ピアカウンセリングを知る

(以下、タウンニュース【神奈川】から転載)
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ピアカウンセリングを知る
６月９日（土）　なでしこ会館

2012年5月24日号

　地域活動支援センターすみれが６月９日（土）、秦野駅北口のなでしこ会館で公開講座「ピアカウンセリングについて知ろう～ひろげよう！やさしい気持ちと思いやり～」を開催する。時間は午後１時半から３時半。　対象は、市内在住の精神障害者またはその家族、ピアカウンセリングに興味を持つ人。申込み先着30人。

　申込み、問合せはすみれ【電話】０４６３・８３・８８５５（受付／午後１時15分から８時、火・金曜休館）まで。

＜外国人介護福祉士＞全漢字にふりがな 試験改善案示す

(以下、ニコニコニュースから転載)
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＜外国人介護福祉士＞全漢字にふりがな　試験改善案示す

毎日新聞：
2012年5月22日(火)19時37分配信

　厚生労働省は２２日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日した外国人が受ける介護福祉士試験の改善案を同省の有識者会議に示した。全ての漢字にふりがなを振った問題で受験できるようにすることや、試験時間（現在２１０分）の延長が柱で、同日大筋了承された。試験時間の延長幅は次回の会合で決める方針。一方、試験問題を母国語や英語とすることは見送った。

　ＥＰＡに基づく介護福祉士の試験は今年が初。インドネシア人とフィリピン人計９５人が受験したものの合格率は３７．９％（３６人）で、日本人を含めた全体の合格率６３．９％を下回った。不慣れな日本語が壁になったとみられ、受験生への配慮が求められている。

　改善案では、全ての漢字にふりがなを振ることを認めた。ただし、日本語を理解している受験生にはかえって煩わしいため、紛らわしい漢字などにだけふりがなを振った問題も用意し、受験生が選べるようにする。

　また、「ワーク・ライフ・バランス」など日常用語として定着していないカタカナ語には英語を併記し、化学物質は「ナトリウム（Ｎａ）」などと化学記号を添えることにした。さらに問題文は「適切でないものはどれか」などの否定表現を使わず、「正しいものはどれか」といった肯定表現に統一する。ただ、病名や体の部位などの専門用語を平易な言葉へ置き換えることは認めていない。

　厚労省は改善案を来年１月の試験から着手する方針。学習支援策の拡充も順次進める。【遠藤拓】

　◆ＥＰＡに基づく介護福祉士試験の改善案（骨子）◆

・試験問題は全ての漢字にふりがなを振ったもの、難しい漢字だけに振ったものの２種類を用意。受験生は選択可

・英語を原語とするカタカナ語には元の英語を、化学物質名には化学記号を併記

・問題文の形式を「正しいものはどれか」などの肯定表現に統一

・試験時間を延長

・学習支援策を拡充

引きこもりが“町おこし”を担う!?

(以下、ダイヤモンドオンラインから転載)
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引きこもりが“町おこし”を担う!?
高齢過疎の町が実践する先進的取り組み

　調査のための調査で終わらせない。その調査結果は、目に見える形で事業に生かす努力をする。

　世界遺産の認定も受けた「白神山地」のふもとにある、人口約3900人の秋田県藤里町。そんな山あいにある小さな町の社会福祉協議会が「引きこもり者のパワーを引き出すことで、町はまだまだ変わる」として、町おこしに生かすために行ってきた「引きこもり」実態調査と福祉拠点での取り組みが今、話題になっている。

　何しろ、18歳から55歳までの町民1293人の8.74％にあたる113人が、長年、仕事に就けない状態で引きこもっているという数字は衝撃的であり、他の地域でも同じような人たちの存在が埋もれているだろうと推測させるものとなった。

　また、こうした引きこもり者の支援のため、同町社協は2010年4月、地域との交流の場で福祉の拠点となる「こみっと」を開設。翌年4月には、宿泊施設「くまげら館」を併設し、引きこもり支援を本格化させた。

