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「韓国人はつらい仕事をしたがらない」外国人労働者70万人時代

2011-08-31 11:15:00 | 多文化共生
(以下、中央日報から転載)
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「韓国人はつらい仕事をしたがらない」外国人労働者70万人時代
2011年08月30日16時01分

京畿道(キョンギド)の安山(アンサン)工団で切削工具を生産する会社であるYG-1(ワイジーワン)。バングラデシュから来たワシム・ハルクさん(36)は同工場で単純機能工として働いて3年目だ。ハルクさんは「バングラデシュでは就職先がなかったが、韓国に来て月160万ウォン(約11万5000円)程度稼いでいる」とし、「将来を夢見ることができる韓国でできる限り長く働きたい」と述べた。同社のノ・ソンホ総務チーム長は、「全体勤労者50人のうち24人が外国人だが、ありがたいぐらい一生懸命働いている」と話した。

コリアン・ドリームを夢見て韓国で働いている外国人勤労者が71万人を超えた。雇用労働部の閔吉秀(ミン・ギルス)外国人労働力政策課長は29日、「自国で働くより普通10倍程度高い月150万ウォンぐらいを稼ぐことができるため、就職を希望する外国人の列が絶えず続いている」と述べた。また、周辺に韓国のような労働市場がないというのも彼らが韓国を訪れる理由だ。柳吉相(ユ・ギルサン)韓国技術大学教授は、「ヨーロッパ人は移動できる労働市場が多いが、アジアでは韓国がほとんど唯一であり、外国人が集まる」と述べた。

韓国に労働力を送っている国はベトナムやバングラデシュなど15カ国。違法滞在率や誠実度などによって国家別に人員数が制限されている。このような事情のため、15カ国の労働力輸出国では韓国行きチケットを取るための競争が激しい。韓国で就職するための第一関門である韓国語能力試験には数万人が応募する。

韓国産業労働力公団のパク・チャンソブ雇用企画チーム長は、「先月、3000人余りを選ぶネパールでは5万人余りもの応募が殺到した」と述べた。モンゴルとウズベキスタンで来月行われる試験ではそれぞれ1万人、1万2500人余りが試験を受ける。韓国政府は二国から1000人前後を選抜する。キム・チャンホ国際外国人センター長は、「韓国語試験に合格してこそ、雇用人材プールに入れる」とし、「しかし、その後にも韓国企業の採用を受けるまで1~2年を待たなければならない」と話した。

大部分の外国人勤労者は韓国人が目を向けない場所で働く。71万人のうち90%以上が規模30人以下の中小企業で、残りは農漁村で仕事をする。事業主たちは、「賃金が低いから(外国人労働者を探すの)ではなく、韓国人勤労者を見つけられないためだ」と口を揃える。京幾道華城(キョンギド・ファソン)の電子部品起業ユーテック(U-TEC)のユ・ジョンヒ社長は、「夜勤が多いと言って韓国人は来ないが、外国人労働者は夜勤手当を稼ごうと仕事を探す」と述べた。同社で働くフィリピン出身のノーベンリさん(41)は、「韓国人はつらい仕事をしたがらない」とし、「月150万ウォンを稼げるなら、どんな仕事でも嫌がる理由がない」として笑った。

外国人労働者たちが韓国人の就職先を蚕食(さんしょく)しているとの懸念もある。柳吉相(ユ・ギルサン)教授は、「特に中国同胞の就職が許可された後、建設・飲食・宿泊業を中心として韓国人の日雇い職が継続して減った」と述べた。政府は国内就職先を蚕食しない範囲内で、外国人労働者の数を毎年調整している。これにより、2004年から毎年10万人前後が入って来ていた外国人労働者数は2008年金融危機以降、一年に3万~4万にまで減った。

フィリピンの教育市場、教育サービス利用率は1割

2011-08-31 11:14:38 | 多文化共生
(以下、全国私塾情報センターから転載)
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フィリピンの教育市場、教育サービス利用率は1割
2011年8月31日 掲載

日本貿易振興機構(ジェトロ)より、フィリピンにおけるサービス産業基礎調査が発表され、「流通・小売」「外食」「流通サービス」「教育」「運送」「建設」における最新の実態が報告されている。

貿易産業省によると 2009年における私立の教育機関は約1万4千社であり、その内、従業員数が10人未満の零細事業者が約半数(約7,600社)、小規模事業者が約4割(約6,000社)、中規模が2%(280社)、大規模が1%(211社)である。

学習塾や予備校はそれほど普及しておらず、日本のような全国展開する大手企業は存在しない。語学学校は在比外国人(主に韓国人)を対象とした英語学校、フィリピン人社会人向けのビジネス文書やプレゼンテーションスキル向上のための英語教室などがある。

フィリピンの教育制度に組み込まれている初等教育、中等教育、そして高等教育における就学率の状況を見ると、フィリピン全国ではそれぞれ約90%、87%、そして36%(ただし高等教育の対象年齢は16歳から24歳となっており、大学院も含まれているため就学率は低くなっている)である。

地域差は就学率の高いマニラ首都圏と地方都市のダバオでも8ポイント弱ある。教育サービスにおける市場の一つの見方として、対象年齢人口に就学率を乗じた人口(学校に通えている層)の1割(学校教育以外の教育サービスへの支払いが可能な世帯を上位1割と想定)を目安とすることができよう。

住宅購入、マレーシアの人気が上昇

2011-08-31 11:14:11 | 多文化共生
(以下、AsiaXから転載)
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住宅購入、マレーシアの人気が上昇
シンガポール2011年08月30日 10:10

住宅価格の高騰、住宅ローン規制の強化を背景に、マレーシアの住宅を購入するシンガポール人が増えている。地理的に近いこと、価格の手ごろさが魅力だ。

シンガポールの住宅価格は昨年、17.6%上昇した。マレーシアの不動産市場は安定しており、過去20年間の値上がり幅は平均で年5%。

不動産投資のIPグローバルによると、アジアではクアラルンプールの住宅に対する投資が最も盛んだ。価格は、高級コンドミニアムで1平方フィート当たり1,000リンギ(2万5,678円)。

マレーシアの不動産開発業者SPセティアによると、同社のクアラルンプールにおける開発事業で、外国人購入者の半数はシンガポール人。

シンガポールが好んで購入するのは100万~160万リンギ(約2,568万~4,109万円)のコンドミニアムで、賃貸が容易なためだ。

マレーシア政府も昨年10月、首相府経済企画局の主導でマレーシアの不動産を紹介する窓口をシンガポールのSGXセンターに開設した。

土地権利が自由保有権の土地付き住宅、コンドミニアムをほぼ規制ゼロで外国人が購入できる点が、ほかの東南アジア諸国にない魅力だ。

地域別では、シンガポールに近いジョホールバル、北部のペナン州もシンガポール人に人気がある。