６カ国語で過去の事例フォロー 外国人相談の早見表

担当者のステキな写真付きです☆

(以下、中日新聞から転載)
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６カ国語で過去の事例フォロー　外国人相談の早見表

2012年5月16日

相談窓口の対応経験を生かして作成された外国人の相談事例早見表＝県庁で

県など初製作
関係機関、団体に配布

　県と県国際交流協会は今春、外国人の県内在住者や転入者らが生活相談などで窓口を訪れた場合に、担当者がスムーズに対応できるよう、過去の対応経験を基にした事例ごとの回答例や、さらに詳しい回答ができる関係機関連絡先が一目で分かる冊子「外国人の相談事例早見表（石川版）」を初めて作った。（室木泰彦）

　早見表はＡ３判程度で十一ページ。日本語のほか英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、ロシア語版があり、永住や国籍取得、子どもの国籍など在留資格に関する項目から住居、生活、仕事、結婚、育児、医療など十項目六十種類の事例で回答例を示している。県と県国際交流協会の担当者が、それぞれの窓口での相談事例や、県内十九市町の担当者に聞き取り調査をして事例を選んだ。

　例えば、在留資格では今年七月九日に始まる新たな在留管理制度について詳しく説明。在留資格や在留期間を変更する場合、入国管理局と市町庁舎の両方に届け出が必要だったが、制度変更後は入国管理局だけで済むことや、入国管理局で在留カードが交付されることなどを紹介している。

　隣人とのトラブルを防ぐためアパートなどの廊下に物を置かないよう注意を呼び掛けたり、外国語で受診できる医療機関を紹介したりする回答も。もし入居を断られた場合に国際交流協会が外国人の入居をサポートする不動産業者を紹介できるほか、日常生活の困りごとから年金や税金、雇用、出産、教育など幅広い内容を網羅している。

　県は冊子を五千四百部作り各市町や関係機関、交流団体などに配布。県国際交流課は「外国人との共生は大きなテーマ。六カ国語で用意したので、経験の少ない担当者でも外国人が戸惑わないように自信を持って回答できる」と有効活用を呼び掛けている。希望者にも配布する。

　問い合わせは県国際交流協会＝電０７６（２６２）５９３１＝へ。