外国人労働者への依存軽減に向け雇用法改正へ

(以下、マレーシアナビから転載)
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外国人労働者への依存軽減に向け雇用法改正へ
2008/09/06 12:38 JST配信

【プトラジャヤ】　S.スブラマニアム人的資源相は、外国人労働者への依存軽減を目指して「1955年雇用法」の改正を行う方針であることを明らかにした。改正案は12月までに国会に提出される予定だ。
仕事を決めないまま外国人労働者をマレーシアに連れてくるあっせん業者もいることから、外国人労働者の供給過剰を防ぐための対策が盛り込まれる。
外国人労働者の雇用を希望する会社・個人には１カ月前に人的資源省へ連絡をすることを義務付け、事前に同省のデータベースからマレーシア人の求職者のリストから人材を探す。マッチした人材がない場合にのみ、外国人労働者の雇用を認める。外国人労働者への依存を軽減し、業務内容や労働者の人数を把握するための登録も義務付ける。また通産省（MITI）と協力し、工場におけるマレーシア人雇用を進めていく。
スブラマニアム大臣はまた、「1952年労働者補償法」の改正も実施する予定であり、外国人家政婦の保険加入を義務付ける方針であることを明らかにした。家政婦の虐待事件などが相次いでいることを受けたもので雇用主が費用を負担する。
(ザ・スター、９月５日、ベルナマ通信、９月４日)
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インバウンド立県目指し在住外国人らが連携 長野県

(以下、週刊観光経済新聞より転載)
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《2008年9月6日（土）発行》

インバウンド立県目指し在住外国人らが連携　長野県

　長野県内の在住外国人や観光関係者、行政らが連携し、インバウンド立県を目指そうと9月28日、松本大学で「長野インバウンド・サミット2008」（主催・長野インバウンド・サミット実行委員会）を開く。当日は分科会でテーマごとにディスカッションを開くほか、JNTOの講演を行う。

　サミットはメディア、信州の魅力、交通、ネットワークの4つの分科会で、各テーマについて話し合う。例えば、交通をテーマにした分科会では、案内板の設置など県内の交通について討論し、今後の解決策を探る。また、JNTOは団体旅行とFITをテーマに講演する。

　サミットは外客の受け入れを県全体で強化したいという戸倉上山田温泉の亀清旅館を経営するタイラー・リンチ氏の働きかけから、実現した。

　同県の外国人宿泊数は07年度の延べ人数で28万1469人。前年と比べ52.9％の大幅増となったが、「増加する外客に伴い言語問題など受け入れ態勢が十分ではなく、地域に問題が出てきている」と（同実行委員会）。サミットを機会に、県と行政、民間の連携による外客受け入れのネットワークを形成したい考え。長野県は行政や民間の受け入れ態勢を強化する方針。(1)インバウンドに対応した宿泊施設や店舗を示す、統一デザインのウエルカムステッカー(2) 長野県の魅力を紹介するホームページ(3)多言語マップ──を作成する。

医療通訳を活用し、外国人患者と向き合って

(以下、医療介護ＣＢニュースから転載)
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医療通訳を活用し、外国人患者と向き合って

【第27回】鶴田光子さん（「MICかながわ」理事長）

　日本語を苦手とする外国人患者といかに向き合うか―。法務省入国管理局の統計によると、昨年末時点での外国人登録者数は200万人以上。10年間で外国人登録者数は約1.5倍になっており、現在も増加している。在日外国人の中には日本語を話せない人、日常会話レベルの日本語しか分からない人も多く、病院や診療所への受診時にコミュニケーションの問題に直面する。一方で、こうした外国人患者への対応に苦慮する医療機関も多い。
　MICかながわ（多言語社会リソースかながわ）では、外国人患者と医療機関のコミュニケーションをサポートするため、医療通訳を派遣する事業を行っている。在日外国人が医療サービスを受けるに当たって、現在どのような問題があるのか。医療通訳を活用することのメリットは―。長年外国人医療の問題と向き合ってきた、MICかながわ理事長の鶴田光子さんに話を聞いた。（萩原宏子）