　こうした「藤里方式」（藤里町社協方式）の経過報告を1冊にまとめた『ひきこもり　町おこしに発つ』（秋田魁新報社）が、このほど出版された。すでに同社には、問い合わせが数多く寄せられているという。
高齢化する過疎の町に埋もれ、
そのまま亡くなった当事者と家族

　同書のプロローグには、こんな象徴的なエピソードが紹介されている。

　同社協の新入相談員として働き始めた20年前、町の名士であるＨさん宅を訪ねた。

　高齢のＨさんは、息子のＮさんと2人暮らしだが、ここ10年ほどはＮの姿を見かけたことはなかった。

　都会で暮らしていたＮさんは、交通事故を起こし、Ｈさんが家に連れ帰り、人目に悪いからと外出も禁じられていたらしい。

　突然、部屋に通された訪問者に、Ｎさんはおびえて震え、身を縮めた。

「私を覚えている？」

　中学時代のＮさんを知っていた相談員が、おびえないように話かけたつもりだった。しかし、Ｎさんは

「ごめんなさい。ぼくはわからないんです。ごめんなさい」

　と、頭を畳に打ち付けるように謝り続けた。

　Ｈさんは、息子を病院の精神科に連れて行ったこと。薬物治療を続けても効果は期待できないが、希望すれば入院を受け入れると言われたこと。通院治療のできる病院を探したものの、結局、治療をあきらめたことなどをぽつぽつと語った。

「とっとと入院させれば良かったのか？　そうだな。こんなになる前に、施設か病院に入れるべきだったな」

　相談員は、ただ「部屋に閉じこもりきりの生活は良くないと思う」というような話をすると、Ｈさんは苦笑した。

「どこへ出かける？　やつが行けるところはあるのか？　買い物に連れて出ても、不審者だと見られるだけだ」

　まもなくＨさんは亡くなり、Ｎさんは精神病院に入院。その数ヵ月後に、病死した。

　相談員は、ただただ無力だった。

　このプロローグを綴った相談員が、同社協事務局長の菊池まゆみさんだ。

　ここには、高齢化の進む過疎の町で埋もれていく「引きこもり」当事者や長期不就労者への支援事業に、5年にわたって取り組むことになった同社協の活動の原点がある。
福祉の縦割り行政を乗り越え
引きこもり実態把握調査へ

　なぜ、町内の「引きこもり」者や長期不就労者の把握調査を行ったのか。

　高齢者対象の在宅福祉事業を行う側からすると、精神疾患に関わる問題は、医療分野の対象という思い込みが強く、敷居が高い。しかし、

　＜人口4000人足らずの町で、国の都合で決められた高齢者福祉・障害者福祉の分け方を忠実に守ろうとすれば、不便この上ない＞。

　一体的に運営することによって、ヒトもカネもモノも効率化が図れるし、町民にとって使い勝手が良いという。

　とはいえ、小さな町だから、できるわけではない。

　＜藤里町社会福祉協議会がソーシャルワーク実践の力量を高める努力を積み重ね、行動してきたからこそのものです＞

　1人暮らしの老いた母親の家に息子が帰ってきても、仕事が見つからない。

　親戚にも近隣にも見捨てられたような老人の家に娘が帰ってくる。そのうち、娘は親の介護に追われ、気がつくと、就職からも結婚からも遠い年齢になっている。

　＜引きこもり者とは、気の毒な、問題を抱えた、福祉の支援を待っている人たちではなかった。多少の問題を抱えてはいるが、社会復帰に一歩を踏み出すために、何らかの社会支援を必要としている人たちだった＞

「こみっと」と「くまげら館」の事業は、「もしも格安で土地・建物が入手できたら…」という夢物語の案だった。ところが、プレゼンに臨むと、

「町長が苦虫をかみつぶしたような顔で、こみっと構想を了承してしまった」

　という。そして、町長はこう、のたまう。

「どうせ、俺が反対したって、やる気で来たんだろうが？」

　懸案だった改修工事費と設備備品費も、日本財団の助成金制度で賄うことができた。

　こうして同町社協は、福祉制度の縦割り構造を乗り越え、実態調査に着手していく。
厚労省ガイドラインに捉われない
藤里町社協の「引きこもりの定義」

　とりわけ面白いのは、同町社協が事業の企画書を携えて、行政や住民らに説明して回るほど大きくなる「引きこもり者って、一体、どんな人？」という疑問だ。

　＜厚生労働省の作成したガイドラインは、その疑問に答えてくれない。だから、藤里町社協の引きこもりの定義は、広くて大雑把。そして主観的。本人や家族が違うと言えばそれまでだし、本人や家族がそうだと言えば、そうなのだ＞

