韓国が開発、世界初の「自殺予報システム」 精度は７９％

(以下、livedoorNEWSから転載)
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韓国が開発、世界初の「自殺予報システム」　精度は７９％―中国報道
2013年05月28日22時30分

韓国・聯合ニュースの２７日付の報道によると、韓国は以前から「自殺共和国」と呼ばれ、自殺率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中で上位にある。このレッテルを剥がすため、韓国成均館医大サムスンソウル病院とソーシャルメディア分析会社のＤａｕｍｓｏｆｔが協力し、天気予報のように自殺のピークの時期を予測し、注意報や警告を発する「自殺予報システム」を開発した。中国・環球網が伝えた。
報道によるとこのシステムは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に基づくリアルタイムのデータ１億５０００万件を活用し、自殺に関連する物価や失業率、株価指数、日照量、気温、有名人の自殺といった要因と合わせて分析する。
研究チームは２００８年１月１日から０９年１２月３１日にかけて韓国の「国家自殺統計」とＳＮＳ上の自殺や自殺関連の言葉の頻度を比較し、２つの資料の相関関係を割り出した。同システムはＳＮＳを通じ、自殺に関連する言葉の発生頻度と世の中に存在する自殺誘因要素とを結び付け、自殺の危険度を探る。精度は２０１０年の時点で７９％だったという。
研究チームでは、同システムを国の政策に利用し、「自殺注意報」「自殺警報」といった形で、予報を行うことが可能だと説明。将来的に精度が一段と上がれば、周囲の人が自殺の可能性のある人を思いやり、自殺を阻止することができるとしている。
（翻訳　李継東／編集翻訳　恩田有紀）

韓国政府、外国の優秀な人材に「創業ビザ」発行

(以下、Innolife.netから転載)
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韓国政府、外国の優秀な人材に「創業ビザ」発行
2013/05/24(Fri) 12:34

今後、外国の優秀な人材の韓国創業を助けるために「創業ビザ」制度を導入し、複数の国籍許容の範囲も拡大する。韓国政府は鄭烘原(チョン・ホンウォン)総理主宰で外国人政策委員会を開き、このような内容を含んだ「外国人政策施行計画」を確定した。これに伴って韓国で理工系の学士や修士の学位を所持していたり、知識財産権を保有して関連分野で創業した外国人には「創業ビザ」が発行される。

「来日外国人、倍増２０００万人に」観光庁に司令塔、５年後めど実現へ

(以下、産経新聞から転載)
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「来日外国人、倍増２０００万人に」観光庁に司令塔、５年後めど実現へ
2013.5.25 14:43
　成長戦略の一環として、安倍晋三首相が掲げた来日外国人数を現在のほぼ倍にあたる年間２千万人とする目標に向けた具体的な工程が明らかになった。達成時期を５年後の平成３０年ごろとし、「司令塔」となる部署を観光庁に新設。他省庁との連携を強化して、政府が総力戦で取り組む。

　５年後を目標とする２千万人の内訳は中国で約６００万人、韓国で約４００万人、東南アジアやインドで約４００万人、香港・台湾で約２００万人、欧米ほかが約４００万人。日中関係の動向を見ながら、中国内陸部での広告宣伝活動も強化していく。

　観光全般を担当する観光戦略課（仮称）を新設、国内外のプロモーションの司令塔とする。複数部署に分かれていた戦略部門を吸収し、観光白書など調査・統計業務も統括する。

　他省庁との連携では、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）と、経済産業省管轄の日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）との協力関係を構築する。世界主要都市にあるＪＥＴＲＯの海外事務所にＪＮＴＯが間借り。イベントを共催するなどの案が浮上しているほか、クールジャパンなどのコンテンツ発信で総務省、文部科学省との連携も強化していく。

　１～４月の訪日外国人数は約３１８万人と、昨年同期比１８％増。中国からの訪日数は同２９％減だったが、円安と格安航空会社（ＬＣＣ）の就航を追い風に韓国、東南アジアから増加。今年中に１千万人に届く可能性が高くなっている。

