災害時に外国人を支援 サポーター養成開始

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(以下、新聞から転載)
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災害時に外国人を支援　サポーター養成開始

2011年08月18日

　◇　来月から山形市国際交流協会

　山形市国際交流協会は９月から、日本語が不自由な外国人を災害時に支援する「災害時外国人支援サポーター」の養成を始める。災害時に通訳などのボランティアの取りまとめや各大使館との連絡などを行う人材の育成を目指す。

　事業は５カ年計画で、今年度は村山地方を中心に約１０人のサポーター希望者を募り、研修を９月１１日、１０月１６日、１１月２７日に実施。東日本大震災や新潟中越・中越沖地震での活動や、先進地での取り組みを学ぶ。新潟中越・中越沖地震の際は、日本語が不自由な外国人に情報が行き届かなかったり避難所で孤立したりするケースがあったという。

　来年度以降、正式にサポーターとして任命し、通訳などのボランティアを含めた実践研修や防災訓練を行っていく。災害時に多言語支援センターを設置するマニュアルも作成する。

　同協会によると、県内には現在約７５００人の外国人が居住する。東北６県でこうした制度があるのは宮城県だけだった。同協会は「庄内地方や仙台など近隣の市町村との連携体制も整えたい」としている。

　サポーターの募集は今月３１日まで。語学能力は問わない。問い合わせは同協会（０２３・６４７・２２７７）へ。

日本語指導必要な外国人の生徒は２万８５１１人

(以下、Ｓｅａｃｈｉｎａから転載)
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日本語指導必要な外国人の生徒は２万８５１１人
2011/08/17(水) 15:31

　　日本語で日常会話が十分にできなかったり、学校での学習活動に支障が出るなど、日本語指導が必要な外国人の児童、生徒が国内の公立小中高、中等教育、特別支援学校に2万8511人（昨年9月1日現在）いることが文部科学省の調査で分かった。

　　公立学校に在籍している外国人児童、生徒（7万4214人、5月1日現在）の38．4％にあたる。学校別では小学校3831校、中学校2157校、高等学校367校、中等教育学校1校、特別支援学校67校の合計6423校になっていた。

　　児童、生徒の母語別ではポルトガル語が9477人で最も多く、中国語（6154人）、フィリピノ語（4350人）、スペイン語（3547人）、ベトナム語（1151人）、韓国・朝鮮語（751人）、英語（717人）などと続いていた。

　　都道府県別では愛知県が5623人と最も多く、次いで神奈川（2990人）、東京（2705人）、静岡（2485人）などだった。

　　都道府県での単独事業としての取り組みで最も多かったのは担当教員の研修で、市区町村単独での取り組みでは生徒の母語を話せる相談員の派遣や就学・教育相談窓口の設置などの対応だった。（編集担当：福角忠夫）

集中夏季学習：外国人の子供、学習支援

(以下、毎日新聞【兵庫】から転載)
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集中夏季学習：外国人の子供、学習支援－－ボランティアのこくさいひろば芦屋　／兵庫
　◇日本語教育必要性訴え

　中国、ブラジル、インドネシアなど約１０カ国にルーツを持つ子ども約２０人が今月１～５日、芦屋市内で集中夏季学習に参加した。主催は、阪神地区に住む外国人と支援住民のグループ「こくさいひろば芦屋」。代表の辻本久夫さん（６２）は「日本語がよく分からず、高校に進む学力を身につけることができない子どもがいる」と、支援の必要性を訴えている。【大沢瑞季】
　◇２０人「心の支えに」

　「鳥取県はどこにある？」「この辺りかな」。３日の芦屋市立潮見小学校の会議室。ガーナや米国にルーツを持つ子どもたちが、日本地図のパズルを囲んでいた。同じ部屋では日系ブラジル人４世の女児が分数のドリルに真剣に向かい、フランス人の女児は漢字を一生懸命書き写していた。年代も幼稚園から高校生までさまざまだ。

　辻本代表によると、同市の芦屋浜地区には９５年の阪神大震災以後、日本に働きに来た日系ペルー人やブラジル人が移り住むように。最近は国際結婚家庭が増えて母国も多岐に渡り、母親が日本語が不得意なため家で勉強を教えてもらえない子どもが多いという。

　グループは０６年９月設立。日本語教室や交流会などを続け、これまでに約１００人が参加した。現在は子どもの学習支援に力を入れており、週３回の子ども向け学習教室と週１回の大人向けの日本語教室を開いている。

　子どもの大半は、芦屋浜地区の高層団地で暮らす。小学５年の長女エドゥアルダさん（１１）が通っている日系ブラジル人３世のクリスチーナ・ハツキさん（３２）は「私の日本語は日常会話程度。漢字や算数は教えてあげられないので助かっている」と話す。

