観光庁 外国人向け災害情報ＨＰ開設へ

(以下、ＮＨＫから転載)
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観光庁 外国人向け災害情報ＨＰ開設へ
5月29日 8時31分


観光庁は、外国人観光客が日本を訪れた際、災害が起きても対応できるよう、地震や交通機関の運行状況などの情報をすぐに把握することのできる英語のホームページを３０日、新たに開設することになりました。

東日本大震災の発生時には、日本にいた外国人観光客から地震の状況などに関する問い合わせが各地の観光案内所に相次ぎ、日本に不慣れな外国人にどう迅速に情報提供するかが課題となっています。
このため観光庁は、災害のときに外国人観光客たちが必要な情報を把握することができる英語のホームページを３０日、新たに開設することになりました。
この中では、地震や津波の発生状況といった気象庁が提供している情報のほか、避難のときに必要な対応などが英語で紹介されています。
また、駅や空港に移動するための交通機関の情報が分かるよう、全国３６の鉄道会社と世界５９の航空会社のホームページへのリンクも掲載されています。
このほか、スマートフォンなどのＧＰＳ機能を利用すれば、いちばん近い観光案内所がどこにあるかも簡単に探すことができるということです。
観光庁では、新しいホームページについて、日本政府観光局や各国の大使館などを通じて、外国人観光客に周知してもらうよう、働きかけることにしています。

在日中国人の生活保護率は最低水準 自立性強い

(以下、 Searchinaから転載)
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在日中国人の生活保護率は最低水準　自立性強い＝日本華字紙
2013/05/29(水) 09:25

　　日本の華字紙「中文導報」によれば、厚生労働省がこのほど公表した全国の生活保護受給者数の統計で、在日中国人の生活保護受給者の割合は日本の総人口に占める割合と比べても、外国人による受給率と比べても低い水準となった。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　厚生労働省が22日に公表した統計によると、2013年2月時点の全国の生活保護受給者数は215万5218人で前月より1576人増加し、10カ月連続で過去最多を記録した。受給世帯数も157万4643世帯で1677世帯増加し最多となった。

　　2010年に46人の中国人が中国残留邦人の親類という身分で訪日した後に大阪市に生活保護を申請したことが大きな問題となった。最終的に大阪市は、「身元保証人による保障の実体がなく、生活保護目的の入国と見なさざるを得ない」として支給を停止した。

　　最近も中国人が生活保護受給を理由に査証申請が許可されないという出来事があったが、統計を見る限り、在日中国人は自立性が比較的強く、生活保護への依存度も低いと言える。（編集担当：米原裕子）

摂食障害克服のための専門サイトをオープン！

(以下、＠Ｐｒｅｓｓから転載)
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報道関係者各位
プレスリリース
2013年05月29日

メンタルオフィスSINBI、摂食障害克服のための専門サイトをオープン！
無料で摂食障害克服のためのメールレッスンも同時提供！！

　心理カウンセリング事業を展開するメンタルオフィスSINBI(所在地：東京都渋谷区道玄坂、代表：福山 裕康、URL： http://www.sinbiz.jp )は、治療が複雑でわかり難くく、なかなか回復へ至らない“摂食障害”患者のために、世界的なスタンダードである「対人関係療法」を中心とした摂食障害克服のための情報を提供する専門サイトをオープンしました。
(摂食障害専門サイトURL： http://www.sinbi-s.info/ )


■「摂食障害」の背景
　摂食障害には、過食症と拒食症がありますが、そこには様々なタイプがあり、抱える悩みも人それぞれです。例えば、生活の中心がダイエットになってしまい生活に支障をきたすダイエット依存症。食事の極端な制限から低体重になってしまい意思とは関係なくそこから抜け出せないといった拒食症。本当は食べたくないのにお腹がいっぱいでも詰め込まずにはいられない過食症。過食嘔吐を繰り返し悪循環のパターンから抜け出すことができない過食を伴う拒食症。といったように様々なタイプに分けられます。
　その中でも特に問題となりやすいのが、過食を伴う拒食症です。過食を伴う拒食症というのは、過食後に体重増加を避けるために嘔吐し体内吸収を避ける行為を伴うものです。
　過食を伴う拒食症は、薬物による治療法も試みられてきていますが、効果的な薬物療法は未だ開発されていないというのが現状ですが、対人関係療法と認知行動療法が摂食障害の治療に有効であるということが世界的に認められています。