障害者の大震災の体験を描いた映画を上映

(以下、北陸朝日放送から転載)
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障害者の大震災の体験を描いた映画を上映 (25日)
東日本大震災での障害者の体験を描いたドキュメンタリー映画「逃げ遅れる人々」の上映会が、２５日白山市内で開かれました。上映会は金沢市や白山市の障害福祉事業所の職員７人がが災害が起こった際に普段以上に障害者が生活しにくくなる実態を知ってもらおうと開きました。映画「逃げ遅れる人々」は障害があるから周囲に迷惑をかけると避難所での生活をあきらめた現実など被災地の障害者を取り巻く課題や問題点が描かれています。また、上映会の収益金は被災地の障害者支援に充てられるということです。 (17:54)

【子どもの貧困】連鎖はいま断ち切らねば

(以下、高知新聞から転載)
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【子どもの貧困】連鎖はいま断ち切らねば
2013年05月26日07時58分
　親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ろうと、与野党がそれぞれ対策法案を国会に提出した。
　貧困家庭の子どもほど大学などへの進学率が低く、安定収入がある仕事に就く機会も減る傾向にある。この悪循環が続けば、経済的に恵まれない家庭の子どもは成長しても貧困から抜け出せない可能性がある。
　与野党の法案はそれぞれ、育った境遇や所得状況によって子どもの進路が左右されないように、教育機会の保障や貧困対策を国の責務とした。
　具体的には就学や学資援助、奨学金拡充などの支援を国などに求めており、目新しい対策はないが、貧困の連鎖を断つとの理念は間違っていない。
　ただし、与野党案では大きな違いもある。野党（民主、みんな、生活、社民４党）案が「子どもの貧困率」削減への数値目標を掲げたのに対し、与党案は設けなかった。
　貧困率は、標準的所得の半分に満たない世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合だ。厚生労働省によると２００９年は過去最悪レベルの１５・７％、７人に１人に上った。不況も影響し、近年はさらに高まる傾向にあるという。
　野党案は、この貧困率を「２１年までに１０％未満」とする目標を明記した。目標設定で、対策に取り組む国の本気度を上げたいとの狙いがあるようだ。
　一方で与党案は、定期的に貧困率を調査公表するよう国に義務付けたものの、削減目標は設けなかった。「現金給付以外の支援策が数値に反映されにくい」などが理由だという。
　日本の貧困率は、国連児童基金（ユニセフ）の調べで先進３５カ国中、９番目の高さで改善の兆しは見えない。
　状況の打破には、やはり国としての何らかの目標が必要ではないか。法律で目標を掲げた英国は削減に成功している。貧困対策の動きを国民が知る上でもターゲットの設定は意味がある。与野党案の本格審議はこれからだ。法案の実効性を高めるために、しっかりとした議論を求めたい。
給付型の制度を
　法案の動向とともに重要なのは、公的支援の具体的な中身だ。
　日本は教育への公的な支出割合が先進国中最低で、その裏返しで私費負担が高い。高校授業料の無償化は始まったが、教育への公費支出割合は世界の中で見劣りがする。
　新たな国の教育振興基本計画にも教育支出の目標は明示されず、いつまでに先進国並みとなるのか分からない。家計への重い負担が続けば、貧困の連鎖など断ち切れる道理はない。
　例えば学用品代などを自治体が支援する就学援助利用者は増え続け、本県でも４人に１人の児童生徒が対象だ。支援は生活保護制度と関係し、国による保護制度の見直しで、就学援助から外れる子どもも出るだろう。貧困家庭への影響を考慮する必要がある。
　大学進学率を伸ばすには奨学金制度が鍵となる。それも返済の必要がない給付型をいかに増やすかだ。貸与型では不況下、返済苦に陥る社会人も多い。教育の機会均等を保障し、将来の担い手を社会全体で育てるためにも、給付型を伸ばすべきだ。
　貧困家庭の収入アップには、非正規雇用が多い労働環境の改善や景気回復もむろん必要だろう。だが、世代を超えた貧困をこれ以上放置すれば、社会全体の活力衰退につながる。教育への投資は、未来を開く投資である。「連鎖」はいま断ち切るしかない。

