いじめにたえる知恵も必要か アイデア広場 その415

　文部科学省の調査で2017年度に学校が把握したいじめが、過去最多の41万件を超えとの記事がありました。2016年度から9万件増えています。内訳は、小学校の認知件数は31.7万件、中学校は8万件、高校は1.5万件した。いじめという事件は、倫理上の問題にすり替えられがちです。でも、いじめにあっている子どもが、成績で上昇することはありません。この事実からいえることは、いじめは子どもの将来を破壊する行為でもあるのです。子ども個人だけでなく、毎年42万人の児童生徒の学力を低下させている社会的問題でもあるのです。42万人の学力低下は、日本の将来を考えても、憂慮すべき問題だという捉え方も必要になります。とは言え、長い歴史上において、いじめがなくなったことはありません。
　そこで、いじめに耐える方法について考えてみました。小学校3年から4年にかけて、子ども達は仲間集団を作り、集団を操作していく能力が育ってきます。子どもに集団を操作していく能力ができてくると、いじめられっ子を作る能力も出てきます。小学生で、いじめが多くなる理由の一つになるでしょう。いじめには、排除するいじめと拘束するいじめがあります。仲良し集団が、孤立した子どもをいじめる光景もその一つです。また、仲良し集団の中で特定の子どもをいじめる光景もあります。初期のいじめは、モノを取ったり、隠したりすることが多くなります。次に、悪口、からかい、仲間はずれ、脅しなどと種類も強度もエスカレートしていきます。
　今回の調査では、小学校では7年連続で増えており、中や高は減少傾向にあります。大津市の中２の男子の自殺を境に、軽微な事案も報告され、いじめの認知数は急増しました。大きな変化は、子どもが心身の苦痛を感じる状態をいじめと捉えるという認識が共有されることになったことです。けんかやふざけ合いでも、生徒が被害を感じている場合には、いじめになります。学校現場が積極的にいじめを把握を促した結果、過去最高の件数になった面もあるようです。これは、好ましい傾向といえます。結果として、小学校の認知件数の増加とその指導が、中学や高校の減少に繋がった推測することもできます。
　新しい問題も起きているようです。学校内で把握できないいじめが、現れているのです。今回の調査では、ネットを介したいじめの認知割合が3%と報告されています。近年のスマホや会員制交流サイトの普及を考慮すると、この数字は氷山の一角という見方が多いのです。学校だけに対応を任せず、家庭や地域社会も連携して、対策をたてることになるでしょう。協力する組織や会社もあります。たとえば、写真共有サイト「インスタグラム」は、いじめと捉えられるコメントを自動で非表示にする機能を導入しています。いじめが、社会に拡散しない仕組みを設けているわけです。42万人の学習が低下する状況は、国家の損失です。国家として対策を考える時期かもしれません。いじめに関するネットの情報を収集し、ＡＩ（人工知能）でその対策を立てることも面白いかもしれません。歴史上、解決できなかったいじめを、ＡＩが解決する事ができれば、快挙になります。
　いじめの状況は、一様でないことにも理解が必要になります。多くのいじめについて最終的にいえることは、成績の推移からいじめの有無が推察できるということです。仲間集団が成績も向上してる場合は、いじめがないと判断できます。仲間の一人だけの成績が低下している場合、その仲間集団に何かあることが推察できます。そこに、指導や支援の手をさしのべる教師がいることを希望します。調査では、いじめがこれからも増加する形で発表されるでしょう。学習塾では、ある面でチャンスが訪れたことになります。いじめられている生徒を支援すれば、学習成績の急上昇が望めます。障害がなくなり、学業に専念できる環境を作れば良いわけです。学習塾でも、良好な仲間関係の作り方などのノウハウを蓄積しておくことが望まれるところです。あの学習塾に行けば、仲間ができて、成績が向上するというブランドは得がたいものでしょう。
　最後に、余談です。ある都立高校の教師は、生徒を罵倒しながら部活動をしていました。いわゆるパワハラ的な行為だったのかもしれません。でも、教師の人柄もあったのでしょうか、生徒達は聞き流すスキルを身につけていったそうです。この生徒が就職をし会社に入ると、一緒に入社した高校生や大学生が次々に辞める事態が続きました。上司の厳しい指導や注意に、絶えられなかったようです。いわゆるパワハラ的な行為だったのかもしれません。都立高校卒業したこの生徒は、上司の厳しいと思われる指導や注意は当たり前のように受け入れていきました。後日、母校を訪れたこの生徒は、「先生の罵倒で指導されていたので、今の会社は快適です」と述べたそうです。

