国立大学におけるNHK受信料拒否デバイスの開発

産経新聞の記事

国立大学の年間予算は3600億円。
そのうちの半分が東京大学へ配分され、残りの半分、つまり４分の１が京都大学に配分され、さらに残りの半分、つまり８分の１が大阪大学に配分され、残った８分の１を残りの１００余りある国立大学で分配される。
近年、政治経済での知的犯罪以外に注目されることが少ない東京大学にどうしてこうも多くの予算が費やされるのか理解に苦しむが、他の大学はどうやって資金繰りをするのか、一般には余り知られていない日本国内の課題でもある。

この予算が苦しい国立大学はその価値を高め、経営を健全にするために数々の研究を行い実利益を生むように努力されている。

その先端を行くのは東北大学や大阪大学かもしれない。
東北大学はいち早く成果主義を導入し、多くの実績を残している。
もともと得意だった材料分野では世界トップクラスの研究を行っていてその名声は一般人でも多く知るところだ。
大阪大学はもともと関西財界を中心とする民間が発起して設立した大学だけに民間企業とのコラボレーションが優れており、これまた多くの話題を提供し続けている。

ちょっと地味だが科学の分野で特筆すべきは筑波大学。
国策として国力としての科学を伸ばすためにその最前線にある大学だが、この大学であのNHK受信料拒否デバイスが開発されていたとは知らなかった。
こういうのはもっと多く広報すべきで、日本国民で国を愛するのであればこういうデバイスを購入し、偏向報道を繰り返すNHKに民意の鉄槌を下すべきではないだろうか。

ちなみにNHKの年間予算は6480億円。
この詰まらない莫大な金額は、国の研究機関や教育にもっと使われるべきで、そういう意味では筑波大学の開発したNHK受信料拒否デバイスは法的な結果がどうでるのかわからないが、なかなかすぐれものということができるのではないかと期待するのである。

あとは受信料の支払いをふるさと納税を真似して「ふるさと大学助成基金」とか作ればよいのではないかと私は勝手に思っている。