過疎地の選択 “お上依存”を脱しよう

(以下、東京新聞から転載)
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過疎地の選択　“お上依存”を脱しよう

2013年5月24日

　人口減と高齢化が急速に進む中、過疎地がどう生き残るかは、とりわけ重い課題だ。地域ごとに実情は違っても、あすへの希望をつなぐには“お上依存”脱却が有効な手だてのひとつではないか。
　全国の過疎地に点在する約六万五千集落を調べたら、四百五十カ所が十年以内になくなる可能性がある－。これは二〇一〇年、総務省がまとめた予測だ。いわゆる限界集落のことである。
　今春出された将来推計人口などの数値でも人口減・高齢化の進行は著しい。が、そんな未来社会がマイナス面のみ強調されすぎても、やりきれない。
　知恵を絞る試みが地域にあるからだ。長野県南部も、その仲間といえよう。ここは地方自治法の広域連合制度を活用している。
　一県単位で全市町村が名を連ねて広域連合を構成しているのは長野（十連合）、埼玉両県だけ。規約によって消防や介護など行政の一部を補い合い、これという施策は自治体の独自性を存分に発揮できる柔軟性がミソである。
　昨年始まった自然エネルギーの固定価格買い取り制度は、大企業の参入が目立ち、売電利益も電気も地元を“素通り”する。
　南信州広域連合（十四市町村）の中核市、人口十万人余の飯田は「地域環境権」という考えを柱に四月、市再生可能エネルギー条例をつくった。山あいの人口約五百人の過疎地・上村（かみむら）地区で今、谷川など自然の恵みを生かした住民主体の小水力発電所計画が進む。
　利益も電気も地元に還元し、地区に自立してもらう「持続可能な地域モデル」と市は位置づける。条例はその支えなのだ。
　下條村。六千四百人はいた人口が四千人を大きく割った。だが、公共事業のバラマキで景気回復を図る国策には背を向け続けた。
　若者が住みやすい村営格安の住宅を整備、医療費を高校生まで無料にした。未来への投資だ。人口は四千人台に戻り、何より子どもが増えた。
　三分の一が限界集落の泰阜（やすおか）村。「年寄りばかりでも不幸せとは限らん」と、松島貞治村長は言う。“低空飛行の村”は「最期は自宅で迎えたい」という住民の願いを聞き入れた高齢者・在宅福祉に重きを置く村政が、村民の安らぎを支え続ける。
　どれも国の政策や効率性、成長頼みより、住民の自立や安心をすくい取ることを第一にしている。
　へこたれぬ田舎は、まだまだあるはずだ。もっと増えてほしい。

外国では結婚後、嫁姑の争いはある? 日本在住の外国人に聞いてみた

(以下、マイナビニュースから転載)
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外国では結婚後、嫁姑の争いはある? 日本在住の外国人に聞いてみた
[2013/05/22]

外国人に聞いた「母国では結婚後、嫁姑の争いはありますか?」
結婚生活につきまとうものといえば「嫁姑問題」。料理や掃除の仕方に姑がチクチク嫌みを連発すると、嫁も負けじと反発しバトルが勃発……。なんてシーンはドラマやCMでよく描かれるものですが、こうした嫁姑の争いは海外でも起きているのでしょうか? 外国人20人に聞いてみました。

よくあります!

・もちろん! 人によってはかなりひどい場合もある。フランス人は意思表示がはっきりしているため多い (フランス/女性/20代後半)

・よくあるものですね。姑が自分の意見を夫婦に押し付けたり、夫婦の関係を邪魔したりすることや、嫁が義母の話を聞かなかったり、彼女の悪口を言ったりすることです (イラン/女性/20代後半)

・あります。嫁に息子を取られたと姑がいつも思っているために争いがよく起きます。争いの原因はいつもとても小さなことです (エジプト/男性/40代後半)

「よく起きる」と答えたのは、フランス、イラン、エジプトの方々。日本人は感情をストレートにぶつけるのが苦手なため誤解が生じがちですが、フランスのように自分の意思や主張がはっきりしている者同士も衝突が起きやすいようです。

