世界遺産の特区通訳案内士に５５人登録

(以下、紀伊民報から転載)
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世界遺産の特区通訳案内士に５５人登録　

　世界遺産の高野・熊野地域を訪れる外国人を有償で案内できる和歌山県の資格「高野・熊野特区通訳案内士」に60人が合格し、13日までに１期生55人が登録された。「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録10周年を来年に控え、外国人観光客の受け入れ態勢強化につながると期待される。熊野古道で外国人を案内している田辺市内のガイド団体メンバーも合格しており、各団体は「これで活動の幅が広がる」と話している。

　報酬を得て外国人客の通訳ガイドをするには通訳案内士の国家資格が必要で、県内では57人（４月末現在）いる。通訳案内士でなくても有償で通訳ガイドができる特区に、世界遺産がある田辺市や白浜町、すさみ町など８市町が国から認められたことを受け、県は特区通訳案内士の登録制度を設けた。受験資格は英語能力テスト７５０点以上（９９０点満点）か、英検２級以上に合格した人。昨年９月以降、世界遺産登録地域の地理・歴史研修10時間、現場実習20時間、普通救命講習などを受けて３月に面接試験があった。

　県観光交流課によると、面接試験には71人が受験し60人が合格した。そのうち県に登録申請をして登録されたのは和歌山、大阪、奈良、静岡の４府県に住む25～71歳の男女55人。

　特区通訳案内士の登録制度は、増える外国人客に対応し、より満足のいく旅行をしてもらおうという狙いがある。同課は本年度、登録された特区通訳案内士を対象にした研修会を開いて技能向上を図る。７月からは２期生の募集を始めたいという。

　熊野古道の英語ガイドをしている語り部団体「Ｍｉ・Ｋｕｍａｎｏ（みくまの）」（田辺市）は今回、メンバー11人が特区通訳案内士に合格した。和歌山市から三重県熊野市までの会員40人のうち６人が国家資格の通訳案内士で、残りのメンバーはボランティアで外国人を案内しているという。特区通訳案内士に合格した楠本晴美理事長（55）は「お金を出しても良かったと思ってもらえるように、本年度はガイドのレベルアップに全力を注ぎたい」と話す。

　田辺国際英語ガイドの会からは、会員４人が特区通訳案内士に合格した。会員は16人で国家資格の通訳案内士は２人。今回合格した関岡秀夫会長（64）は「多くの会員はボランティアで英語ガイドをしており、少しでも会員の負担を減らすことができればと試験を受けた。次回もメンバー４人が試験を受ける予定」と話している。


【高野山で特区通訳案内士の現地研修を受ける参加者】

(2013年05月14日更新)

ひきこもり当事者集い、やりたいことを実現する「ひきこもり2.0」

(以下、alternaから転載)
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ひきこもり当事者集い、やりたいことを実現する「ひきこもり2.0」

「COYOTEパートナーズ」のミーティングの様子。左に立っているのが川初さん

2012年２月に社会起業大学が主催したソーシャルビジネスグランプリで、「『ひきこもる』という選択や生き方が否定されない社会をつくる」ための事業プランをプレゼンし、グランプリを受賞した川初真吾さんが、「大人のひきこもり」の支援事業を本格始動させている。

2012年９月に一般社団法人コヨーテ（東京・新宿）として法人化してから、ひきこもり当事者・経験者のチーム「COYOTEパートナーズ」を発足させた。主に30代以上のひきこもり当事者同士が連帯し、ナリワイづくりや社会貢献などについて企画発案から実行まで当事者が主体となる活動集団だ。

彼らの第一弾となるプロジェクトが、シンポジウムイベント「ひきこもり2.0会議」（仮称）。基調講演やパネルディスカッション、フューチャーセッションなどで構成し、秋ごろの開催を目指す。

自宅にいるひきこもり当事者らも参加できるように、ウェブでライブ配信や意見募集も行う予定だ。

「ひきこもり2.0」とは、ひきこもりという経験を持つ当事者自身の価値を評価し、その価値を通じて社会とつながっていこうという考え方である。

ひきこもり自体をやめさせることを目的とせず、当事者自身がどのように社会とつながりたいかを尊重し、社会の側も彼らの生き方や価値を認め、生かせるように考え方やかかわり方をアップデートする。

川初さんは言う。

「『ひきこもり』とひとくくりにせず、当事者１人ひとりを見ていくと、普通の人より繊細すぎるから普通の人と同じように仕事ができない人もいます。ですが、その繊細さを生かした生き方もあるはず」

川初さんは、当事者各自の属性をちゃんとヒアリングし、その固有の属性と本人のやりたい仕事をマッチングしながら無理なく仕事を作り出すために個別面談も、イベントで出会った当事者各自と始めている。

「今後は、ひきこもった経験を生かせるよう、当事者が支援者にレクチャーする仕組みも作っていきたい」

ひきこもりには、高年齢化・長期化によって雇用されにくい人も増えている。コヨーテの活動に期待したい。（今一生）

自民 子ども貧困対策法案提出へ

(以下、NHKから転載)
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自民 子ども貧困対策法案提出へ
5月15日 4時28分


自民党は子どもの貧困対策を推進するため、保護者に対する就労支援を行うことなどを盛り込んだ大綱の策定を政府に義務づけるなどとした法案をまとめ、今の国会に議員立法で提出し、野党側にも協議を呼びかけて成立を目指すことにしています。

自民党は生まれ育った環境によって、子どもの将来が左右されることがないよう教育の機会均等を図る必要があるとして、子どもの貧困対策を推進するための法案をまとめました。
それによりますと、政府に子どもに対する学習支援に加えて仕事をしていなかったり収入が少なかったりする保護者に対する就労支援や、経済的な支援を行うなどを盛り込んだ大綱を定めるとともに、毎年、子どもの貧困状況や対策の実施状況を公表することを義務づけるとしています。
また、対策を推進するため、総理大臣や関係閣僚による「子どもの貧困対策会議」を新たに内閣府に設置するとしています。
子どもの貧困対策を巡っては、民主党が無料で子どもの学習を支援することなどを盛り込んだ法案をまとめていることから、自民党はこの法案を今の国会に議員立法で提出し、野党側にも協議を呼びかけて成立を目指すことにしています。