知的障害者ら再犯防止へ 刑猶予求刑を検討も 神戸地検

(以下、神戸新聞から転載)
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知的障害者ら再犯防止へ　刑猶予求刑を検討も　神戸地検

　適切な支援を受けられずに犯罪を繰り返す再犯者の割合が増えているため、検察庁が新たな再犯防止策の取り組みを始めた。神戸地検はプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、更生施設との連携強化や、実刑判決を重視する検察の求刑では従来、考えられなかった「保護観察付き執行猶予」を求めることも検討し、処罰だけに頼らない再犯防止の在り方を探る。（前川茂之）

　神戸地検は昨年１１月、検事や検察事務官らでＰＴを発足させ、保護観察所や刑務所の担当者らを招いて情報交換や勉強会を重ねている。畔（くろ）柳（やなぎ）章裕次席検事は「将来的には起訴した事件で保護観察付きの執行猶予求刑を求めるケースがあってもいい。まずは庁内でルールづくりを進めたい」としている。

　先行したのは長崎地検。同地検は知的障害者が容疑者や被告となった事件で、臨床心理士や社会福祉士らでつくる「障がい者審査委員会」に対し、処分内容の検討を依頼。同委員会の意見を参考に起訴や不起訴、求刑を決める仕組みで昨年６月から運用が始まった。

　専門家による鑑定や被害者の意見などを除けば、検察官が幅広く外部の意見を求刑に反映させることはほとんど例がない。従来なら起訴したケースでも委員会の判断を基に更生計画が立てられたため起訴猶予処分にした事件もあったという。

　大津地検や仙台地検も同じ委員会を設立。東京地検では今年１月から、高齢者や障害者の受け入れ先を探すため、非常勤職員として社会福祉士が採用された。

　法務省によると、２０１１年の新受刑者２万５４９９人のうち、知的障害が疑われる受刑者は約２２％の５５３２人。また、同年の再犯者は１７万１９０７人で、過去最高の４３・８％。２７・７％だった１９９６年から約１・６倍に増えた。

　慶応大学の太田達也教授（刑事政策）は「犯罪を重ねた人への対策は、刑務所に入った後の対策に比重を置いていた。高齢化が進む中で、検察庁も刑務所に入るまでの対応が求められている」と分析。「再犯防止には司法と福祉が従来の枠組みを超え、一緒に支援していくことが重要」と話している。