外国人児童生徒増で対応に苦慮/横浜市中区

(以下、カナロコから転載)
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外国人児童生徒増で対応に苦慮/横浜市中区

2008/09/21

　区民の十人に一人以上が外国人の横浜市中区。同区の公立小中学校でも、外国人の子どもたちは増え続けている。夏休み明けも、中国出身者を中心に日本語が話せない子どもたちが転入し、教育現場は対応に苦慮している。「学習言語」が分からず授業が理解できないという課題も浮上。現場からは「外国人の学習権を保障する体制整備が急務」との声が上がっている。

　繁華街が立地し外国人が集住する同区の関内駅周辺。市立港中には夏休み明け、七人の中国・台湾人生徒が転入した。市立富士見中は中国・フィリピンから計四人、市立吉田中にも両国の計五人。各市立小にも外国人の子が転入した。先に来日した親や親族が呼び寄せたケースが大半だ。

　市教委によると、二〇〇三～〇七年に市内の市立学校には八百五十人が転入し、日本語指導が必要な子も急増した。

　各校には国際教室が設置され、外国人児童生徒五人以上に一人、二十人以上に二人の教師が付いて日本語指導を行っている。通訳ボランティアの派遣もある。だが関内やその周辺の小中学校長は口をそろえる。「国際教室は、子どもが百人でも教師は二人の配置。通訳派遣も時間が限られる。従来の施策を超えた対応が現場に求められている」

　市立本町小内の市教委運営の日本語教室。九月上旬に児童生徒数が三十人以上に膨れ上がりパンク状態に。ボランティア教師を一人増やすなどの対応をしたが、教師らは「言語習得にはこのカリキュラムでは足りないかも」「次々に卒業させなければ運営できない」と心情を吐露した。

　通訳派遣のニーズも高い。中区のある中学校では、通訳派遣後、外国人の子どもがかかわるけんかが激減したという。同校長は「外国人の子の思いを理解できれば解決する問題は多いのに、通訳を毎日手当てする予算もない」と話す。

　教科の専門用語などの学習言語の壁も立ちはだかっている。「（外国人の子どもは）国際教室以外の時間は、授業が理解できずお客さんのようだ」との声もある。

　外国人教育に詳しい神奈川大大学院の阿部浩己教授は指摘する。「中区のような状況は各地にある。今後、人口減少の日本は移民受け入れによる多民族、多文化国家化は避けられない。文化を尊重しつつ子どもの人格を高める教育は、その最前線。だが現状は後手の後手。国は予算措置を講じ、教師を増やすなどの対応が必要だ」