基金訓練：日系人「また仕事を」 国の基金制度で職業訓練 ／滋賀

職業訓練と日本語習得と就職とはそれぞれ別のフェーズのものであり、
外国人向けの基金訓練を開発するのであれば、あくまで「オリエンテーション」的
位置付けとして案内すべきだろう。

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
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基金訓練：日系人「また仕事を」　国の基金制度で職業訓練　／滋賀

　失業者対策として国が進めている「基金訓練」制度で、県内に多い日系外国人向けの職業訓練が、彦根市東沼波町で始まった。外国人労働者が対象の基金訓練は全国でも珍しく、県内では初めて。東近江市に事業所を置く派遣会社が始めた取り組みで、訓練を受講するブラジル、ペルー国籍の３０人は１１月までの半年間、簡単な日本語や職場でのマナー、企業での実習を通した作業方法などを学ぶ。

　基金訓練は失業手当を受けられない失業者を対象に、厚労省が昨年７月から開始。受講者には訓練期間中、計７０００億円の「緊急人材育成・就職支援基金」から毎月１０万～１２万円の生活費が支給される。訓練を実施する民間業者にも受講者数に応じた奨励金が支払われる仕組みで、県内では４月末現在、６５６人が受講している。

　県内で日系人向けの訓練を始めたのは、外国人専門の派遣会社「アバンセコーポレーション」（本社・愛知県）。愛知、三重、長野で同様の訓練を実施しているほか、野宿者支援やＤＶ被害者向けのシェルター設置にも取り組んでいる。

　今回の訓練では、自身も派遣切りに遭い、昨年度に県教委の外国人児童生徒教育支援員を務めた同社の長尾知典さん（５０）＝甲賀市＝を講師に抜てき。受講者の平均年齢は４０歳前後で大半は小さな子供がいるなど、長尾さんは１０年前にブラジルから帰国したばかりの自身の姿と重なるという。「受講者の気持ちはよく分かる。今は中国人など安い労働力が増えており、日系人も言葉と技術を覚えていかなければ」と話す。受講者の１人で、１年以上仕事がないというペルー国籍のコロンブス・イマベルさん（４８）＝草津市＝は「日本語と一緒に専門技術も学べることが、私たちにはとても重要。勉強を頑張って、また仕事を見つけたい」と意欲を見せた。【稲生陽】