解放がもたらす可能性

(以下、東京新聞から転載)
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解放がもたらす可能性

2011年8月10日

　イタリア映画「人生、ここにあり！」には考えさせられた。地域で自立して暮らそうと精神障害者らが床板張りの仕事に挑み、大成功するまでの奮闘ぶりを実話を基に描いている。

　驚いた。イタリアには精神科病院がない。一九七八年に法律で全廃を決め、二十年がかりで閉鎖した。精神障害者の多くは地域の就労生活協同組合で木工や陶芸、清掃などの作業をして自立の道を歩んでいる。

　廃絶を唱えたのは精神科医のフランコ・バザリアだ。「どの人間にだって正気と狂気がある。だから社会は狂気も受けいれるべきだ」。そんなふうに患者の解放を訴えた。スローガンは「自由こそ治療だ！」。医学的な意味合い以上に人間回復への思いが伝わる。

　さて、日本では障害者基本法が改正された。精神や身体、知的などの障害のあるなしにかかわらず、互いの違いを認め合って共生できる社会を実現するとうたった。大きな前進だ、と思ったらがっかりした。

　条文のあちこちに「可能な限り」とある。好きな地域で暮らす。医療や介護を身近な場所で受ける。障害のない子と一緒に学ぶ。せっかく明記された障害者のそんな権利も完全に保障されたわけではないのだ。

　映画の精神障害者らは木片を寄せ集めて芸術的な床板を作りだし、大ヒットする。日本の障害者が解放されて底力を出せば、この国は見違えるほど元気になるように思う。　（大西隆）

外国人労働者の流入をさらに制限、建国記念日大会

(以下、ＡｓｉａＸから転載)
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外国人労働者の流入をさらに制限、建国記念日大会
シンガポール2011年08月16日 07:20

リー・シェンロン首相は8月14日、総選挙後初の建国記念日大会における演説で複数の重要な政府施策に言及。その中で外国人労働者の流入をさらに厳しくする方針を表明した。外国人労働者に関する改定基準は7月1日に施行されたばかりで、これをさらに厳しくし、国民優先を推進する。

就労基準が厳しくなるのは賃金水準が中間に位置する外国人労働者。7月に施行された新基準では、エンプロイメント・パス申請者（P1、P2、Q1）の最低賃金がそれぞれ、月8,000Sドル（約50万5,800円）、4,000Sドル（約25万2,900円）、2,800Sドル（約17万7,000円）へ、また中程度の技能の労働者向けSパスの最低賃金が2,000Sドル（約12万6,450円）へ、以前より最大1,000Sドル（約6万3,220円）引き上げられた。

シンガポールはほぼ完全雇用を達成しているが、就職先を外国人に奪われているとの国民の不満に対処する。

しかし起業や、事業拡大に貢献する優れた企業家、専門職者は引き続き歓迎する。シンガポールの国際競争力の向上に役立つからだ。

外国人労働者を最も必要とするのは中小企業であることから、補助金、税控除などの支援措置を講じる。また外国人労働者を締め出しては中小企業が成り立たない点も配慮する。

政府は今週中に外国人労働者政策の詳細を発表する。首相発表に対しシンガポール事業連盟（SBF）のビクター・テイ最高執行責任者（COO）は「今はインフレ環境にあり、コスト増につながる変化に企業はしり込みする。また近く施行される職場の安全確保、高齢者の再雇用に関する措置も完全に消化していない企業が多い」と懸念を表明した。

リー首相は教育面でも国民優先の方針を強調し、大学における国民の入学枠を拡大すると表明した。

外国人住民２０人 防災の心得学ぶ

(以下、朝日新聞【愛知】から転載)
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外国人住民２０人 防災の心得学ぶ

2011年08月13日

●名古屋で教室

　名古屋市港区内に居住する外国人を対象に、地震や津波のときの対応を学ぶ防災教室が１１日夜、同区の稲永コミュニティーセンターであり、ブラジルやフィリピン出身の住民ら２０人が参加した。
　正しい防災知識を身につけてもらおうと港署が企画した。防災士の資格を持つ同署警務課の相沢勝利係長が講師を務めた。ポルトガル語の通訳も参加して、災害時の避難方法や注意点を説明。「災害時に孤立しないために、普段から周囲の人との意思疎通を心がけて」と呼びかけた。
　参加者からは「大地震が起きて、道に車を置いて避難するときにはキーを挿したままというのは本当か」「遠く離れた家族とはどう連絡を取ればいいのか」などの質問があり、関心の高さをうかがわせた。

大震災後に外国人住民が1万人減少、景気低迷も影響―東京

(以下、ＲｅｃｏｒｄＣｈｉｎａから転載)
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大震災後に外国人住民が1万人減少、景気低迷も影響―東京

2011年8月12日、東日本大震災後に東京都在住の外国人が1万人以上減少したことが分かった。日本華字紙・中文導報が伝えた。

今年1月1日時点の東京都の外国人人口は42万2226人。それが7月1日には41万184人となり、1万2042人減少した。外国人在住者の約40％は中国人で、その数は16万3354人。1月1日から1318人減少した。

福島原発事故の影響を懸念するだけでなく、景気の落ち込みが関係している可能性も高い。法務省の統計によると、10年末時点の日本全国の外国人登録数は213万4151人。前年から5万人の減少となった。

09年に続くマイナスで、2年連続での減少は1961年以来となる。震災前から続く減少傾向に今年はさらに福島原発事故が追い打ちをかけることになりそうだ。（翻訳・編集/KT）
2011-08-15 09:03:08 配信