不法滞在外国人ら在留許可求める

(以下、大分合同新聞社から転載)
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不法滞在外国人ら在留許可求める
[2013年05月20日 18:36]

不法滞在外国人ら在留許可求める
　入管当局から強制退去命令を受けた不法滞在の外国人ら約３０人が２０日、都内で記者会見し「家族をばらばらにしないで。ずっと日本にいさせて」と在留特別許可を求めた。
　支援者を含む約５０人が２４日まで、東京入国管理局（東京都港区）前で座り込みなどの要請活動をし、同日に谷垣禎一法相に要望書を手渡す。
　参加した外国人の国籍は、フィリピン、バングラデシュ、ペルーなど８カ国。在日外国人の支援団体「ＡＰＦＳ」（東京）によると、ほとんどが日本で生まれた子供がいたり、２０年以上日本に定住したりしており、法務省のガイドラインでは在留特別許可が認められる可能性があるという。

知的障害者ら再犯防止へ 刑猶予求刑を検討も 神戸地検

(以下、神戸新聞から転載)
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知的障害者ら再犯防止へ　刑猶予求刑を検討も　神戸地検

　適切な支援を受けられずに犯罪を繰り返す再犯者の割合が増えているため、検察庁が新たな再犯防止策の取り組みを始めた。神戸地検はプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、更生施設との連携強化や、実刑判決を重視する検察の求刑では従来、考えられなかった「保護観察付き執行猶予」を求めることも検討し、処罰だけに頼らない再犯防止の在り方を探る。（前川茂之）

　神戸地検は昨年１１月、検事や検察事務官らでＰＴを発足させ、保護観察所や刑務所の担当者らを招いて情報交換や勉強会を重ねている。畔（くろ）柳（やなぎ）章裕次席検事は「将来的には起訴した事件で保護観察付きの執行猶予求刑を求めるケースがあってもいい。まずは庁内でルールづくりを進めたい」としている。

　先行したのは長崎地検。同地検は知的障害者が容疑者や被告となった事件で、臨床心理士や社会福祉士らでつくる「障がい者審査委員会」に対し、処分内容の検討を依頼。同委員会の意見を参考に起訴や不起訴、求刑を決める仕組みで昨年６月から運用が始まった。

　専門家による鑑定や被害者の意見などを除けば、検察官が幅広く外部の意見を求刑に反映させることはほとんど例がない。従来なら起訴したケースでも委員会の判断を基に更生計画が立てられたため起訴猶予処分にした事件もあったという。

　大津地検や仙台地検も同じ委員会を設立。東京地検では今年１月から、高齢者や障害者の受け入れ先を探すため、非常勤職員として社会福祉士が採用された。

　法務省によると、２０１１年の新受刑者２万５４９９人のうち、知的障害が疑われる受刑者は約２２％の５５３２人。また、同年の再犯者は１７万１９０７人で、過去最高の４３・８％。２７・７％だった１９９６年から約１・６倍に増えた。

　慶応大学の太田達也教授（刑事政策）は「犯罪を重ねた人への対策は、刑務所に入った後の対策に比重を置いていた。高齢化が進む中で、検察庁も刑務所に入るまでの対応が求められている」と分析。「再犯防止には司法と福祉が従来の枠組みを超え、一緒に支援していくことが重要」と話している。

「通級」児童生徒７万人超 発達障害の原因究明を

(以下、世界日報から転載)
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「通級」児童生徒７万人超　発達障害の原因究明を

　知的障害は見られないが、日常生活で他者とのコミュニケーションがうまく取れず、学校生活に支障を来す。学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、自閉症など発達障害の子供が増え続けている。

　文部科学省の平成２４年度調査では、発達障害などで「通級」による指導を受けている児童生徒は小学校６５４５６人、中学校６０６３人、あわせて７１５１９人。平成１８年度から、自閉症やＬＤ、ＡＤＨＤが「通級」の対象となったことで、この１０年で約２．２倍に急増した。