■対人関係療法とは
　対人関係療法(IPT：Interpersonal Psychotherapy)は、現在の対人関係に焦点をあてた短期精神療法です。本来はうつ病患者の治療用に、米国の精神科医クラーマン博士らが1960年代後半から開発したものです。
もともとはうつ病の治療法として開発されたものですが、そのあと、摂食障害(拒食症や過食症など)や外傷後ストレス障害(PTSD)など、さまざまな状態に対する治療法として手を加えられてきています。日本以外の国ではよく知られた治療法であり、とくに、開発国のアメリカでは、1995年の消費者ガイドで支持されたことによって一般にもその存在が大きく知られるようになり、アメリカ精神医学界のうつ病の治療ガイドラインでも、有効な治療法として位置づけられています。近年では、グループ療法のスタイルも開発され、電話面接のスタイル、予防法としての活用など、さまざまな可能性が試みられています。
　精神療法の中では、過食症に対して効果があると科学的に検証されているのは、今のところ、認知行動療法と対人関係療法だけです。この2つの療法をカウンセリング終了6年後まで追ってみると、認知行動療法よりも対人関係療法の効果の方が効果が高いという結果が示されており、対人関係療法は摂食障害カウンセリングの世界的なスタンダードとなっています。


■無料メールレッスン方式による摂食障害克服のための情報を提供
　メンタルオフィスSINBIでは、新規サイトオープンと同時に新たに無料で、摂食障害を克服するための情報を、メールによるステップアップ方式で、病気の基本的な知識から克服にいたるまでのプロセスを網羅する形で提供しています。全30回と内容はかなり詳細でわかりやすい形になっています。(無料メールレッスンへの登録URL： http://www.sinbi-s.info/mail_lesson/ )


■摂食障害克服のためのカウンセリングについて
　カウンセリングでは、対人関係における4つの問題領域の中から1つまたは2つに焦点をあてて取り組んでいきます。4つの問題領域とは、“悲哀”、“役割の変化”、“対人関係上の役割をめぐる不和”、“対人関係の欠如”を指します。
カウンセリングは、1回60分間で、全部で16回～20回の期間限定カウンセリングです。16回～20回のカウンセリング目標は、どのようにしていけば摂食障害を改善していけるのかということがよくわかり、そのやり方に自信を持てる、というところを目指しています。


■お申込みなど
＜摂食障害のカウンセリングお申込み＞
TEL： 03-5201-3847
URL： http://www.sinbi-s.info/

＜摂食障害克服のための無料メールレッスンお申込み＞
URL： http://www.sinbi-s.info/mail_lesson/


【メンタルオフィスSINBI　概要】
名称　　： メンタルオフィスSINBI
所在地　： 東京都渋谷区道玄坂2-15-1　ノア道玄坂123号
代表　　： 福山 裕康
URL　　 ： http://www.sinbiz.jp
　　　　　 摂食障害専門サイト http://www.sinbi-s.info/
事業内容： 心理カウンセリング
　　　　　 コーチング
　　　　　 各種セミナー
　　　　　 コンサルティング
　　　　　 出版
【報道関係者向けお問い合わせ先】
＠Press運営事務局までご連絡ください。ご連絡先をお伝えいたします。
お問い合わせの際はリリース番号「35921」を担当にお伝えください。
TEL　 ： 03-5361-8630

できなくなることは増えても自分は残っている

(以下、apitalから転載)
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《１５４》　できなくなることは増えても自分は残っている
認知症のケア
笠間睦 （かさま・あつし）
2013年5月28日

　精神科医の小澤勲さん（故人）が生前に書かれた著書『認知症とは何か』のなかには、認知症を患っても感情領域の障害は認知障害と並行して同じように低下するわけではないことについての記述があります。

　「認知症を病むと、認知の障害は進行し、深まっていく。ところが、幸か不幸か、感情領域の障害は、認知障害と並行して同じように低下するわけではない。もし、世間の大方が誤解しているように、『ぼければ、何も分からなくなるから本人は楽なものだ。周囲は困り果てるのだが…』という考えが正しいようなら、つまり知的能力の低下と並行して感情障害も深まり、感情が枯渇していくのならば、彼らはそんなに追いつめられないですむのかも知れない。しかし、実際はまったく違う。

