、笑顔がなく、食品ロスのないクラスだけにはしないようにします。教師の意識だけ高く、子どもの意識が育たないクラスだからです。

豪華寝台列車の登場は必然です アイデア広場 その87

豪華寝台列車の登場は必然です

　北斗星やトワイライトエキスプレスなどのブルートレインが、廃止になりました。日本中を走っていた憧れの寝台列車がなくなり、寂しい思いをしていました。でも、新たな展開が出現しています。豪華寝台列車の登場です。JR九州の「ななつ星」やJR東日本の「四季島」、運行しています。JR西日本の「瑞風」は、6月からを運行するようです。2泊3日で、料金は1人30万から100万円となっています。でも、来年の3月まで切符は完売しているようです。上質な食事やサービス、厳選された観光地巡りなど今までにない旅行が楽しめるプランになっています。
　そこで、豪華寝台列車のメリットを考えてみました。日本人の50人1人は、1億円以上の資産を持っています。世界の人口の2％弱の日本人が、世界の富の10％を持っているのです。マスコミが、貧困だと主張する事実とは別の現実があります。これらの富裕層は、豪華列車の出現を待ち望んでいました。日本の富裕層は、海外で豪華な旅を楽しんでいました。ルーブル美術館も、パリの有名ホテルやレストランも繰り返し訪れていいます。フランスは、モノそのものではなく超高付加価値の「ブランド」を提供しています。求めてやってくるお客にわざわざ安く売る理由は、フランスのレストランやホテルにはありません。「ななつ星」や「四季島」は、高額です。でも、わざわざ安くする必要のないサービスを提供しているのです。先頭を切って、日本の新しい旅行産業を構築していく開拓者かもしれません。
　日本には、他の外国にない強みがあります。治安の良さです。訪日外国人が、急激に増加しています。でも、その中にあって訪日外国人の大きな事故はおきていません。治安の良さが、訪日外国人の増加を支えている要因の一つです。治安が良く、サービスの質が高くなれば、満足する訪日外国人は増加します。訪日客の増加が、わたしたちの暮らしを支えてくれているという認識を持つことです。明るい話題は、ななつ星がブランド力を高めていることです。ブランド力に負けない高品質なサービスを、磨く必要もあるということになります。
豪華列車の出現は、高品質なサービスの提供、そして高度な人材育成の場の提供を可能にしました。このサービスと人材育成のノウハウが他の分野に波及すれば、日本のサービス産業はより高い成長を目指すことが可能になります。

コストに応じてAIを使い分ける アイデア広場 その86

コストに応じてAIを使い分ける

　AI（人工知能）が、コールセンターや金融業で採用され始めています。1997年にチェスの世界チャンピョンを破ったAIの「ワトソン」が、1兆円を稼ぎ出したという記事が乗っていました。ワトソンを使った業務改善の事例は、増大しています。でも、「ワトソンに教えるのが大変だ」という声も聞きます。各企業は、全ての事業をAIでおこなっているわけではありません。用途に応じて、AIと人間を使い分けています。さらに、高スペックのAIと簡易なスペックのAIを使い分ける企業が出てきます。
　そこで、用途に応じたAIを使った効率的な稼ぎ方を考えてみました。プロの棋士を破ったグーグルのアルファ碁は、運用コストが3年で40億円になります。これに開発費や研究者の給料を含めると、ちょっとした金額です。現在のAIは、汎用ではありません。碁ならば碁の専用AIを、将棋ならば将棋の専用AIを開発し、使うことになります。AIを使う場合、運用コストや開発コストを超える利益を上げることが求められます。ワトソンは、IBMが開発したものです。この会社は、あらゆる業種でITサービスを請け負っています。属に言うIT業界の老舗です。長年にわたるITのコンサルタントサービスによる多くの顧客とサービスの事例が、蓄積されています。この事例の迅速化をワトソンが、新たに行ったということになります。　これからのAIは、サービスの迅速化と低価格が求められていくわけです。今年3月に行われたコンピュータ囲碁大会は、速さと強さ、そして費用対効果のヒント与えてくれます。この大会は、1位が中国の「絶芸」、2位が日本の「デープゼンゴ」でした。この1位と2位はずば抜けた力を持っています。その中で4位になった日本の「AQ」は、開発を6ヶ月間で行ったものです。アルファ碁の開発には多くの技術者が関わり、かつ数年かかって創り上げました。「絶芸」も「デープゼンゴ」もかなりの運用コストがかかったといわれています。それを一人で、6ヶ月という短期間で、一定の性能を発揮できるとことまで完成させています。
最後に提案となります。今後AIは、製造業、医療関連、小売り、流通業などに取り入れられていきます。その中では、一定の機能を持てば良いとされるものもあります。「牛刀をもって鶏を割く」ということわざがあるように、全てワトソンやアルファ碁で行う必要はないということです。小回りの利くコストを考慮したAIを、状況に応じて使用していく経営判断が、求められていくことになります。その判断は、人間が行うのです。人間の頭脳も鍛えておくことが必要なのです。