―まず、在日外国人の医療の現状についてお聞かせください。
　外国人医療の問題は、以前と比べて、質的に変化してきています。
かつては「外国人」というと、出稼ぎの方が多く、「無保険、お金が無い、言葉が分からない」と、何重もの苦しい立場に追い込まれている人たちでした。しかしここ何年か、外国人の定住化の傾向があります。多くの方がきちんと国民健康保険にも入っており、単なる「労働者」ではなく、日本での「生活者」に変化してきているのです。
　もちろん、中には正式な滞在許可を持たないオーバーステイの外国人もいますし、無保険で困っている方もいらっしゃいます。けれども、現在は言葉の問題がより顕在化していると思います。

―日本語でのコミュニケーションに不安がある在日外国人の方は、病気になった場合、実際にどのように対処しているのでしょうか。
　まず、病院に「行かない」という選択があります。母国から薬を送ってもらうという方もいますが、受診を敬遠した結果、症状が悪化してしまう方もいます。
　それから、日本語ができる家族や友人、会社の人に病院に一緒に来てもらって、通訳をしてもらう方も多いです。

―このような、家族や知人による通訳は、うまく機能しているのでしょうか。
　やはり専門の医療通訳でない、家族や友人、会社の人による通訳では、不十分なところがあると思います。
　よくあるのが、日本語をあまり話せない親の受診に子どもが付き添うというケース。日本で働く親以上に、子どもは日本語の上達が早いので、子どもが通訳として付き添うということがあるのです。ただ、多少日本語を話せるとはいえ、子どもの日常会話のレベルです。「脾臓」「膵臓」と言っても分からないなど、体や病気に関する語彙（ごい）は十分ではありません。また、語彙の問題に加え、近しい人に重篤な病気のことを伝えられるか、という問題もあります。子どもが母親の病気を知り、パニックに陥って訳せなくなり、「お母さん、死んじゃうの」と泣きだしてしまうこともありました。また、これは子どもに限らずですが、近しい人に重病であることを伝えられず、実際の病状より良く表現してしまう方や、訳を自分の意向で変えてしまう方もいます。
　友人や会社の人による通訳にも問題があります。まず、病気というのはプライバシーにかかわることなので、知人の前では答えにくいこともある。家計が苦しくて治療費が払えないなどの問題も伝えにくい。外国人をたくさん雇っている会社の雇用者が一緒にいらっしゃることもありますが、被雇用者の患者さんはたいてい下の立場にあるので、「サービス残業が多い」「実は保険に加入していない」など、会社にとって都合の悪いことをなかなか言えません。

―MICかながわでは、日本語が苦手な外国人患者が受診する際の医療通訳を派遣しているということですが、医療通訳が付くことで、患者さんにはどのような変化がありますか。
　自信を持って発言し、行動できるようになります。
　以前こんなことがありました。ある外国人患者の方が診察を受けに来たのですが、付き添っていた雇い主の方が出しゃばって、患者さんに代わってばーっと話している。その時、当の患者さんはうつむいて、すごくしおれた感じでした。けれども医療通訳が付いてからは、見る見るきりっとして、自分の言葉できちんと説明したり、意見を言ったりするようになりました。それまでは、ただ「分かりません。お願いします…」という感じだったのに、自分できちんと行動を起こせるようになったのです。やっぱり、自分の言葉で話すというのは人間の尊厳を取り戻すことなのだ、と思いました。

―医療を行う側にとってのメリットは。
　診療をする上でとても役に立つと思います。症状には見て分かるものもありますが、聞かないと分からないものもあります。症状がはっきり分かると、当然、治療しやすくなる。
　患者への説明責任を果たすことができるというのも大きなポイントです。ただ医療者の側から情報を患者に発信するだけでなく、きちんと患者が意味を理解し、合意した上で治療を行うことができる。従って、訴訟リスクの回避など、リスクマネジメントの点でも非常に有効です。
　また、患者と医療者がお互い理解し合うことができるので、信頼関係の構築につながります。
　実は、最初のうちは「医療通訳など要らない」「時間が2倍かかってしまう」「ある程度日本語が話せるのなら、それでいいではないか」とおっしゃる医療者の方が多いのですが、MICの医療通訳を利用してみると、その良さを分かってくださいます。特に重病の告知や治療方針の説明など、難しいことを伝えるときは、「専門の医療通訳が良い」と皆さんおっしゃいます。
　MICでは昨年にアンケート調査をしたのですが、「MICの医療通訳派遣開始以前のコミュニケーション手段より、訓練を受けた医療通訳の方が良い」と回答してくださった医師は、回答者全体の90％以上という結果になりました。実際に利用してくださった医療スタッフの方には高い評価を頂いています。