　教室は関西学院大の学生や元教師、主婦ら約１５人がボランティアで運営。宝塚市の張梓萌（ちょうしんもん）さん（２０）は１７歳で中国から来日。「こくさいひろば芦屋」で学び、今春、大学に進んだ。「勉強も難しいし、友達もなかなかできず、高校を何度もやめようと思った。だけど、ここに来て自分は一人じゃないと思い、頑張った。心の支えだった」と話し、今は子どもに勉強を教えている。

　教室では「自分のアイデンティティーに自信を持ってほしい」と、母国の文化や言葉を仲間に紹介させている。関学大２年の日下部さつきさん（２０）は「中国から来た子どもから漢詩について教えてもらったり、こちらが得ることも多い」と話している。「こくさいひろば芦屋」はボランティアも募集中。問い合わせは辻本さん（０９０・８９８９・９３４４）。

〔阪神版〕

就労許可の条件変更、人材省が詳細発表

(以下、ＡｓｉａＸから転載)
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就労許可の条件変更、人材省が詳細発表
シンガポール2011年08月18日 10:03


シンガポール人材開発省は8月16日、リー・シェンロン首相が先に明らかにした、外国人就労許可（エンプロイメントパス＝EP）の要件変更の詳細を発表した。来年1月1日に施行する。専門職者、管理職、技能労働者の就労査証が改定の対象で、ホワイトカラーの外国人の流入を抑制し、国民の雇用を経営者に促すのが狙い。基本的に、各EPの要件のうち、最低月収を引き上げる。要件改定は今年7月にも実施していた。
　

EPのうち給与水準が最も低いQ1パスの月収要件を2,800Sドル（約179,000円）から3,000Sドル（約192,000円）へ引き上げる。ある程度就業経験のある、技術力も高い者の場合、それに見合った月収を要件とする。
　

給与水準が中間に位置するP2パスの月収要件を、4,000Sドル（約255,000円）から4,500Sドル（約283,000円）へ引き上げる。EPのうち給与水準が最高のP1パスの月収要件は8,000Sドル（約511,000円）で変更なし。
　

給与以外の条件では、資格が認定される教育機関の数を絞る。企業が雇用を予定している外国人が新資格を満たすかを判定できるオンラインツールは12月から利用可能。
　

改定は就職で国民に公平な競争の場を与えるのが目的。ターマン人材開発相（副首相）によれば、改定でEP所持者の20％、数にして3万人は、Sパス（中程度の技能労働者、外国人雇用税の対象）への変更、あるいはより高いレベルのEP所持者か国民に取って代わられる必要がある。
　

来年1月以前に失効するEPの場合、今年7月施行の改定前の基準で2年の更新が認められる。1～6月に失効するEPの場合、同様に1年の更新が認められる。新基準は7月1日以降の更新に適用される。

むやみな外国人留学生誘致を制限へ

(以下、朝鮮日報から転載)
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むやみな外国人留学生誘致を制限へ

【カム・ヘリム記者】　私立A大学は、学生の募集が困難になるや、無認可の留学エージェントを通じ、中国、ベトナム、モンゴルなどで学生を募集した。学生たちの韓国語能力は形式的に検証しただけで、韓国語が全くできない学生もいた。結局、同大学の外国人留学生の96.5%は、中途退学してしまった。


　一部の大学で、選抜試験などを実施せずに入学させた外国人留学生の多くが中途退学したり、不法滞在者として韓国に残るケースが増加したことから、教育科学技術部（省に相当）は15日、外国人留学生の誘致・管理に関する各大学の力量を評価し、政府の認証を付与すると、発表した。一部の大学が外国人学生をむやみに入学させ、学校を延命させる手段として利用していることに対し、政府当局が本格介入に乗り出した格好だ。


　教育科学技術部は、下位15%の大学を重点的に管理する方針だ。認証を申請しない大学に対しては、法務部などと合同で実態調査を行い、外国人留学生のビザ発給を制限するなど、厳格な措置を行うことを決めた。一方、認証を受けた大学にはGKS（外国人留学生奨学金）事業への参加資格を与えることになった。


　同部は昨年12月から今年1月まで、国内の大学18校を対象に、留学生の選抜や管理実態を点検した。最近2年間で留学生の中途退学率が50%以上に達した大学や、除籍対象の学生を進級・卒業させた大学も摘発された。韓国の外国人留学生は、2004年の1万6832人から、昨年は8万7480人と5倍ほど増加し、このうち中国人留学生が68%以上を占めている。在学生が定員に満たない一部の大学では、財政難を解消し、国際化指数評価で高い点数を得るために、授業料を半額にして外国人留学生を誘致したケースもあった。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版