登山ブームからビジネスチャンスをつかむ アイデア広場 その414

　尾瀬にハイヒールで行ったり、雨具を持たないで山に入る野外愛好家の方は、この文章を読まない方が良いかと思います。2017年の7～8月の夏山シーズンに、山岳遭難が全国で611件発生しました。山での遭難が、3年連続で600件を超えているのです。そのたびに救助隊や捜索隊が、危険を冒して出動しています。遭難者の年齢を見ると、60代以上の方が51%を占めています。中高年の方が、危険を顧みず登山を行っていることがわかります。山登りは、危険が伴います。危険を承知で行うわけですが、その危険以上にやりがいや達成感を得る遊びでもあるようです。
　事故に遭おうと思って、山に登る人はいません。事故が起これば、本人がまず困ります。遭難者を救助する人達も困ります。登山の事故は、自己責任が世界の常識です。でも、日本の山登りは、登山者の自己責任を問えないの現実があります。警察が救助に向かうのは当然で、ヘリコプターで救助されることも当然とうそぶく人もいるようです。でも、事故を起こさないように細心の準備をして、慎重な山登りをする中高年も多いのです。彼らは「登山に絶対の安全はない」ということを理解しています。慎重な登山家の心配事は、万が一事故に遭遇した場合、他人に迷惑をかけずにどのように自分の命を守るかということになるようです。
　そこで、本人の救助にも役立ち、救助隊にも利益になる仕組みを考えてみました。良心的な登山家を対象にした救急搬送隊を、24時間体制で稼動する仕組みを想定してみました。この救助は、民間企業が行うビジネスになります。登山やハイキング人口は、800～1000万人といわれています。60歳以上の中高年が行う運動の中では、常に2位から3位にランクされる人気のある野外活動です。おそらく100万人程度の中高年の方が、この種の野外活動を行っていると推定されます。この方達の中で、「万が一事故に遭遇した場合、他人に迷惑をかけずにどのように命を守るか」を考えている方が対象になる保険を作ります。この保険は、事前に登山保険などの名目で年会費で集めます。ＪＡＦの制度を応用したものと考えていただければ、分かりやすいかもしれません。
　保険金を事前（当日でも可）に払った方が、山に登るときにはスマホにソフトを入力します。このソフトは「みちびき」に対応したＧＰＳ機種で、誤差が数ｃｍという優れものです。発信器をの役割もあり、登録者の登山移動状況が一目瞭然でわかる仕組みです。危険な箇所には、発信器を設置し、事前に把握できるようにしておきます。ドローンを山の数カ所に設置し、ドローンから山の状況を撮影した画像を随時提供するサービスも行います。スマホの電池が切れたときには、ドローンの設置場所が電力補給場所になるような仕組みです。もちろん、太陽光パネル発電で、常にドローンの飛行とスマホの電力確保は行われるようにしておきます。そのような体制を整えておけば、今までよりは安全な登山が可能になります。それでも、事故は起きます。7～8月は600人ですが、年間を通すと3000人程度の遭難が起きています。これが半分になれば、大成功でしょう。
　民間の山の監視員は、位置情報から歩行の速度や地形の急峻に対応した登り方などを見て、体調を予測します。頻繁に休息を取るグループがあれば、疲労のためについて行けない人が出ていることが疑われます。通常より異常な歩き方や休息の取り方が頻繁になれば、ドローンのカメラで状況を把握することも可能になります。回復可能なら山登りを続けてもらい、体力的に無理ならば下山してもらうようなアドバイスを行います。山登りする人は、自分の安全を常に把握してもらえるという安心感を得ます。最悪の場合、救助してもらうこともできるわけです。でも、雪崩や鉄砲水などの突発的災害には、対応できません。山の事故は、防ぎようのない場合もあります。
　保険会社からの要請で、救助する人達の確保が次の課題になります。山小屋で生活している山のベテランが、その役割を担うならば、合理的配置になります。でも、それだけでは、救助隊員としては不足です。麓の別荘の管理人や林業の従事者、そしてスキー場の従業員などが候補に上がります。もっとも都会から村に移住し、冬はスキー、夏は山登り、春は山菜とり、秋は紅葉というサイクルで楽しんでいる方も候補になるでしょう。自然が好きな人達に、山の素敵さを体験してもらいながら、お金を稼ぐ場を提供してもらえることも可能でしょう。人に迷惑をできるだけかけずに、山登りを楽しみ、山で生活する人を支援するような仕組みを構築していくことになります。もし、このような仕組みで、警察や消防、そして行政組織の予算が節約できたら、その節約できた費用の幾分かを、保険会社にリターンしてはどうでしょうか。
　余談ですが、外国人は自然を愛し、自然と接することを好みます。富士山の美しい姿を見れば、登りたくなるのでしょう。外国人の富士山での遭難事故も多くなっています。。外国人観光客の増加に伴う問題点も、徐々に鮮明になってきています。重要なことは、外国人だからもてなすということではありません。旅行客から、適正な料金をいただくという意味では、外国人でも日本人でも同じようにもてなすことになります。要は、外国人観光客の受け入れに、必要以上にお金をかけず利益を上げることなのです。日本人が旅行や観光に使うお金は20兆円です。訪日外国人は、2600万人を超えましたが、4兆円程度です。どちらに比重を置くかは一目瞭然です。