　言語障害は３万人前後で横ばい状態だが、ＡＤＨＤやＬＤ、自閉症などは増加幅が大きい。

　なぜ、ＡＤＨＤやＬＤは増えるのか。いまだ原因は明らかになっていない。一つには環境汚染や女性の喫煙・アルコール摂取など、発達期の環境が先天的・後天的に脳の異常を起こすと言われている。

　学生や成人の発達障害は急速に増えており、大人の引きこもりや適応障害を生んでいる。約７万人の「通級」の子供たちが大学生、社会人になった時きちんと自立できるように、適切な理解と長期的なサポートが大切だ。そのためにも子供から成人まで発達障害全般の実態と原因解明が急がれる。

生活保護法改正案 これで「貧困」救えるか

(以下、中国新聞から転載)
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生活保護法改正案　これで「貧困」救えるか

　政府は本年度予算で８月からの生活保護費の引き下げを既に決めている。今国会に提出した生活保護法の改正案も、保護費削減の一環といえよう。

　本格的な改正は１９５０年の施行以来、初めて。収入を隠すなどして不正に受給するのを防ぐのが主な狙いだ。申請手続きの厳格化を盛り込んでいる。

　むろん不正受給は許されない。だが対策を口実に本当に生活に困っている人が生活保護を受けられないような事態を招くことになれば、本末転倒だ。

　そのため、野党からは改正案に反対する声が上がっている。与党は残りの会期が少ない今国会の成立にこだわるのではなく、十分に時間をかけて審議すべきだ。

　全国の生活保護の受給者は過去最多を更新し続け、２１５万人余りに上る。忘れてはならないのは、不正受給とされるケースは全体の中でごくわずかということだ。件数で２％、金額にして０・５％程度にすぎない。

　生活保護の受給者の大半は、生きていくのに、ぎりぎりの生活を迫られている人たちである。６５歳以上の高齢者世帯も４割を超えている。

　改正案に対してはいくつかの懸念が指摘されている。第一に、保護を申請するとき資産や収入の状況を記した申請書と関係書類の添付を義務付けることだ。添付書類は預金通帳や給与明細のコピーが想定される。

　現行法は書類の提出を明記しておらず、事情があれば口頭での申請を認める判例も確立している。それでも一部の自治体の窓口では、保護費を削減するため何らかの理由を付けて申請を受け付けない「水際作戦」が横行していたのが実態である。

　日本弁護士連合会は改正案について「水際作戦の合法化である」と批判している。例えば、路上生活者や、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れてきた人はすぐに書類を用意できないだろう。そうした人たちを門前払いすることがあってはならない。

　次に心配されるのは、受給者を扶養できないとする親族に対し、場合によって理由の報告を求める規定を設けることだ。

　親族の関係は一律ではない。迷惑を掛けたくないと生活保護の申請をためらう人が増えるのではなかろうか。

　政府は生活保護の改正案と同時に、生活困窮者自立支援法案も国会に提出した。生活保護に至らないよう、仕事と住居を失った人に家賃を補助する制度を恒久化するという。

　リーマン・ショック以降の景気低迷で、生活保護の受給者に若い世代が増えている。仕事があれば働くことができる人たちの自立を後押しする方向性は理解できる。

　一方、生活保護費の削減は、社会問題化している子どもの貧困に拍車を掛けかねない。その割には、対策が物足りない。

　自民党は今国会に、生活が苦しい家庭の子どもの教育支援を柱とした「子どもの貧困対策法案」を提出する方針だ。しかし民主党が同様にまとめた法案にはある貧困率削減の数値目標も掲げておらず、消極的な印象は拭えない。

　貧困の連鎖を断ち切るには、子どもの貧困対策は欠かせない。とりわけ重点的に取り組む必要があろう。

自殺防止:床屋さん命の「門番」 会話で心もサッパリ

(以下、毎日新聞から転載)
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自殺防止:床屋さん命の「門番」　会話で心もサッパリ
毎日新聞　2013年05月20日　07時03分