お金や家事をめぐるバトル

・あります。嫁と夫の母ですと、お金の使い方とか家事のこととか。夫と嫁の母ですと浮気とかかな (タイ/女性/30代後半)

・料理の作り方や味についての争いがあります (モロッコ/男性/40代後半)

・よくあります。家庭経済の実権を握るため、金銭問題で争う (中国/女性/30代後半)

料理の味付け、家事の仕方、金銭問題……各国共通の「火種」のようです。

教育方針の違い

・あります。同居で、姑が子供のしつけにうるさい時 (韓国/女性/30代後半)

・あるにはあるだろうが、夫や他の家族がほっておくということは日本より少ない。争いの原因は子供の教育方針や、単に気が合わないというのが多いように思う (イギリス/男性/20代前半)

「姑が自分たちの教育方針に口を出す」「孫に甘すぎる」という愚痴は日本でもよく耳にします……。

ボスになりたい姑

・よくある。嫁姑争いをテーマにした映画もたくさん作られている。多くの場合、姑は嫁を自分に従わせたい(家事をさせたい、性格を変えたいなど)からである (ウズベキスタン/女性/20代後半)

・姑の争いはあります。姑はちょっとボスになりたい (スウェーデン/男性/30代後半)

「家庭を仕切りたい」という気持ちがお互いに強いと、ぶつかってしまうのかもしれませんね。

同居が少ないので……

・たまにありますが、一緒に住むことは全くないからそこまではありません (ポーランド/女性/20代後半)

・一緒に暮らす人がほとんどいないので、そこまでないと思います。子供や夫婦の生活、価値観に干渉し過ぎる時に争いが起きます (ドイツ/男性/30代後半)

日本では同居問題で悩む人も多いですよね。離れて暮らしていれば、嫁姑のトラブルが完全になくなる……というわけではないと思うのですが。

ブラジルの女性からは「嫁姑の争いはあまり聞かないが、夫と妻の母が争うことは一般的」という驚きの回答が。また、スペインの男性によると「クリスマスなど特別な休みの日にどちらの実家で過ごすか」という問題で争いが起きるとのことでした。世界各国で「嫁姑問題」は存在しているんですね。

独ＳＡＰ 自閉症者を大量採用へ ソフト大手

(以下、産経新聞から転載)
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独ＳＡＰ　自閉症者を大量採用へ　ソフト大手
2013.5.22 08:57
　ドイツのソフトウエア大手ＳＡＰは２１日、自閉症の人をソフトウエアのプログラミング、検査などの職種で大量に採用すると発表した。ＤＰＡ通信によると、ＳＡＰは世界で約６万５０００人の従業員を抱えており、２０２０年までに自閉症の人の比率を１％にする計画。企業としての社会貢献に加え、自社の生産性向上にもつながると判断した。

　自閉症は発達障害のひとつで、他人とのコミュニケーションがうまくとれず、興味や関心が偏るといった傾向が指摘されている。一方で計算力や集中力に優れた人も多く、ＳＡＰは自閉症の人の能力を活用し、自社の業務に役立てる考えだ。

　ＳＡＰは、自閉症の人の社会進出に貢献できるとした上で「考え方の異なる人々を雇い、技術革新を起こすことで、ＳＡＰは２１世紀の課題に挑む準備ができる」とコメントしている。

　ＳＡＰは自閉症支援団体の協力を得てインドで自閉症の人を試験的に採用し、ソフトウエアの検査を任せたところ生産性の向上が確認できた。アイルランドでも同様の試験採用をしており、今年はドイツ、米国、カナダにも広げる予定という。

（共同）

地域中小企業の人材確保と定着支援策の取り組みについて

(以下、四国経済産業局ＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅから転載)
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平成２５年５月２１日
地域中小企業の人材確保と定着支援策の取り組みについて