―今までの経験から、医療通訳の必要性を実感しているとのことですが、現場の医療スタッフにはどのようなことを求めたいですか。
　まず、通訳の必要性を認識していただきたいと思います。医療通訳は「あってもなくてもいいもの」ではなくて、診療に「必要なもの」です。言葉が通じないと診療はできませんので、とても大事だと思います。
　また、医療通訳を、スキルを身に付けた「専門家」とみなしていただきたいと思います。医療通訳は専門職として認められておらず、認知度も低いため、医療スタッフの方の中には、「患者さんと一緒に、何かおばさんが来た」というような感じで対応したり、低く見たりする方もいるのが現状です。

―医療通訳を普及するには、どのような対応が必要だと思いますか。
　やはり、何らかの形で国の制度にしないといけないと思います。コメディカル職種の一つとして認め、きちんと金銭的にも支えてほしい。
　現在、医療通訳が直面する課題の一つに金銭的な問題があります。MICでは基本的に、交通費も含めて3時間で3000円を医療機関から通訳に支払ってもらうことにしています。けれども、これだと交通費だけで足が出てしまうこともある。正直なところ、通訳の方のボランティア精神に頼っているのが現状なのです。実際、通訳をしてくださっている方には、専業主婦や定年退職後の男性が多いですね。
　ただ、これだと医療通訳が育たない。以前医療通訳をしてくださった方に、「フルタイムの他の仕事が見つかったので、もう医療通訳はできない」という方がいました。当然ですが、通訳の方にも生活があります。生活していけないと続けられない。ですから、医療通訳の常駐や派遣を診療報酬の点数に組み込むとか、あるいは加算の対象にするとか、そのような制度化をしてほしい。医療通訳を専門職として認めて、医療通訳で生活していけるようにしてほしい。そうすれば、医療機関側も安心して活用できるので、もっともっと普及すると思います。
　そして、そのような制度化の必要性について、ぜひ医療者の側から声を上げてほしい。患者さんの側が「医療通訳が必要だ」と言うだけだと、どうしても「患者さんが自分でお金を払えばいい」ということになってしまう。だから、医療者の方に、「医療通訳は医療に欠かせないものなんだ。必要なものなんだ」と、声を上げてほしいと思います。
　これはわたしの実感なのですが、医療者の方たちは一度問題を知ってくださるとすごく味方になってくれる。もともと「人を助けたい」と思っている人たちだから。医療通訳も、会議通訳などの仕事の方がずっともうかるのに、病気という一番つらい時に人を助けたいという気持ちがあるからこそ、医療通訳という割の合わない仕事をしている。志は一緒なのです。医療者の方と、もっと協力していきたい。そう思います。

日伯移民100周年記念企画展 宮沢和史とブラジル―これまでの100年、これからの100年

(以下、ＬＡＴＩＮＡから転載)
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【日伯移民100周年記念企画展　宮沢和史とブラジル―これまでの100年、これからの100年】

　様々な想いを持った人々を乗せて笠戸丸がブラジルへ向けて出航してから100年の月日が経ちました。ブラジルへ初めて移住した移民の1人である中川トミさんとも交流のある、THE BOOM や GANGA ZUMBA のボーカリストとして有名な宮沢和史さんが日伯移民100周年に併せブラジルを訪問しました。

　ブラジルで4箇所5公演のツアーを開催する傍ら、アグロフォレストリー（農林複合農業）という地球に優しい農業によって森林等の環境保全を行っている日系移住者の活動現場の視察や、現地日系移住地も訪問。今回、JICA横浜では上記活動現場の視察の展示や、日本初公開のライブツアーの映像を上映いたします。