　常連客との世間話が得意の昔ながらの理容店が、自殺の兆候をキャッチして防止する「ゲートキーパー」役を買って出る活動が各地で広がっている。旗振り役の全国理容生活衛生同業組合連合会（東京都）は「理容店は減少傾向だが、新たな社会貢献で存在感を示したい」と話している。

　理容師は理髪の間に１時間近く、常連客の顔を見ながら会話するため、ゲートキーパーに適している。同連合会によると、富山市で数年前、美容師が悩んだ様子の客を心療内科に紹介し、回復した例があったという。

　これに着目した同連合会が昨年、各都道府県の組合に講習会の開催を呼びかけたところ、２０１２年度中に全国で少なくとも２万４５８５人の理容師が参加した。また、徳島県の組合は近く、同県と包括的な協定を結ぶ。講習会に県が精神科医や臨床心理士を派遣▽加盟約３４０店が相談窓口が書かれたパンフレットを置く－－などの内容になる予定だ。

　京都府向日市で妻と店を経営する理容師、野村宜孝（よしたか）さん（５６）は昨年９月、地元の支部主催の講習で、臨床心理士から約１時間の指導を受けた。「心を込めて話を聞くだけで多くの人は気分が楽になる」と聞き、「それなら自分にもできる」と早速、店に「ゲートキーパー宣言サロン」のチラシを掲示した。

　野村さんの店の客は多くが常連。「専門的なことは分からないが、お客さんの家族構成や性格、趣味など事情はよく分かっており、悩みがあれば表情で気付く。お客さんを助けることにつながるので頑張りたい」と意気込む。

　自死遺族が思いを語る場を提供する会「こころのカフェ　きょうと」（京都市）代表の石倉紘子さん（６９）は「慣れた理容店ではリラックスして心を解放しやすい。効果が期待できる」と話す。同連合会によると、１１年度の全国の店舗数は１３万１６８７店で、ここ１０年間で約１万店減少した。【土本匡孝】

　【ことば】ゲートキーパー

　英語で「門番」の意味。自殺を考えるほど悩んでいる人に気付き、話を聞いて必要な支援につなげる人を指す。特別な資格ではなく、２００７年の国の自殺総合対策大綱で重点施策の一つに掲げられ、内閣府がテキストを作成するなど養成を促進している。

健康診断:名古屋ＮＰＯ、ブラジル人学校２校の児童・生徒らを

(以下、毎日新聞から転載)
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健康診断:名古屋ＮＰＯ、ブラジル人学校２校の児童・生徒らを　／愛知
毎日新聞　2013年05月20日　地方版

　名古屋市中村区のＮＰＯ（非営利組織）法人「外国人医療センター」（ＭＩＣＡ）の医師や歯科医、看護師ら約２０人が１９日、ボランティアで、安城市のブラジル人学校「エスコーラ・サンパウロ」と武豊町の「エスコーラ・エスプレッサォン」の児童・生徒、教員ら計約６０人の健康診断を行った。多くのブラジル人学校は法的には私塾と同じ扱いで、健康診断の自治体の補助がなく、自前で行う経済力がないことから、ＭＩＣＡが協力した。

　会場は安城市の作野公民館で、生徒らは身体測定や検尿、視力検査など日本の学校と同じ診察を受けた。日系３世の佐川レアンドロさん（３３）は次男の研治エンリケさん（７）が受診し、「全部大丈夫と言われたので安心しました」と笑顔を見せた。

　エスコーラ・サンパウロは、昨年に続き２度目の受診だ。パウロ・ガルヴォン校長によると、昨年は授業でノートをきちんととれずに学習の遅れた児童が近視だったことが判明した。「毎年やりたいけれど、日本の経済状況が悪いため、学校（経営）も厳しい」などと窮状を訴えた。

　診察したＭＩＣＡの山田悦代代表は、稲沢市の市立中で校医を務めている経験から「健診は病気の早期発見に不可欠で、毎年データを蓄積することが重要。（ブラジル人保護者は）日本人と同じ税金を払っており、公費でやるべきことだ」と主張している。