～若者、女性、外国人に焦点を当てた支援～
　四国経済産業局は地域中小企業の人材確保と定着支援に取り組みます。実施にあたっては「若者」「女性」「外国人」に焦点を当てた支援を行います。
　地域経済が活性化するためには中小企業が活力を発揮することが重要です。しかしながら、中小企業の人材確保においては、魅力ある地元中小企業が知られていないなど、「経営者」「求職者」双方にとって未だ解決できない多くの課題があります。このような課題を解決するため、中小企業が優れた人材を確保し活力を発揮できる環境づくりを行います。
　また、人材確保・定着に取り組まれる中小企業、就職活動をされる若者・女性・外国人の方々の参考にしていただくため、「雇用する側」「雇用される側」双方にインタビューした事例集を当局ホームページに掲載しましたのでご活用ください。
■取り組みの（政策的）背景
　中小企業には新規採用（若者）等で雇用のミスマッチがあるといわれており、「若者が中小企業に就職したがらない」「若者が地元の中小企業の魅力を知らない」などが原因といわれています。中小企業の大卒予定者の求人倍率は３．２７倍というデータもあります。また、採用しても３年間で約３割が離職するというデータもあり定着にも課題があります。
　人口減少のなか労働人口として期待が高まる女性においても、子育てが終わった後の再就職が難しいといわれています。さらには、経済のグローバル化に伴い四国地域の中小企業も海外展開を進めていますが、外国人採用が難しいという声も聞かれます。
　我が国の就業構造は、いわゆる画一的、硬直的な「新卒採用、男性正社員、終身雇用」の就労モデルが限界を迎え、子育て・介護等と仕事を両立させるワークライフバランス推進の要請が高まる等、転換が求められています。このため、若者、女性、外国人など多様な人材の能力を最大限引き出して競争力を強化する「ダイバーシティ経営」を進めていく必要があります。

（注）ダイバーシティ経営とは
　　「多様な人材※１を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営※２」を指す。日本企業が競争力を高めていくために、必要かつ有効な戦略。

　※１多様な人材
　　性別、年齢、国籍、障がいの有無などだけでなく、職歴や経歴の多様性も含む。
　※２イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営
　　いきいきと働くことのできる環境を整えることによって、「自由な発想」が生まれ、新しい商品やサービスなどの開発につながる。

■取り組む内容
　次のような施策を「若者」「女性」「外国人」に焦点を当てて実施することで、地域における中小企業の将来を担う人材の確保・定着・育成を行い、我が国経済や地域の産業・雇用を支える中小企業の経営力強化を図ります。

人材確保・定着支援＜若者・外国人が対象＞
　中小企業の魅力発信、地域特性に応じて中小企業と学生の日常的に顔が見える関係づくりから、マッチング、採用、定着までを一貫して支援します。経済産業省が補助した地域の中小企業団体が大学等と連携しながら実施します。
職場実習を通じた人材等のマッチング＜若者・女性等・外国人が対象＞
　中小企業の事業現場で働く上で必要な技能・技術・ノウハウを習得する機会（または職場経験のブランクを埋める機会）を提供するため、中小企業で実施する職場実習を支援します。経済産業省が委託した民間企業等が実施します。
ダイバーシティ経営の推進
　女性、若者、外国人など多様な人材の能力を最大限引き出して競争力を強化する「ダイバーシティ経営」に関するセミナーを開催します。（時期等の詳細未定）
■企業の事例集
　人材確保・定着に取り組まれる中小企業、就職活動をされる若者・女性・外国人の方々の参考にしていただくため、「雇用する側」「雇用される側」双方にインタビューした事例集を当局ホームページに掲載しました。

事例集『四国の人（たから）を育てる企業』　ＵＲＬ
http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_b1/techno/9_info/130514/index.html

　【掲載企業】（８社）順不同
　　兼松エンジニアリング株式会社
　　重松建設株式会社
　　株式会社テラマチ
　　ハイスキー食品工業株式会社
　　萩尾機械工業株式会社
　　廣瀬製紙株式会社
　　松山ヤクルト販売株式会社
　　三木特種製紙株式会社
（注）掲載した企業は当局が支援機関の助言を得つつ訪問したもの。業務の制約等から８社のみを掲載。ほかにも優れた企業が多数あることを付言しておく。

