外国人メンタル講座:生活不安解消考える 浜松で２４日

(以下、毎日新聞から転載)
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外国人メンタル講座:生活不安解消考える　浜松で２４日　／静岡

毎日新聞　2012年05月20日　地方版

　財団法人浜松国際交流協会は、浜松市内などに暮らす外国人が抱えている生活上の不安や心配事について紹介し、対応策を考える講座を２４日に開く。

　同協会は同市から委託を受け３年前からメンタルヘルスの相談を受けている。最近２年間で同市など遠州地域に住む外国人から面談、電話、電子メールなど計約１５００件の相談があったという。同協会によると、０８年の経済危機以後、雇用問題を発端に子供の教育や家族などの相談が急増した。講座では現場の声を紹介し、多文化共生を進めるための市民の課題を考える。講師は相談カウンセラーを務めるブラジル生まれで同市在住の大嶋チットさん（４４）。ポルトガル語で講演し日本語の同時通訳が付く。

　２４日午前１０時半から正午まで、同市西区雄踏町宇布見の市外国人学習支援センターで。無料。申し込み、問い合わせは同センター（０５３・５９２・１１１７）。【高橋龍介】

発達障害児が通うインターナショナルスクール

(以下、産経新聞から転載)
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発達障害児が通うインターナショナルスクール　特性生かし生きる喜び発見
2012.5.16 07:42

歴史の授業風景。午前は８人以下の少人数で授業を行い、午後は個別授業だ＝東京都港区のインターナショナルセカンダリースクール（豊田真由美撮影）

　知的障害を伴わない軽度の発達障害を抱える子供たちが通うインターナショナルスクールがある。東京都港区のＮＰＯ法人「インターナショナルセカンダリースクール（ＩＳＳ）」だ。現在は日本人を含む３７人が通学。専門家らによる少人数教育と個別指導のほか、一人一人の特性を生かす進路選択の支援を受けている。（豊田真由美）


自己管理を教える


　ＩＳＳは平成１２年に開校。日本の小学６年から高校２年に当たる子供たちを受け入れている。大使館や外資系企業などに勤める親とともに来日し、数年間滞在することになった外国人の生徒が多い。生徒の出身国は現在、シンガポール・韓国・スウェーデンなど１７カ国。日本人の生徒も全体の３割程度いる。

　同校の坪谷ニュウエル郁子理事長によると、生徒のほとんどが医師や別のインターナショナルスクールからの紹介で入学。半数超が注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）や学習障害（ＬＤ）などの発達障害を持つ。残りの約半数は、別の学校でいじめに遭うなどして不登校になった子や、日本語も英語も分からないことがネックとなり入学先が見つからなかった１０代後半の子らという。

　授業は１こま９０分。午前は８人以下での授業、午後は個別指導を英語で行う。授業の冒頭でこれから取り組む内容を自覚させ、自己管理を徹底して教えている。入学当初は一日中寝ていた子や、授業中に突然近くの公園へ水を飲みに行っていた子も、７カ月ほどたつと問題なく授業に参加できるようになるという。

　坪谷理事長は「それぞれの特性を生かしたゴールを設定して根気よく教えれば、子供は自分のやりたいことを探し、自分の力で生きていく喜びを見つけられる」と話す。卒業生の多くは国内外の大学に進学している。


目標はモデル校


　坪谷理事長は、教科書や試験のない独自の教育方法で注目を集める「東京インターナショナルスクール」（港区）の創設者でもあり、国際教育に３０年近く携わってきた。その中で、宗教や民族にかかわらず、発達障害が理由で日本の学校になじめない子供が一定の割合で存在することに気づいた。海外では「発達障害と診断された子供を持つ親は日本に赴任させない」という不文律さえあると知り、「大人の都合で（教育機関から）あぶれる子供がいるのは悲しい。教育は本来、その子にとってベストとされることが優先されるべきだ」とＩＳＳを開設した。

　２年前まで５７人が通っていたが、東日本大震災で母国に引き揚げる外国人が急増。生徒数が３７人に激減した。校舎として使用しているビルの賃料は月約３００万円。生徒が減っても教員は減らせない。授業料収入が減った今、運営は厳しい状況だ。

　それでも、坪谷理事長は「子供は社会の宝。子供がどう考え、どう生きるかで将来が変わる」と使命感に揺るぎがない。「今後の目標は（発達障害の子供に教える学校として）モデル校になること。通訳を付ければ日本の先生のＯＪＴ（職場内訓練）やワークショップも可能だ。日本社会にとって意味あることができると思う」と自信を見せる。