　無認可のブラジル人学校は県内に９校ある。ＭＩＣＡは今回、あいちモリコロ基金から１００万円の助成を受け、６月までに計４校の診断を行う。助成金はレントゲンや検査消耗品などの費用に充てる。来年度以降も実施できるかは未定という。【花岡洋二】

受給外国人急増 ４万３０００世帯

(以下、産経新聞から転載)
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受給外国人急増　４万３０００世帯
2013.5.20 09:41
　日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける人は急速に増えている。厚生労働省の最新の調査（平成２３年）では外国人受給者は４万３４７９世帯、月平均で７万３０３０人に上る。１０年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。

　国籍別では韓国・朝鮮人が最多。国民年金に加入していなかった在日韓国・朝鮮人の「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因だ。

　伸び率が急速なのは、１９８０年代以降に来日したフィリピン、中国、ブラジル人らの「ニューカマー」と呼ばれる人たち。東海地方で自動車などの製造ラインを担っていた日系人らの多くがリーマン・ショック後に失業、生活保護になだれ込んだ。

　ブラジル人居住者が全国最多といわれる浜松市ではリーマン後に一時、ブラジル人の保護率が８％に達した。

　単純労働に従事する外国人ほど景気の波に左右されやすく、言語の壁から次の就職先もなかなか決まらない。雇用保険の給付期間を挟んで、失業が生活保護に直結しているのが現状だ。

　日本人の配偶者だったフィリピンや中国出身の女性らが夫婦関係の悪化やＤＶ（配偶者間暴力）などの理由で離婚しても、子供が日本で教育を受けていれば、シングルマザーとして国内にとどまることに。この場合、「配偶者」から「定住者」へ資格変更して、生活保護を受給するケースも多い。

　「母国に帰っても生活保護の水準まで稼げない人が多い。フリーライド（ただ乗り）感覚の外国人受給者もいる」（ある自治体の担当者）といい、外国人の場合も保護の長期化が懸念されている。

ブラジル人と共同で清掃

(以下、読売新聞【群馬】から転載)
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ブラジル人と共同で清掃

ごみを拾う日本人と日系ブラジル人ら（１８日、大泉町で）
　外国人居住者の割合が日本一と言われる大泉町で１８日、日本人と日系ブラジル人の住民らが共同で道路清掃に取り組んだ。

　この取り組みは、軽犯罪を放置すると地域全体の治安が悪化するという、米国の「割れ窓理論」をヒントに、大泉署が日系ブラジル人らにも参加を呼びかけ、２０１１年１２月に始めた。

　５回目となるこの日は、同署員や少年補導員、町内や伊勢崎市、太田市に住む日系ブラジル人ら計約３０人が参加した。

　参加者たちは、同町坂田の国道３５４号の歩道で、往復約６００メートルにわたって、ごみや空き缶を拾い、雑草を引き抜くなどした。

　初めて参加した日系１世の西田重美さん（５４）は「町がきれいになるなら、ちょっとの手伝いだけれどうれしい」と話していた。

（2013年5月19日 読売新聞）

日曜ひろば:あっぷっぷの会・川添夏来さん ／富山

(以下、毎日新聞から転載)
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日曜ひろば:あっぷっぷの会・川添夏来さん　／富山
毎日新聞　2013年05月19日　地方版

　◇障害児も普通学級へ　周囲の子どもたちも成長－－川添夏来さん（３５）

　普通学級への通学を希望する障害児やその保護者の支援活動を続ける「障害児も普通学級へ・富山連絡会（あっぷっぷの会）」（藤井たき子代表）が、教育相談を行う「あっぷっぷカフェ」を１９日から富山県内の３カ所で定期的に開催することになった。その中心となったのは、９年間、障害児の普通学級通学を支援し、子どもたちの成長を目の当たりにしてきた同会の川添夏来さん。障害の有無に関係なく誰もが地域の学校で学べる「インクルーシブ教育」のメリットとは。【青山郁子】