【日伯移民100周年記念企画展　宮沢和史とブラジル―これまでの100年、これからの100年】

■日時：9月2日（火）から9月28日（日）10時から18時（入館は17時30分まで）
■場所：JICA横浜　2階　海外移住資料館

【10,000 SAMBA！ ―日伯移民100周年記念音楽フェスタ―】

■日時：9月15日（祝・月）
■場所：横浜赤レンガパーク
■出演：GANGA ZUMBA 、ジルベルト・ジル、THE BOOM

≪関連イベント≫
【ドキュメンタリー映像作家　岡村淳監督作品上映会】

　宮沢和史さんに影響をあたえ続けている、ブラジル日系社会を描いたドキュメンタリー・ビデオの上映を行います。宮沢さんの世界を構成する要素の一つであるブラジル、アマゾン、そしてそこで暮らす人々の生活を感じてみませんか？
　当日は岡村監督自身によるトークショーもあります。宮沢さんも絶賛する岡村監督のトークも映画と併せて是非お楽しみください。

■日時：9月8日（月）18時30分から21時
■場所：JICA横浜　2階　海外移住資料館ガイダンスホール

　 なおイベント当日は月曜日のため、海外移住資料館自体はお休みです。

■参加費：無料
■申込方法：不要。当日参加可能です。
■主催：株式会社 SARAVA

問合せ先： JICA横浜　tel:045-663-3251（代）

JTBグループ、宮城県で外国人向け農山漁村体験ツアーを実施

(以下、ＴＲＡＶＥＬ　ＶＩＳＩＯＮから転載)
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JTBグループ、宮城県で外国人向け農山漁村体験ツアーを実施
[掲載日：2008/09/03]
　訪日外国人向け旅行サイトを運営するJTBグループのJAPANiCAN（ジャパニカン）とJTB東北は9月27日から28日にかけ、外国人を対象とした農山漁村体験ツアー「奥松島・漁業と登米・稲刈り体験」を実施する。これはジャパニカンが4月に開設した米作りのブログで紹介する登米市の農家の手伝いと、JTB東北が宮城県東松島市の奥松島体験ネットワークの協力のもとに企画した漁業体験と漁家民宿への宿泊プログラムをあわせた企画で、「農林水産省補助事業　平成20年農村コミュニティ再生・活性化事業」として位置づけられている。

　農山漁村の人々と参加者が「かご漁」や「ロープワーク」など漁業や農業の体験を通じて交流を深め「美しい日本の地域」、「日本の食の安全は自分たちの手で」というメッセージを参加者に伝えると同時に、ジャパニカンのサイトでツアーを紹介することで訪日外国人の誘致をはかり、日本食や日本文化への理解や関心を促す。25名の募集で、料金は1人1万円。JTB 東北は東北在住の留学生を中心に、ジャパニカンは英語サイトで9月12日午後5時まで申込みを受け付ける。

　なお、宮城県は東北地方の中でも最も訪日外国人者数が多く、国土交通省が発表する宿泊旅行統計調査によると2008年第1四半期（1月～3月）の外国人のべ宿泊者数の増加率は都道府県別で第1位の前年比76.0％増となっている。

JTB首都圏、群馬県大泉町を「ブラジル横町」として町おこしを実施

(以下、ＴＲＡＶＥＬ　ＶＩＳＩＯＮから転載)
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JTB首都圏、群馬県大泉町を「ブラジル横町」として町おこしを実施
[掲載日：2008/09/02]
　 JTB首都圏熊谷支店はこのほど、群馬県大泉町を「ブラジル横町」として町おこしに着手した。JTB首都圏熊谷支店は、大泉町住民のうち約13％が日系ブラジル人でブラジル系の飲食店やスーパーなどが多く街並みがブラジルに似ていることから、大泉町商工会と協力して観光客を誘致するねらいだ。将来的には訪問者数70万人を目標に、イベント開催や宣伝を実施していく。

　8月30日、31日に開催した「大泉カルナバル2008」で、今年は日本人ブラジル移住100周年であることから内容を一新、来場者が無料で盆踊りに参加できるステージなどを用意した。来場者数は約2000人で、日本人が7割を占めたという。今後、JTBのメールマガジンの利用や東武線とのタイアップにより宣伝活動を展開していく予定だ。

当社ＨＰの中国語版サイトを2008年9月1日オープン

(以下、ＹＡＨＯＯファイナンスから転載)
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当社ＨＰの中国語版サイトを2008年9月1日オープン