　困っているほど、嘘やごまかしが上手になるという。

　どこの地域でも普遍的に、家族は当事者の存在を近隣に隠したがるからだ。

　実際、住民説明会を終えると、母親に腕をつかまれる。

「誰かウチのことを言っている？　ウチの息子はそりゃ、しばらく仕事はしてないけど、でもね、先週も焼肉食べに行きたいって自分から言って、だからみんなで…」

　そこで、その母親をこう説得する。

「でもね、お母さん。社協は訪問したいのです。ご本人の声を、ぜひ聞かせてください」

　やがて、母親たちは諦めたような顔で、こうつぶやく。

「せっかく来てくれても、多分、ダメだと思う。誰が言っても無理だと思う。それに…」

　それでも、つぶやきは無視して、社協の姿勢を説明する。

　同書は、こう紹介する。

　＜伝言も取り次ぎも無用。ただ、第三者である社協から「あなたのことを気にしています」というメッセージを発信させ続けてほしい。

　そんな説得の繰り返し。だが、わが子が、世間の定義では「引きこもり」に該当すると認めた途端、涙があふれて、言葉が止まらなくなる＞

　そして、大事なのは、これまで筆者も発信してきたように、ほんのちょっとしたつまづきで、誰もが「引きこもり」になってしまう、いまの日本の社会の現実だ。

　＜悲惨さや暗さを伴い、普通ではない、というのが世間での引きこもりの定義。その定義そのものが、本人や家族に、そこまでの我慢を強いている＞

　＜藤里町社協が出会った引きこもり者のほとんどは、普通の若者です＞

　同書には、菊池事務局長による「独断と偏見に満ちた」という紹介文によって、「こみっと」登録生たちも登場する。詳細は、ぜひ同書を購入して読んでほしいが、こんなところからも、この事業を実現させた事務局長の人柄や行動力、突破力などが伝わってくる。

　同町社協の「引きこもり調査の手法」は、あくまでも社協の事業把握のためのニーズ把握調査だとして、こう強調する。

　＜藤里町社協はこれまでも、ネットワーク活動とニーズ把握と事業実施を、こだわりを持って一元的に行ってきた。そのこだわりの積み重ねがあるから、専門性も技量もなくても、詳細な実態把握ができたと思っている＞

　とはいえ、ポイントについて、こうも説明している。

　＜ここで偉そうにソーシャルワーカーとしての技量とか経験とか言っているが、難しいことを言っているつもりはない。利用者を相手に、きちんと訪問の目的や趣旨を伝えられるかどうか、その1点に尽きる。ただ、自分の偏りを自覚できていない場合は、そんな簡単なことさえ困難になる＞

　ふと、何人かの支援者の顔が頭をよぎる。

　多くの人は、何の気なしに引きこもり状態になる。しかし、同書は、こう最後に綴る。

　＜「こみっと」の実践を試行錯誤で行うほどに、希望が湧いてくる。彼らと一緒に、藤里町の特産品の舞茸をふんだんに使った「白神まいたけキッシュ」を売って、町おこしができるかもしれない＞

　そして、こう夢は膨らむ。

＜この「こみっと」の実践は、20年後、いや、5年後には当たり前になっているかもしれない。

　各市町村、どこでも「こみっと」はある。「引きこもり」という言葉は死語になる。（略）力を蓄え、技術を磨いて、再び社会に出ていく時まで、通う居場所がある＞

　この先進的な取り組みが、全国の市町村にも普及していけば、「引きこもり」という言葉が死語になる日は、必ず来るに違いない。

☆お知らせ☆
5月26日（土）13時30分から東京で、同町社協の菊池まゆみ事務局長とスタッフを囲み、「社会を変える引きこもり調査のはじめかた～秋田県藤里町の例～」について話を聞く場をつくりました（先着40名まで）。
詳細はこちらへ