　◆自閉症男児との出会い

　大学在学中に、障害者の自立を支援するＮＰＯ法人「文福」（富山市五福、八木勝自理事長）に関わるようになり、卒業後、職員として働いています。１２年ほど前、あっぷっぷの会からの依頼で、地元の小学校に入学した自閉症男児の付き添いを始めました。男児が中学校を卒業するまで付き添った他、小学校では問題を抱える子どもたちのサポート活動などもしました。

　◆９年間の付き添いで迷いも

　インクルーシブ教育がいいと思って始めたものの、注意すればつばを吐きかけられるなど、とても大変だったため、何がいいのかも分からなくなりました。しかし、小学１年の夏休みが明けた頃には子どもも落ち着いて来て、大人があれこれ考えなくても子どもたち自身が障害児との付き合い方を考えてくれることが分かってきたのです。小学校を卒業する時には、女の子から「あの○○ちゃんがここまで成長するとは思わなかった」という手紙をもらったり、中学校の入学式に近所の子どもたちが迎えに来て、３年間一緒に通学してくれたりと、当の男児ばかりでなく周囲の子どもたちの成長も素晴らしいものでした。

　◆いじめ、児童虐待問題の解決にも

　運動が苦手な子が失敗しても、別の子が「別にいいよ。俺がカバーするから」とかばってくれるんです。障害児と日常的に接するうち、子どもたちにお互いの短所をかばい合えるような思いやりの気持ちが自然に芽生え、ずっといじめもありませんでした。さらに児童虐待の背景には、発達障害などがあると言われています。「母親の育て方が悪い」などと言われて追い詰められる母親も多いのです。小さい時から障害児に関わっていれば、そのような事態も防げると考えます。このようにインクルーシブ教育はメリットが多いのです。国では障害者の自立を目指し、「脱施設」を推進しているのに、子どもだけ障害の有無で区別するのはそれに逆行しています。

　◆悩める保護者の憩いの場に

　２０１１年に障害者基本法が改正され、今では本人と親が望めば普通学級への進学が保障されています。「他の子に迷惑をかけるのでは」と不安に思う保護者もいるでしょうが、地域の中で子どもたちが迷惑をかけたり、かけられたりするのは成長過程で当たり前のこと。これまで会では単発の相談会などを開催してきましたが、定期的に開催することで、悩んでいる保護者も参加しやすくなるのではと思い、カフェを開くことにしました。今後、保護者同士が気軽に悩みを相談し合ったり、先輩からの体験談を聞ける場になればと期待しています。

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　「あっぷっぷカフェ」は１９日に富山市今泉の市総合社会福祉センターで開催する他、６月１６日、８月１８日、１０月２０日、来年１月１９日、２月１６日、３月１６日に富山県黒部市や高岡市などでも開催。時間はいずれも午後１～３時。参加費１人２００円。問い合わせは同会へメール（appuppu.cafe@gmail.com）で。

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　■人物略歴

　◇かわぞえ・なつき

　１９７７年７月、富山市生まれ。「文福」移送サービス運行・整備管理責任者。

「こころのピアサポーター」受講生募集

とやまcocolo会では、2010年から「こころのサポーター養成講座」「ピア・カウンセラー養成講座」を開催し、大好評をいただいておりますが、2013年度は装いも新たに、「こころのピアサポーター育成セミナー」として、全15回の濃厚セミナーを開催いたします。
詳しくは、とやまolo会ウェブサイト（http://cocolo-kai.net/）をご覧ください。

(以下、北日本新聞から転載)
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「こころのピアサポーター」受講生募集
　とやまcocolo会（五十田由子代表）は県の委託を受け実施する「こころのピアサポーター育成セミナー」の受講生を募集している。
　6月15日から9月28日までに4部構成で計15回、富山市安住町の県総合福祉会館で行う。うつ病や引きこもりの人らに寄り添い、地域の中心となって活動する人材を育てる。定員50人（先着順）で応募締め切りは6月13日。受講料は1部3千円、全4部で計1万2千円。問い合わせは県健康課、電話０７６（４４４）３２２３。