当社ＨＰの中国語版サイトを2008年9月1日オープン
～日本での就業を希望する中国人理工系大学生向けに情報発信～

フジスタッフホールディングスグループで製造系人材サービスを展開する株式会社アイライン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上　守）は、日本での就業を希望する中国人理工系大学生向けに、自社ホームページ(以下、ＨＰ)の中国語版サイト（http://www.i-line.co.jp/cn/）を2008年9月1日に開設いたします。
当社は海外での優秀な人材の確保に着目し、特に成長著しい中国人技術者の採用を2007年度より進めております。当社ＨＰの中国語版を望む中国人理工系大学生や就職支援団体の声も多く、この度中国語版サイトを開設することに致しました。国内での若年労働者不足を背景に中国の人材に注目が集まる中1、当社の取り組みやキャリアパス制度など幅広い情報をサイトを通じて多くの学生に発信することで、当社の認知度向上と採用力強化につなげてまいります。

　中国語版サイトでは、日本語版の自社HP（http://www.i-line.co.jp/）と同様に、「企業理念」や「事業概要」と合わせて、「CSR活動」など当社の取り組みを紹介するほか、新たに「中国人技術者専用ページ」を設け、「教育研修」や「評価処遇」に関する情報、「日本で働く先輩技術者のメッセージ」など、キャリアパスに関する情報を提供いたします。応募者は当サイトから直接申し込むことも可能です。より多くの方にご覧になっていただけるように、今後もコンテンツの充実に力をいれてまいります。

昨今、わが国では、団塊世代の大量退職や少子化を背景に人材の不足感が深刻さを増しており、特に製造業務における研究開発や生産技術分野では優秀な日本人技術者の不足が慢性的な問題となっております。こうした現状を受け、中国人技術者への国内企業の期待も大きくなってきております。当社では今後も中国事業分野の更なる拡大を目指し、積極的に活動してまいります。

中国教育部（日本の文部科学省に相当する国家機関）の統計によれば、2008年の中国の大学卒業者数は559万人で過去最多となった一方、大学卒業者の就職率は、70％前後にとどまっています。大学数の増加と定員枠の拡大による高学歴者の急激な増加や、雇用のミスマッチ（企業の求める人材と大学を卒業する就職希望者とのニーズの不一致）、就職情報不足などの要因が影響して、約3割の新卒者が就職できずにおります。こうした中国国内における高学歴者の就職難と日本国内での若年労働者不足を背景に、中国人材の活用に注目が高まっております。

アルプスで「欧州風のもてなし」を学ぶネパールのシェルパたち

(以下、ＡＦＰＢＢＮewsから転載)
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アルプスで「欧州風のもてなし」を学ぶネパールのシェルパたち

【8月29日 AFP】オーストリア・チロル（Tirol）地方のアルプスの山小屋で出迎えてくれたのは、若くてかわいらしいアジア人の女性だった。ネパール風に両手を合わせ「いらっしゃいませ」とお辞儀をし、にっこりと微笑む。

　チロル地方の山小屋には、30人のシェルパが夏の期間だけ働いている。西洋風のロッジ運営を学ぶのが目的だ。

　このシェルパ対象の研修プログラムが始めたのは、1978年のこと。オーストリア初のエベレスト（Mount Everest）遠征隊に参加したウォルフガング・ナイアツ（Wolfgang Nairz）さんが開始した。ネパールを何度も旅行してすばらしい経験をたくさんさせてもらったので、「その恩返しがしたかった」のだという。

　研修生は西洋の登山客との接し方、物資の調達の仕方、崩れた山道の修復の仕方、アルプスの郷土料理の作り方などを学ぶ。今年で5回目を迎えるプログラムはこれまでに30人を受け入れ、大きな成果を挙げている。

　毎年200人以上の応募があり、ネパール山岳協会（Nepal Mountaineering Association）と山小屋のオーナーたちの協力のもと、選考が行われる。応募要件は、登山ガイド、ロッジ従業員、ロッジ経営者など、登山ビジネスに携わった経験があることだ。

　先ほど笑顔で出迎えてくれたニマさん（28）は、6月中旬から山小屋で働いている。今や、オーストリアのパンケーキ、カイザーシュマルン作りの名人だ。故郷ではロッジのオーナーだが、ネパールでは雨期の間、ロッジが閉鎖される。そのため夫と3人の子どもを残し、3か月半の予定でここにやって来た。最初はドイツ語が話せず英語もたどたどしかったが、今ではチロル方言にも慣れたと言う。