ブリックス、京都で外国人観光客向け２４時間多言語コールセンター事業を受託

(以下、日経プレスリリースから転載)
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ブリックス、京都で外国人観光客向け２４時間多言語コールセンター事業を受託

京都市内の宿泊施設等における外国人観光客向け２４時間多言語コールセンター事業を受託
～京都市が昨年度に実施した実証実験の利用対象範囲を拡充しサポート体制を更に強化～



　株式会社ブリックス（本社：東京都新宿区、代表者：代表取締役　寺田　崇、以下　ブリックス）は、公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー（以下、コンベンションビューロー）より、外国人観光客宿泊施設向け２４時間多言語コールセンター・パイロット事業（以下、本事業）を受託いたしました。

　本事業は、京都市が観光庁と進めてきた「観光立国・日本京都拠点」共同プロジェクトのひとつとして昨年度行われた実証実験をコンベンションビューローが引継ぎ、更に対象を拡大して実施するものです。
　ブリックスは昨年度に引き続き、京都市内の対象施設へ多言語コールセンターによる電話通訳を提供致します。


１．外国人観光客向け２４時間多言語コールセンター・パイロット事業
　１）対象業務：宿泊施設・交通機関と外国人観光客間の電話通訳業務
　２）目的：宿泊施設における外国語対応をスムーズにするとともに、緊急時のサポート体制を整えることで、外国人観光客の京都観光における安心安全及び満足度の向上に寄与し、京都全体のブランド力を高めることを目的としています。
　３）利用対象：
　　　＜従来通り＞原則として京都市内の宿泊施設
　　　＜新規＞京都市交通局施設
　　　　○市バス・地下鉄案内所（５箇所）
　　　　　交通局（太秦天神川駅地上）、京都駅前、コトチカ京都、北大路、烏丸御池駅
　　　　○定期券発売所（８箇所）
　　　　　京都駅前、四条駅、三条京阪駅、北大路駅、山科駅、竹田駅、六地蔵駅、二条駅
　　　　○その他
　　　　　地下鉄駅・市バス営業所の事務所でも対応
　４）対応言語・対応時間：４ヶ国語（日本語／英語／中国語／韓国語）の２４時間対応



■参考
　【株式会社ブリックス】　http://www.bricks-corp.com/
　　ブリックスは、２４時間３６５日、５ヶ国語対応（英語／中国語／韓国語／ポルトガル語／スペイン語）の電話通訳サービスを全国に展開している唯一の多言語コンタクトセンターです。（※３）　金融機関や交通機関、自治体、医療機関などに実績があります。２０１２年４月３日より、全国８，８００店舗のファミリーマートの情報端末Ｆａｍｉポートにて、旅行者向けにプリペイド式電話通訳「Ｍｙ通訳」の販売を開始しました。
　　３，０００円で２０分間電話通訳をご利用頂けます。
　　（「Ｍｙ通訳」Ｗｅｂサイト　http://www.my289.jp）

　※３　５ヶ国語２４時間３６５日の電話通訳サービスにおいて（２０１２年４月２５日現在　当社調べ）

ひきこもり支援の拠点…県が富山に開設

(以下、読売新聞【富山】から転載)
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ひきこもり支援の拠点…県が富山に開設

県ひきこもり地域支援センターの看板を設置する小林部長（左）と数川所長

　家や自室に閉じこもって外に出られないひきこもりの人とその家族らをサポートする「県ひきこもり地域支援センター」が２２日、富山市蜷川の県心の健康センター内に開設された。

　精神保健福祉士と保健師の専任コーディネーター２人が電話相談や面接相談に応じる。必要に応じて家庭訪問なども行い、医療機関や発達障害者支援センター、ヤングジョブとやまなど、適切な支援機関につなぐ。同様のセンターはこれまで２１道府県、１１政令市の３４か所に開設されている。