【別添資料】
各事業概要 (PDF形式：79KB)
（本発表資料のお問い合わせ先）
〒760-8512
高松市サンポート３番３３号　高松サンポート合同庁舎
四国経済産業局 地域経済部 産業人材政策課
担当者：柳課長、山内補佐
電　話：０８７－８１１－８５１７（直通）
ＦＡＸ：０８７－８１１－８５５５
四国経済産業局ウェブサイト　http://www.shikoku.meti.go.jp

日本と外国との“文化の違い”を“数値”で把握

(以下、ＭＯＮＯistから転載)
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日本と外国との“文化の違い”を“数値”で把握 ～オフショア開発とご近所付き合い～

オフショア開発は、海外（外国人）に発注するから難しいのではなく、他人に発注するから難しい――。新シリーズでは、「オフショア開発とコミュニケーション問題」を取り上げる。まずは、日本と外国との文化の違いを数値で把握してみよう。
[山浦恒央　東海大学 大学院 組込み技術研究科 准教授（工学博士），MONOist]


　ソフトウェア開発で、最も人件費が高い国はアメリカと日本です。生産性の改善には限度がある、というより、この40年間で生産性はほとんど上がっていません。そのため、ソフトウェア工学による生産性向上策に絶望した企業が、“即効薬”として飛びつくのが、インドや中国をはじめとした海外に発注する「オフショア開発」です。

　オフショア開発の成否を分ける最大のポイントは何か。それは、異文化コミュニケーションの問題を解決することにあります。そこで、今回から新しいテーマとして「オフショア開発とコミュニケーション問題」を取り上げます。

　オフショア開発を経験した人が必ず感じるのは、“コミュニケーションの難しさ”です。取引先が外国人の場合、なかなか自国の開発プロセスを完全に理解してもらえません。言ってみれば、隣の家の住人や、結婚相手の家族との関係みたいなものでしょう。

　新シリーズの第1回では、日本と外国との“文化の違い”を“数値”で把握してみようと思います。

1．自分以外は全て異文化


　私たちは、無意識に人間をカテゴライズする傾向にあります。例えば、高学歴者が仕事で失敗すると「何だよ！ ○○大学のくせに使えないなぁ……」とボヤいたり、買った電子機器が直ぐ壊れると「まぁ、○○製だからなぁ……」と考えたりしたことはありませんでしょうか。「異文化」と聞くと、“外国人とのやりとり”と考えがちですが、そうではありません。外国人に限らず、自分以外の人とのコミュニケーションは、全て、異文化コミュニケーションです。

　外国人と日本人との文化的な差異が大きいのは当たり前のことです。しかし、日本人同士、例えば“隣の住人”であっても、宗教、支持政党、食習慣、衣服など、さまざまな点で違いがあります。重要なのは、オフショア開発の問題を「中国人だから……」「インド人だから……」という“偏見”をベースに考えるのではなく、「（自分以外の）他人とのコミュニケーションの問題」という視点で考えることです。

2．日本ではクレーム、外国ではノープロブレム

　以前、シンガポール育ちの友人であるA君とこんな会話をしたことがありました。

A君：シンガポールでボールペンを買うと、10本に1本はインクが出ないんですよ。
私：それってひどくないですか？
A君：私の国ではそれが当り前なので全く気になりません。高品質のボールペンが欲しいときは、百貨店に行きますよ。
私：……。

　日本の場合、購入したばかりのボールペンのインクが出なければ、不機嫌な顔をして購入した店へ返品しに行きます。これに対し、東南アジアには“商品を返品する”という習慣がありません。スーパーで買った果物が原因で食あたりを起こしても、訴えないそうです。万一、日本で同じことが起きたら、訴訟問題に発展するかもしれません。

　ソフトウェア開発でも、国によって品質基準や環境条件が異なります。例えば、エアコンの場合、日本では静かな運転音が求められますが、アジア地域では逆に音が大きくないとダメだそうです。これは、エアコンが壊れていないかどうかを運転音で判断するからです。日本では、うるさい動作音のエアコンはクレームの対象になり、最悪リコールになるかもしれません。つまり、日本のバグは他国では正常、また、その逆のケースもあり得るのです。

