外国人児童生徒増で対応に苦慮/横浜市中区

(以下、カナロコから転載)
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外国人児童生徒増で対応に苦慮/横浜市中区

2008/09/21

　区民の十人に一人以上が外国人の横浜市中区。同区の公立小中学校でも、外国人の子どもたちは増え続けている。夏休み明けも、中国出身者を中心に日本語が話せない子どもたちが転入し、教育現場は対応に苦慮している。「学習言語」が分からず授業が理解できないという課題も浮上。現場からは「外国人の学習権を保障する体制整備が急務」との声が上がっている。

　繁華街が立地し外国人が集住する同区の関内駅周辺。市立港中には夏休み明け、七人の中国・台湾人生徒が転入した。市立富士見中は中国・フィリピンから計四人、市立吉田中にも両国の計五人。各市立小にも外国人の子が転入した。先に来日した親や親族が呼び寄せたケースが大半だ。

　市教委によると、二〇〇三～〇七年に市内の市立学校には八百五十人が転入し、日本語指導が必要な子も急増した。

　各校には国際教室が設置され、外国人児童生徒五人以上に一人、二十人以上に二人の教師が付いて日本語指導を行っている。通訳ボランティアの派遣もある。だが関内やその周辺の小中学校長は口をそろえる。「国際教室は、子どもが百人でも教師は二人の配置。通訳派遣も時間が限られる。従来の施策を超えた対応が現場に求められている」

　市立本町小内の市教委運営の日本語教室。九月上旬に児童生徒数が三十人以上に膨れ上がりパンク状態に。ボランティア教師を一人増やすなどの対応をしたが、教師らは「言語習得にはこのカリキュラムでは足りないかも」「次々に卒業させなければ運営できない」と心情を吐露した。

　通訳派遣のニーズも高い。中区のある中学校では、通訳派遣後、外国人の子どもがかかわるけんかが激減したという。同校長は「外国人の子の思いを理解できれば解決する問題は多いのに、通訳を毎日手当てする予算もない」と話す。

　教科の専門用語などの学習言語の壁も立ちはだかっている。「（外国人の子どもは）国際教室以外の時間は、授業が理解できずお客さんのようだ」との声もある。

　外国人教育に詳しい神奈川大大学院の阿部浩己教授は指摘する。「中区のような状況は各地にある。今後、人口減少の日本は移民受け入れによる多民族、多文化国家化は避けられない。文化を尊重しつつ子どもの人格を高める教育は、その最前線。だが現状は後手の後手。国は予算措置を講じ、教師を増やすなどの対応が必要だ」

ブラジル人学校で防災教室

(以下、読売新聞【岐阜】から転載)
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ブラジル人学校で防災教室
大垣 地震時の正しい行動説明
(写真)
クイズ形式で地震について学ぶ子供たち

　大垣市のブラジル人学校「ＨＩＲＯ（ヒロ）学園」（川瀬充弘理事長）で１８日、地震が起きた際の行動について学ぶ防災教室が開かれ、同学園の上面、東前両校の子供たち約２９０人が参加した。

　母国では地震がないといい、発生時には保護者も不安なため、県西濃振興局が外国人児童、生徒を対象に、正しい行動を理解してもらおうと初めて開催した。

　東前校では、幼児、初等科の子供を対象に、「日本なら大地震が来ても生活に困らない。〇か×か」などとクイズ形式で４問を出題。同振興局の職員が「家が壊れたりした時などは、近所の避難所に行ってください」と説明し、非常時の行動をまとめた冊子を配った。ブンヤ・グスタボ・ユキオ君（９）は「学んだことを両親に伝えたい」と話していた。
（2008年9月19日 読売新聞）

外国人の育児支援セミナー ほか

(以下、西日本新聞から転載)
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外国人の育児支援セミナー　ほか
2008年 09月 18日

　▼外国人の育児支援セミナー　外国人に対する育児支援の在り方を学ぶ「多文化子育て支援者セミナー」が２５日午後１時から、福岡市南区高宮の市男女共同参画推進センター・アミカスで開かれる。

　主催する「女性エンパワーメントセンター福岡」は、自治体の児童福祉担当職員や保健師、保育士、学校関係者らの参加を呼び掛けている。

　結婚で日本に移住する外国人女性が増加しているが、言葉の壁がネックとなり育児で孤立しがちという。セミナーでは都内の市民団体事務局長や福岡県福智町の保健師らが、地域での支援例を挙げてアドバイスする。

　定員３０人、無料。申し込みは同センター＝０９２（７３８）０１３８。

６カ国語で万一の備え/川崎区で外国人向け防災マップ作製

(以下、カナロコから転載)
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６カ国語で万一の備え/川崎区で外国人向け防災マップ作製

* 2008/09/17

　外国籍市民の多住地域である川崎市川崎区で、同区役所が災害時の被害を最小限に抑えてもらおうと、六カ国語対応の防災マップを作製し、区役所と大師、田島両支所で無料配布を始めた。日本語が分からない人が緊急時に慌てないよう、日ごろからの活用を呼び掛けている。

　マップはＡ１判二種類で、英語、中国語、韓国朝鮮語版＝各六千部＝とスペイン語、ポルトガル語、タガログ語版＝各三千部。それぞれ日本語と併記した。

　表面は区内のカラー地図。町名や主要道路、公共施設が各国語で表記され、災害時応急給水拠点や救急病院も一覧表にまとめられている。裏面には避難所一覧のほか備蓄品や非常持ち出し品、避難時の心得などが項目別に解説されている。

　氏名や住所、家族との連絡方法、パスポート番号など身元情報を書き込んで使う携帯用の「緊急連絡カード」も添えられた。

　同区は二十人に一人が外国籍市民。二〇〇七年度の同区区民会議で地域防災に関する議論が繰り広げられた中で、「日本語が分からない人もおり、実際に何か起きたときに戸惑うと思う」とマップ作製が提案されていた。