　２０１０年７月に内閣府が発表した実態調査では、１５～３９歳のひきこもりは全国で７０万人、県内で５３００人と推計される。県によると、１０年度に県心の健康センターや県内の厚生センター、富山市保健所に寄せられたひきこもりに関する相談は、電話が延べ４２８件、来所が１６０人だった。

　開設式では、県厚生部の小林秀幸部長が「ひきこもりは教育、福祉など複数の専門機関による多面的な支援が必要。地域の支援機関のネットワークを強化したい」とあいさつ。県心の健康センターの数川悟所長は「ひきこもりの背景を検討し、適切な対応を行うことが重要」と述べた。

　相談は平日の午前８時半～正午、午後１～５時。問い合わせは専用電話（０７６・４２８・０６１６）へ。
（2012年5月23日 読売新聞）

ＮＧＯダイバーシティとやま（９） 多様な人生ブログに

(以下、北陸中日新聞から転載)
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ＮＧＯダイバーシティとやま（９）　多様な人生ブログに

2012年5月22日


ブログ「『ダイバーシティとやま』な日々」ｈｔｔｐ：／／ｂｌｏｇ．ｃａｎｐａｎ．ｉｎｆｏ／ｄｉｖｅｒｓｉｔｙｔ／

　ＮＧＯダイバーシティとやまでは、ブログ「『ダイバーシティとやま』な日々」を運営。多様な人にスポットを当て、その人のこれまでの活動や生き方についてインタビューしたものを掲載している。
　インタビューは「今日の人」と題し、県内を中心に多種多様な分野の人を取り上げてきました。
　昨年十一月からこれまでに取り上げた方は三十八人。富山で大人の学び場を提供しているＬｉＴａ　Ｃｌｕｂの平木柳太郎さん、朝活ネットワーク富山の永吉隼人さん、はちどりBANK＠とやまの向早苗さんなど、実に多様な方々がインタビューに応じてくださいました。
　普段何げなく接している目の前の人が、どうして今の仕事や活動をするようになったのか。普段どんなことを考えているのか。
　身近にいても実は深くは知らなかったことが、その人の半生を知ることで見えてくることがあります。それが、その人の生き方と結びついて、深い感動を覚えるのです。
　例えば、ブログで記事にさせていただいた日本のダイバーシティ、多文化共生の第一人者、田村太郎さん。田村さんは、若い時、ベルリンの壁が崩れ東西ドイツが統一して初めてのお正月をドイツで迎えたり、アルジェリアからサハラ砂漠を通ってニジェールに渡ったり、アパルトヘイト（人種隔離）の過渡期の南アフリカをヒッチハイクして歩いたりしていました。
　ヒッチハイクでは、ベンツの白人にもトラックの黒人にも、家に泊まっていけと誘われます。白人の家はプール付きの豪邸。黒人の家は千人が住むところにたった二つ水道の蛇口があるだけの所。やがて田村さんはケープタウンから船でブラジルへと渡ります。
　ブラジルに行くと、そこでは黒人と白人が一緒に働いていました。南アフリカでの黒人の鬱屈（うっくつ）した思いが晴れるような現場をいきなり目にしたわけです。
　まったく違った価値観。きっと日本から直接ブラジルに渡っていたら、こんなにも衝撃を受けることはなかった。南アフリカからブラジルへ渡ったことが彼が多文化共生に目覚める一番大きなきっかけになったのです。
　こんなふうにブログを通して、多様な人々の人生の一端に触れ、そして人々をつないでいくこと。これもダイバーシティとやまの大切な役割だと考えています。
　（ＮＧＯダイバーシティとやま代表・宮田妙子）

外国人メンタル講座:生活不安解消考える 浜松で２４日

(以下、毎日新聞から転載)
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外国人メンタル講座:生活不安解消考える　浜松で２４日　／静岡