3．日本人が品質にうるさい理由

　著名な社会心理学者であるギアード・ホフステッド氏が、1968年から1978年にかけて、全世界の11万6000人を超えるIBM社員を対象に調査を実施し、4つの文化次元を抽出しました。これを「ホフステッドの多次元理論」といいます。これにより、文化的な違いや行動原理を数値で表すことができます。

　近年の研究では、さらに2つの次元が追加され、6つになりました。以下、各次元について解説します。


（1）「権力格差」
　権力の弱い者が、権力が不平等に分布している状況を理解し、それを受け入れるかどうかを表したものです。権力格差が大きい場合は、上司に対して反対意見を言わなくなります。

（2）「不確実性の回避」
　不確実な状況や未知をどの程度嫌うかを表したものです。

（3）「個人主義」と「集団主義」
　個人主義的な集団では、個人と個人の結び付きは弱く、一方、集団主義的な社会では、集団やチームのルールに従うことによって、集団が個人を保護してくれます。

（4）「男性らしさ」と「女性らしさ」
　「給与」「昇進」「やりがい」など自己主張、上昇志向に関することを「男性らしさ」といい、「上司や部下との関係」「仕事の協力関係」「住んでいるコミュニティー」「雇用の保障」など、横とのつながりや協調関係に関することを「女性らしさ」といいます。

（5）「長期指向」と「短期志向」（追加された次元）
　長期志向は、忍耐や倹約など「利益を得るために、将来、必要となる活動をすること」、一方、短期志向は、慣習、伝統、面子、付き合いなど「過去や現在に関係した活動をすること」です。

（6）「気ままさ」と「自制」（追加された次元）
　気ままさとは、人生を楽しみ、楽しい時間を過ごすことを目指すことです。一方、自制は、厳格な社会のルールで楽しみが抑制され、規制されることを意味します。

　この6つの次元で、日本、中国、ドイツ、インド、アメリカ、タイの文化次元を表したのが表1です。

国 権力の格差 個人主義・集団主義 女性らしさ・男性らしさ 不確実性の回避 長期指向・短期志向 気ままさ・自制
日本 54 46 95 92 88 42
中国 80 20 66 30 87 24
ドイツ 35 67 66 65 83 40
インド 77 48 56 40 51 26
アメリカ 40 91 62 46 26 68
タイ 64 20 34 64 32 45
表1　日本、中国、ドイツ、インド、アメリカ、タイの文化次元

　表1を見ると、アメリカは「権力の格差」が低く、「個人主義」が高く、「短期指向」で「気まま」であることが分かります。一方、日本は他人との関係性を重視する「女らしさ」が高く、また「不確実性の回避」は他国より圧倒的に高いことが分かります。


　不確実性の回避が強い国では、曖昧（あいまい）さを解消したいという欲求が働きますが、新規性のある製品、技術、開発手法が生まれないといわれています。日本はよく「高信頼性、高付加価値商品を作るのはうまく、工業化は得意だが、スマートフォンのような新規性のあるモノを作れない」といった話を聞きます。これとホフステッドの多次元理論とを照らし合わせるとうまく説明できます。

　文化の土壌は各国により全く違います。オフショア開発では、日本人の専売特許ともいえる「品質重視（往々にして、過剰品質になる）」を、相手に完全に理解してもらうには、多くの時間が必要です。たった1回の失敗だけで相手を責めず、ある程度のスパンで考えながら、ゆっくりとこちらの考えを浸透させていくべきです。

4．おわりに

　オフショア開発は、ソフトウェア開発におけるコスト削減の“切り札”のように言いはやされていますが、簡単ではありません。効果が高い方式ほど、成功へのハードルも高いのです。オフショア開発は、海外に発注するから難しいのではなく、他人に発注するから難しいのです。もちろん、困難な度合いは、文化が異なると大きくなります。

　さて次回は、仕様書の書き方など、オフショア開発の問題点を具体的に解決する方法を解説していきます。