フィリピンの教育市場、教育サービス利用率は1割

(以下、全国私塾情報センターから転載)
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フィリピンの教育市場、教育サービス利用率は1割
2011年8月31日 掲載

日本貿易振興機構（ジェトロ）より、フィリピンにおけるサービス産業基礎調査が発表され、「流通・小売」「外食」「流通サービス」「教育」「運送」「建設」における最新の実態が報告されている。

貿易産業省によると 2009年における私立の教育機関は約1万4千社であり、その内、従業員数が10人未満の零細事業者が約半数（約7,600社）、小規模事業者が約4割（約6,000社）、中規模が2%（280社）、大規模が1%（211社）である。

学習塾や予備校はそれほど普及しておらず、日本のような全国展開する大手企業は存在しない。語学学校は在比外国人（主に韓国人）を対象とした英語学校、フィリピン人社会人向けのビジネス文書やプレゼンテーションスキル向上のための英語教室などがある。

フィリピンの教育制度に組み込まれている初等教育、中等教育、そして高等教育における就学率の状況を見ると、フィリピン全国ではそれぞれ約90%、87%、そして36%（ただし高等教育の対象年齢は16歳から24歳となっており、大学院も含まれているため就学率は低くなっている）である。

地域差は就学率の高いマニラ首都圏と地方都市のダバオでも8ポイント弱ある。教育サービスにおける市場の一つの見方として、対象年齢人口に就学率を乗じた人口（学校に通えている層）の1割（学校教育以外の教育サービスへの支払いが可能な世帯を上位1割と想定）を目安とすることができよう。