毎日新聞　2012年05月20日　地方版

　財団法人浜松国際交流協会は、浜松市内などに暮らす外国人が抱えている生活上の不安や心配事について紹介し、対応策を考える講座を２４日に開く。

　同協会は同市から委託を受け３年前からメンタルヘルスの相談を受けている。最近２年間で同市など遠州地域に住む外国人から面談、電話、電子メールなど計約１５００件の相談があったという。同協会によると、０８年の経済危機以後、雇用問題を発端に子供の教育や家族などの相談が急増した。講座では現場の声を紹介し、多文化共生を進めるための市民の課題を考える。講師は相談カウンセラーを務めるブラジル生まれで同市在住の大嶋チットさん（４４）。ポルトガル語で講演し日本語の同時通訳が付く。

　２４日午前１０時半から正午まで、同市西区雄踏町宇布見の市外国人学習支援センターで。無料。申し込み、問い合わせは同センター（０５３・５９２・１１１７）。【高橋龍介】

発達障害児が通うインターナショナルスクール

(以下、産経新聞から転載)
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発達障害児が通うインターナショナルスクール　特性生かし生きる喜び発見
2012.5.16 07:42

歴史の授業風景。午前は８人以下の少人数で授業を行い、午後は個別授業だ＝東京都港区のインターナショナルセカンダリースクール（豊田真由美撮影）

　知的障害を伴わない軽度の発達障害を抱える子供たちが通うインターナショナルスクールがある。東京都港区のＮＰＯ法人「インターナショナルセカンダリースクール（ＩＳＳ）」だ。現在は日本人を含む３７人が通学。専門家らによる少人数教育と個別指導のほか、一人一人の特性を生かす進路選択の支援を受けている。（豊田真由美）


自己管理を教える


　ＩＳＳは平成１２年に開校。日本の小学６年から高校２年に当たる子供たちを受け入れている。大使館や外資系企業などに勤める親とともに来日し、数年間滞在することになった外国人の生徒が多い。生徒の出身国は現在、シンガポール・韓国・スウェーデンなど１７カ国。日本人の生徒も全体の３割程度いる。

　同校の坪谷ニュウエル郁子理事長によると、生徒のほとんどが医師や別のインターナショナルスクールからの紹介で入学。半数超が注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）や学習障害（ＬＤ）などの発達障害を持つ。残りの約半数は、別の学校でいじめに遭うなどして不登校になった子や、日本語も英語も分からないことがネックとなり入学先が見つからなかった１０代後半の子らという。

　授業は１こま９０分。午前は８人以下での授業、午後は個別指導を英語で行う。授業の冒頭でこれから取り組む内容を自覚させ、自己管理を徹底して教えている。入学当初は一日中寝ていた子や、授業中に突然近くの公園へ水を飲みに行っていた子も、７カ月ほどたつと問題なく授業に参加できるようになるという。

　坪谷理事長は「それぞれの特性を生かしたゴールを設定して根気よく教えれば、子供は自分のやりたいことを探し、自分の力で生きていく喜びを見つけられる」と話す。卒業生の多くは国内外の大学に進学している。


目標はモデル校


　坪谷理事長は、教科書や試験のない独自の教育方法で注目を集める「東京インターナショナルスクール」（港区）の創設者でもあり、国際教育に３０年近く携わってきた。その中で、宗教や民族にかかわらず、発達障害が理由で日本の学校になじめない子供が一定の割合で存在することに気づいた。海外では「発達障害と診断された子供を持つ親は日本に赴任させない」という不文律さえあると知り、「大人の都合で（教育機関から）あぶれる子供がいるのは悲しい。教育は本来、その子にとってベストとされることが優先されるべきだ」とＩＳＳを開設した。

　２年前まで５７人が通っていたが、東日本大震災で母国に引き揚げる外国人が急増。生徒数が３７人に激減した。校舎として使用しているビルの賃料は月約３００万円。生徒が減っても教員は減らせない。授業料収入が減った今、運営は厳しい状況だ。

　それでも、坪谷理事長は「子供は社会の宝。子供がどう考え、どう生きるかで将来が変わる」と使命感に揺るぎがない。「今後の目標は（発達障害の子供に教える学校として）モデル校になること。通訳を付ければ日本の先生のＯＪＴ（職場内訓練）やワークショップも可能だ。日本社会にとって意味あることができると思う」と自信を見せる。

