高校進学プロジェクトinとやま

高校進学プロジェクトinとやま

（以下、管理人から）
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　8月7日に開催しました「高校進学説明会inとやま」で使用したテキストを公開しました。この説明会は、富山県内で外国人支援等を行う個人・団体の有志が集まり、実行委員会形式で開催しました。
　外国人が高校へ進学することは、かなり難しいことであることは間違いないのですが、テキストのまえがきに記載しているとおり、学習言語や学習支援以前のこととして、日本社会では高校へ進学することは「当たり前のこと」であるということを知らないことが、外国籍のこどもたちの高校進学率が低く留まっている原因であるのではないかと思われます。
　子どもの教育に熱心な外国人の口からも「高い教育を受けさせることは大切だから」と聞きます。しかし、日本社会ではそうではなく、誰でもやっている当たり前・常識のことだから、進学する（させる）、または、就職するときの当たり前の条件として、高校卒業程度の学力が求められているから進学という選択肢をほとんど全員が選ぶのです。

　こうしたことから、誰も改めて説明してくれることのない当たり前のことを伝えていくことが必要だと感じています。何故、私立と公立を併願するのか誰も教えてくれません。高校に進学しておかないと、どれほどのデメリットがあるのか誰も教えてくれません。

　もし、あなたが共感してくださるなら、テキストをダウンロードして、伝えてあげてください。日本人の誰もが当たり前のこととして知り、そしてそのことを誰も外国人に教えてくれないために、日本に住む外国籍の子供たちの将来の夢が、描くことのできるはずの夢の拡がりが小さくなってしまいます。子どもたちの夢にカタチを与えるために、行動してください。
　よろしくお願いします。

＜高校進学PROJECTinとやまウェブサイト＞
http://shingaku-project-toyama.jimdo.com/

福井市：外国人市営住宅入居問題 審査条項削除を要請－－自由人権協会

(以下、毎日新聞【福井】から転載)
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福井市：外国人市営住宅入居問題　審査条項削除を要請－－自由人権協会　／福井

　福井市の市営住宅の入居審査に際し、外国人は日本語の日常会話ができることを条件とし、要綱で明文化している問題で、社団法人「自由人権協会」（本部、東京都）の三宅弘代表理事が８日、同市を訪れ、問題の条項の削除を求める要請書を提出した。

　同協会は弁護士や学者、市民が基本的人権の擁護を求めて活動している。この問題が昨年末に発覚して以降、全く改善が見られないことから要請したという。

　要請書では、外国人の入居要件について「日常会話ができる者」と「３年以上日本に居住できると市長が認める者」と規定した要項について、「法の下の平等を掲げる憲法や国際人権規約に反する」として削除を求めた。同協会では、数カ月以内に改善がなければ福井弁護士会に人権救済を申し立てるなど、更に働きかけるという。三宅代表理事は「住居は人間として生きていく基本であり、法の下の平等が重視されるべき。要項で差別されてはいけない」と話した。【幸長由子】

ＪＴＭネット、外国人児童に日本語教材「一つ一つ手直し支援」

(以下、毎日新聞【徳島】から転載)
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東日本大震災：ＪＴＭネット、外国人児童に日本語教材「一つ一つ手直し支援」　／徳島

　◇仙台の窮状知り
　県内の外国人らに日本語を教える市民団体「ＪＴＭとくしま日本語ネットワーク」（徳島市）が、被災地・仙台市の小学校教材を現地の日本語教室で使うために書き直す作業を手伝っている。東日本大震災で、教室を開く団体のスタッフには自宅を失った人もいて、手が足りない状態という。ＪＴＭとくしまの教師たちは４教材を夏休み終了までに仕上げることにしており、「小さなことだが、できる支援を」と作業を進める。【山本健太】

　ＪＴＭとくしまは、震災を受け、４月、仙台市内で同様の活動に携わる「外国人の子ども・サポートの会」に義援金を送った。この際、同会の窮状を知ることに。同市では小学校などの教科書や教材が今春から改訂され、教室に通う外国人児童ら向けに独自で書き直す必要がある。しかし、会には震災で自宅や本業を失ったスタッフもいて、作業が間に合わないという。

　作業は、日本語が分からない児童のために文章を区切ったり、漢字にふりがなを付けたりする。児童らの日本語習得度に合わせなければならず、かなりの手間が必要という。

　ＪＴＭとくしまが手伝うのは、日本の古典文学や歴史に関する書籍など。１３人いる日本語教師が自宅に持ち帰るなど手分けし、パソコンを使って作業に当たる。文章の区切り方や漢字のふりがなの基準が教師ごとで大きな差が出ることのないよう、相談しながら進めているという。

　ＪＴＭとくしまの兼松文子代表は「できることを一つ一つすることで、次の支援が可能になる。継続した支援をしていきたい」と話している。

日本の総人口、２年連続で減る 被災地除き12万人減

(以下、日本経済新聞から転載)
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日本の総人口、２年連続で減る　被災地除き12万人減
11年３月末の人口動態調査
2011/8/9 17:04

　総務省が９日発表した住民基本台帳に基づく2011年３月末時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は１億2623万625人だった。今年は東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の22市町村が住基台帳の流失などで集計できなかった。この22市町村を除いた前年比較では12万2679人の減少。総人口は前年に続き２年連続で減った。

　住基台帳の人口は毎年３月末に住民票に記載されている人の数。日本に住む外国人は含まない。市町村が住基台帳の人口を集計できない事態は調査開始以来初めて。

　10年度の出生数は106万5909人で、３年連続減少。死亡数は過去最多の121万2094人。死亡数から出生数を引いた自然減は14万6185人で、過去最多を４年連続で更新し、人口減少の進行を裏付けた。

　都道府県別で人口が増えたのは東京や神奈川など８都県。大阪は昨年の増加から減少に転じ、39道府県で人口が減った。人口の大都市集中の進展で総人口に占める東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口の比率は過去最高の50.91％となった。

　年齢区分別では主な働き手である15～64歳の生産年齢人口の比率が0.08ポイント低下の63.82％で過去最低を更新。０～14歳の年少人口は13.35％に低下、65歳以上の老年人口は22.83％に高まった。