国や地方自治体の施設や不動産を活用する アイデア広場 その85

国や地方自治体の施設や不動産を活用する

　国や自治体が所有する公的不動産は、約600兆円になります。明治政府は、国有財産を気前よく民間に払い下げました。結果として、これが日本の資本主義に勢いを与えたのです。公共施設の有効活用を行おうという意見は、数多く出されています。でも、多く自治体の施設では、営利目的の営業が禁止されています。　
そこで、有り余る公的不動産や公的施設を有効利用する方法を考えてみました。民間の立場から見ると、利用されない公的施設は宝の山といえます。アメリカの貧乏都市の代表だったデトロイトが、最近勢いを増してきています。都市公園を市民に無償で管理運営を任せるシステムを取り入れるのです。任された市民は公園でホットドックを販売する起業家に、公園での販売権を与える代償として、公園の管理と清掃を行わせています。市は職員の人件費が節約でき、ホットドッグ屋さんは販売で利益を得ます。眠っていた公共施設が、利益を生み出すのです。日本でも、市営や県営のスポーツ施設、そして公的不動産を民間の企業に貸し出してはいかがでしょうか。地方自治体も、経営的視点を持たなければ破産する時代に入っています。自治体の財政の健全化こそが、住民の生活や健康を守ることになります。税金を使わずに、有効に使われていない土地や施設を、地域の経済活動の活性化に使うのです。もちろん、払い下げるのはなく、利用権を付与するという形になるでしょう。活性化事業の成果は、随時住民に知らせることが必要です。その成果を知らせる一番簡単な方法は、見える化です。自治体の施設や公有地が、1日で、1週間で、1年でどれだけ粗利を生み出したかを知らせるのです。簡単な指標を常に意識し、1日や1週間ごとの利益を伝えていきます。アイホンなどに、随時知らせるサイト作ることは簡単です。このように見える化をしていけば、税金を投入すべきす施設か、しなくとも良い施設かを市民は考えるようになります。公園や文化施設への投資が拡散したり重複したりする無駄を防ぐことができるようになります。日本全国には、土地だけでも600兆円の資産があるのです。利用しない手は、ありません。

中国における料理の出前サービス アイデア広場 その84

中国における料理の出前サービス

　中国では、出前サービスが急速に広がっています。胃袋の次は、舌を満たす質の高い食品や料理を求めるようになっています。出前サービスでも、この胃袋から舌へのニーズを満たす仕組みが必要です。さらに、その上のレベルも求めているようです。日本のような立ち食いの文化はなく、座って食べる文化です。さらに冷たいものより、暖かい食べ物を求めます。スローフードの理念が、中国の中流階層には浸透しつつあるようです。新しい消費社会と同様の食の変化が、先進国以上のスピードで中国には起きているのです。
そこで、暖かく質の高い料理の出前サービスを考えてみました。舌の肥えた消費者が次に求めることは、心で食べる料理になります。舌の次には、心を豊かにする食品とか料理になります。これらは、利己的味の満足だけでは満たされません。心を満たす料理は、環境や利他的な配慮がなされているものになります。スローフードの理念のようなものが、根底に芽生えた人達をターゲットにするわけです。最初は、舌を重視する美味しい料理を30分で必ず配達するという形式がもてはやされるでしょう。でも次に来るのは、美味しさを確保した上で、人間に優しい料理ということになります。料理は、鮮度が命といわれています。出前という限られた条件の中で、人間に優しく鮮度を確保した美味しい料理とは、どんなものでしょうか。前日までに予約した料理になります。一定数の予約を前日まで受ければ、良い材料を準備することができます。調理は、配達時間を考慮しながら、余裕を持って作ることもできます。中国には、五百万都市や一千万都市が数多くあります。半径2kmで8万世帯もあれば、魅力的な商圏になります。でも、その全ての住民をターゲットにする必要はないのです。『人間に優しい料理』に理解あるコアな人達だけをターゲットにして、出前サービスを行います。もちろん、中国では予約をした方には、一定の値引きサービスが欠かせませんよ。

中国の食品事情は胃袋から舌の時代に アイデア広場 その83

　

中国の食品事情は胃袋から舌の時代に

　中国は、単に胃袋を満たす時代から、舌で味わう時代へ移行しているようです。8千億円の売上げを誇る即席麺の大手「康師傅」が、苦戦しています。以前は、即席麺を並べればすぐに売れる時代でした。同じ即席麺が、次々と売れていったのです。でも、消費者は、所得が向上し、生活が豊かになり、舌が肥えてきました。以前ほどは、売れなくなったのです。即席麺に限らず、乳製品でも、ビールでもこの「胃を満たす傾向」から「舌を満たす傾向」に変わってきています。上海などの都市部では、今の日本の消費に近い状況になってきています。中国の消費社会は、日本の消費社会を何十年も凝縮した、すごいスピードで突き進んでいるようです。
　そこで、中国で食品の販売を伸ばす方法を考えてみました。中国では、日清食品や韓国などの食品企業が、数多くの即席麺やカップヌードルを販売しています。味の多様化が進み、生産も多品種生産方式になっているようです。地方による味付けも、少しずつ変えていく生産になるでしょう。いかに消費者の味についての動向をキャッチするかが、商機に繋がります。もう一つは、単品ではなくセットで売る技術と販売力が必要になります。中国ではビールの売上げが減り、ワインの売上げが増加しています。豚肉より牛肉の方が高級感を持たれています。「ハレの日」には、牛肉がテーブルにのります。ワインと牛肉を単品で売るのではなく、セットで売るのです。美味しい食べ方は、この二つが揃って成立することを舌で理解してもらうことです。舌が肥えてくれば、ワインがフランス産になったり、チリ産になったりするでしょう。牛肉はもちろん和牛でなければ、高級感がでないという雰囲気になりますね。