消えた子ども３８人 「外国人親と海外へ」増加

これが現行制度の実態。
(以下、読売新聞【埼玉】から転載)
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消えた子ども３８人　「外国人親と海外へ」増加

　大阪府富田林市で男児（９）が行方不明になっていることが発覚したが、県内でも行方が分からない「居所不明」の小中学生が少なくとも３８人（昨年５月時点）いることが、文部科学省などへの取材でわかった。

　子どもたちが本来通うはずだった小中学校は、家庭訪問するなど調査はしているが、居場所が分からないケースがほとんど。その多くが借金による夜逃げや、家庭内暴力（ＤＶ）から逃れるため保護者と一緒に引っ越したとみられ、把握は困難なのが実情だ。

　さいたま市内の５０歳代の小学校教頭は２０１０年３月、ほかの教師と２人である入学予定の子どもの自宅を訪れた。その子どもは入学前に行われる学校説明会や健康診断に来なかった。住民登録されている住所には子どもを含めた家族は住んでおらず、近所の住民に聞いて回ったところ、母親の故郷である東南アジアの国に引っ越したという。教頭は「現地で元気に暮らしていればいいのだが……」と心配する。

　県内で居所不明の３８人のうち２８人を占める同市によると、近年、父母のどちらかが外国人で、家族と共に外国に引っ越したとみられるケースが増えているという。外国人が保護者の場合、住民票に対する意識が日本人に比べると希薄で、同市教委は「必要な手続きも取らないのでは」とみる。

　最近は近所づきあいが少なくなっていることもあり、近隣住民でも行方が分からないことも多い。川口市では子どもの住所が賃貸住宅だった場合、不動産管理会社などに問い合わせることもあるが、空室か否かは分かっても、いつまで住んでいたのか、どこに引っ越したのかなど、詳細を教えてもらうのは、個人情報保護のため難しいという。

　富田林市のケースでは、男児の住所に曽祖母が住んでいたが、市は「児童養護施設にいる」という説明をうのみにし、それ以上の調査を行っていなかった。

　さいたま市では昨年度、住所地にほかの家族や親族が住んでいたケースはなかったが、同市教委は「子どもの行方が分からないという事態はあってはならないこと。今後も地域の民生委員と情報交換するなどして子どもの行方を捜していきたい」としている。
（2012年5月17日 読売新聞）

昨年の外国人患者１２万人超 ４９％増＝韓国

(以下、中央日報から転載)
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昨年の外国人患者１２万人超　４９％増＝韓国
2012年05月16日19時51分

【ソウル聯合ニュース】韓国の保健福祉部は１６日、昨年の外国人患者誘致数が前年比４９．０％増の１２万２２９７人を記録したと明らかにした。外来患者が９万５８１０人（７８．３％）、健康診断患者が１万４５４２人（１１．９％）、入院患者が１万１９４５人（９．８％）だった。

　主な診療科目は内科（１５．３％）、皮膚・成形外科（１２．７％）で、家庭医学科（８．７％）、検診センター（８．３％）、産婦人科（７．７％）が続いた。

　性別では男性４２．０％、女性５８．０％。日本の場合、女性患者（７８．０％）が圧倒的に多かった。年齢別では２０・３０代が４１．８％、４０・５０代が３４．７％だった。

　国別では米国（２７．０％）、日本（２２．１％）、中国（１８．９％）、ロシア（９．５％）、モンゴル（３．２％）の順で多かった。特に日本は東日本大震災や福島第一原発事故などにもかかわらず、患者数が大幅に増加し２位に浮上した。　

　外国人患者１人当たりの平均診療費は１４９万ウォン（約１０万円）で、韓国人患者（１０１万ウォン）より多かった。

　保健福祉部関係者は、「外国人患者誘致は政府が成長エンジン事業に選定した２００９年以降、年４２．５％の急成長を遂げている。政府間の患者誘致協約、海外医療関係者の研修拡大、国内医療機関の海外進出などを推進していく」と語った。