■研修で得られる莫大なお金

　シェルパがこのプログラムに参加する動機は、もっと基本的なところにある場合が多い。ネパールを旅行する機会が多いというある山小屋の女性オーナーは、「お金の問題が大きいでしょう。家計を支えるために稼がなければいけないんです」と話す。

　研修生を受け入れるオーナーは、旅費を全額負担する。この女性オーナーは新しい衣服も支給したが、研修生は新品のまま持ち帰りたいために着たがらないという。ニマさんは、子どもを学校にやるために苦心している。「ネパールではちょっぴりしか稼げないけど、ここでは大金を稼げる」のだそうだ。

　先のナイアツさんは、「彼らにとって、（研修は）くじに当たったようなもんです。3、4か月後には5000ユーロ（約80万円）を持って帰れます。これは45万から50万ルピーに相当します。ネパールの教師の月給は1万ルピー、医師でも1万5000ルピーですよ」と話した。(c)AFP/Sim Sim Wissgott

女性が働きやすい会社Best100――ベスト３の企業が選ばれたこれだけの理由

(以下、日系ＷＯＭＡＮから転載)
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女性が働きやすい会社Best100――ベスト３の企業が選ばれたこれだけの理由

　前回は女性が働きやすい会社ベスト100を紹介したが、今回はベスト３に選ばれた企業の詳しい実態にまで迫ってみよう。女性が働きやすい会社に、本当に必要なものは何か知ることができるはずだ。

■「公平」を軸に女性も登用。
透明な評価が分厚い管理職の層を作った
06年実施の前回調査に続き二度目の総合１位を獲得したP&G。女性管理職の層の厚さは、上位企業の中でも抜きんでている。女性たちを押し上げたキーワードは「平等」ではなく「公平性」だ。

■80年代に始まった多国籍企業化がきっかけ

P&G は1837年に米国オハイオ州で設立された一般消費財メーカー。世界80カ国以上に事業拠点を持ち、総従業員数は約13万8000人。日本法人の正社員数は4239人（うち女性2522人）。洗濯用洗剤「アリエール」、ヘアケア製品「パンテーン」のほか、乳幼児用の紙おむつ「パンパース」、化粧品「SK- II」などのブランドを展開する。
　 P&Gグループがダイバーシティに取り組んだきっかけは、80年代に本格化した海外進出だった。性別も国籍も人種も問わず、すべての社員が個性と能力を発揮できる職場環境を整えること。それは、世界80カ国に拠点を持つP&Gが成長し続けるための、重要な戦略の一つだった。
　日本法人における取り組みは92年、女性活用をメインテーマに始まった。各部署で「ウーマンズ・ネットワーク」が発足。工場で働く女性ならではの悩みや課題を話し合う「オレンジ・ウーマン」も、00年頃から活動を始めた。

　99年、人事部に兼任のダイバーシティ担当マネジャーを置くと、その動きは一気に加速した。在宅勤務や短時間勤務制度など各種制度を充実させる上で基本となったのは、「すべての個人を尊重する」という企業理念だ。
「前提に企業理念があって、その上で女性に能力を発揮してもらうにはどうしたらいいかを考えた。女性活用ありきで進まなかったことが成功の秘訣」と、ダイバーシティの推進役で人事マネジャーの牧野光さんは分析する。
　神戸市の日本法人で働く社員の国籍は、25カ国に上る。外国籍の社員が同じ土俵で力を発揮するには、日本語ではなく英語を使うのが一番良い。そう判断するのと同じように、仕事を続ける上で女性ならではの困難があるなら、それを乗り越えられるよう会社がサポートするのは当然だ、とP&Gは考える。
「ですから、当社は必ずしも女性に優しいとは思いません。大事にしているのは公平性です。男性であろうと女性であろうと、国籍が違おうと、学歴がどうであろうと、その人にどういう能力があって、その人がどういう仕事をしたのかを見る。評価でも、それを徹底しています」（牧野さん）。