　認知症を病む人たちの多くは徐々に『できないこと』が増えていくのだが、一方でそのことを漠然とではあれ感じとる能力は保持されている。自分が人に迷惑をかけていることも、自分が周囲からどのようにみられ扱われているかということも、彼らはとても敏感に感じとっている。そして、不安に陥り、怯えている。」（小澤 勲：認知症とは何か 岩波新書出版, 東京, 2005, pp94-95）
　朝日新聞社の新連載「認知症とわたしたち」第１部「気づきのとき・１─元の私は残っている」（2013.1.3）においても、初期のアルツハイマー病を患っている戸田恵さん（８０歳）が本人としての思いを以下のように語っていましたね。

　何年も親しくしてきた友人に認知症を打ち明けたときのこと。「そうなったら、人間はおしまいじゃあ」と突き放された。別の知人に「話すことはできるけど、計算ができない」と言うと、「ウソじゃ！」と言われた。理解されない苦しさは、言葉で表現できないほどだった。

　だが顧みれば自分も同じだった。認知症の父を理解できなかった。石垣に靴下を詰め込んだり、他人の自転車を勝手にとってきてしまったり―。「人格が崩壊する病気」と思っていた。

　でも「それは間違いだった」。はっきりとわかったのは、認知症になってからだ。いまの自分を戸田さんはこう表現する。「できなくなった部分は黒で、できる部分は白。認知症になると白と黒が混ざった灰色の別人格になると思っていたけど、そうじゃない。できなくなることはあっても、『戸田恵』という白い元の私はしっかり残っているんです」

　認知症に対する偏見と誤解が随分と減ってきているとはいえ、実名を出して認知症であることを公表している方は、まだまだ少ないのが現状ではないでしょうか。その一人である佐野光孝さんは、日本老年看護学会第17回学術集会の一般公開フォーラムにおいて、次のように語っています。

　「私、認知症ですけど、皆さんにちょっと言いたいことがひとつあります。認知症ということを正しく理解してほしいんですね。認知症、いろいろと偏見と誤解があります。認知症の方でも、普通の人なんですよね。たまたま病気になっただけですので。そういうことを正しく理解してほしいと、そこをお願いします。」（永田久美子：認知症の人とともにつくるまちづくり. 老年看護学 Vol.17 20-27 2013）
（つづく）

笠間睦 （かさま・あつし）
　１９５８年、三重県生まれ。藤田保健衛生大学医学部卒。振り出しは、脳神経外科医師。地元に戻って総合内科医を目指すも、脳ドックとの関わっているうちに、認知症診療にどっぷりとはまり込んだ。名泉の誉れ高い榊原温泉の一角にある榊原白鳳病院（三重県津市）に勤務。診療情報部長を務める。
　認知症検診、病院初の外来カルテ開示、医療費の明細書解説パンフレット作成――こうした「全国初の業績」を３つ持つという。趣味はテニス。お酒も大好き。
　お笑い芸人の「突っ込み役」に挑戦したいといい、医療をテーマにしたお笑いで医療情報の公開を進められれば……と夢を膨らませる。もちろん、日々の診療でも、分かりやすく医療情報を提供していくことに取り組んでいる。

韓国が開発、世界初の「自殺予報システム」 精度は７９％

(以下、livedoorNEWSから転載)
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韓国が開発、世界初の「自殺予報システム」　精度は７９％―中国報道
2013年05月28日22時30分

韓国・聯合ニュースの２７日付の報道によると、韓国は以前から「自殺共和国」と呼ばれ、自殺率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中で上位にある。このレッテルを剥がすため、韓国成均館医大サムスンソウル病院とソーシャルメディア分析会社のＤａｕｍｓｏｆｔが協力し、天気予報のように自殺のピークの時期を予測し、注意報や警告を発する「自殺予報システム」を開発した。中国・環球網が伝えた。
報道によるとこのシステムは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に基づくリアルタイムのデータ１億５０００万件を活用し、自殺に関連する物価や失業率、株価指数、日照量、気温、有名人の自殺といった要因と合わせて分析する。
研究チームは２００８年１月１日から０９年１２月３１日にかけて韓国の「国家自殺統計」とＳＮＳ上の自殺や自殺関連の言葉の頻度を比較し、２つの資料の相関関係を割り出した。同システムはＳＮＳを通じ、自殺に関連する言葉の発生頻度と世の中に存在する自殺誘因要素とを結び付け、自殺の危険度を探る。精度は２０１０年の時点で７９％だったという。
研究チームでは、同システムを国の政策に利用し、「自殺注意報」「自殺警報」といった形で、予報を行うことが可能だと説明。将来的に精度が一段と上がれば、周囲の人が自殺の可能性のある人を思いやり、自殺を阻止することができるとしている。
（翻訳　李継東／編集翻訳　恩田有紀）