　人事評価は、上司、部下、同僚の360度からのフィードバックで決まる。上司と部下がお互いに話し合い、納得した上で、どの部分が評価され、評価されなかったのかを明らかにする。そこに、性別や個人の好き嫌いなどビジネス以外の要素が入る余地はない。
「コミュニケーションの基本は信頼関係。評価を透明にすることで、出産やそれに伴う休業を予定している社員も、安心して上司にそのことを相談できる。上司もまた、そうした部下の悩みに誠実に応えることで評価される仕組みができている」（同）。
　P&Gには、世界中に複数のメンター（相談役）を持つ社員もいる。人によって得意分野が違うため、内容によって相手を選び相談するからだ。「若い部下の気持ちが理解できない」と悩む上司には、部下と同年代の社員がメンターにつくことさえある。
　仕事のできる上司だったとしても、昇進するためには、女性、男性に限らず部下の育成も大きな判断要素となる。管理職は、「ビジネスを伸ばすこと」と「組織を伸ばすこと」の二つの柱で評価される。上に行けば行くほど後者の比重が高くなり、部下がすぐに辞めてしまうなど、組織を伸ばすことに貢献していないと判断されれば、評価は大きくマイナスされる。
「女性を含む多様な人材が集まれば、革新が生まれやすくなり、企業は成長できる」。桐山一憲社長も、そう言い切った。グローバルで760億ドルを超える売上高の背景に、ダイバーシティの効果を信じ、歩み続けた長年の蓄積がある。

小学館・集英社 2009年秋から欧州でマンガ現地出版開始

(以下、アニメアニメから転載)
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2008年08月23日
小学館・集英社　2009年秋から欧州でマンガ現地出版開始

　8月23日の日本経済新聞夕刊によれば、大手出版社の小学館と集英社が、2009年秋にヨーロッパでマンガの現地出版を開始するという。
　報道によれば、最初の出版作品として『NARUTO』や『DEATH NOTE』が検討されており、まずフランスで出版後、英国やスペインなどにビジネスを進めるとしている。また、記事ではヨーロッパの日本マンガの市場は全体で250億円程度としている。
　しかし、記事では現地出版を行うのが、既にパリに拠点を持つ小学館・集英社系のVIZメディア・ヨーロッパ（VIZ Media Europe, S.A.R.L）どうかには触れていない。

　小学館と集英社は共同出資の北米子会社VIZメディアを通じて、既に北米市場で大きな成功を収めている。同社の売上高は100億円規模で、北米の日本マンガの翻訳出版事業で圧倒的なシェアを獲得している。
　VIZメディアの成功は、他の日本の出版社が現地出版社への翻訳ライセンスの提供を行うなか、自ら出版・流通を行っているためである。ヨーロッパでの出版事業もそうした成功経験に基づくものと思われる。

　VIZメディアは2007年1月に、ヨーロッパ事業の開拓を目的にVIZメディア・ヨーロッパ（VIZ Media Europe, S.A.R.L）を既に設立している。
　しかし、ヨーロッパ地域では、小学館と集英社それぞれが独自に有力作品の翻訳出版権を、現地出版社に販売していたこともあり、現地出版は行わず、ライセンス業務だけに留まっていた。

　一方で、集英社は、今年に夏にパリで開催された日本アニメ・マンガの大型イベント ジャパンエキスポで大掛かりなプロモーションを行い、ヨーロッパ市場への関心を深めている。
　また、両社は今年6月に海外事業の共同開発を目指して、小学館集英社プロダクションを通じて事業提携を発表したばかりである。小学館集英社プロダクションは、小学館グループのライツ事業の管理を主に行う小学館会社だが、集英社が資本参加し、現在の社名に変更した。

　もし小学館と集英社が、現地で出版事業を開始すれば、大きな方向転換であると同時に、ヨーロッパの日本マンガ市場全体が大きな影響を受けることになる。
　焦点となるのは、現在、小学館と集英社が現地出版社に与えているライセンスの問題である。日経新聞が挙げた『NARUTO』と『DEATH NOTE』は、既に現地の翻訳出版権は販売されており、各国でマンガ単行本が刊行中である。例えば、最初に進出するとされているフランスでは、『NARUTO』と『DEATH NOTE』の両方を現地の有力出版社Kanaが発売している。

　小学館と集英社がライセンスを取り戻すのか、ライセンスの契約期間が終わるのを待つのか、あるいは現地出版社との共同事業を目指すのかが今後注目を集めることになりそうだ。
　同様のことは、9月から北米でマンガ出版事業を開始する講談社に言える。いずれにしろ、欧米地域で日系企業による現地出版の流れが今後強まりそうだ。