コラム 樹海

(以下、ニッケイ新聞から転載)
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コラム　樹海
ニッケイ新聞　２００８年９月１０日付け

　日本で出ている週刊ポ語新聞で最近、「デカセギ子弟の夢は帰伯して大学で勉強すること」という記事が出た。これを読んで何とも言えない切ない気持ちになった▼いわく、「全ての青年は将来に不安定感をもっている」という。いつか日本にいられなくなる、との不安感だと推測する。地に足がつかない、腰が据わらない、かといって帰伯するにも不安がある。両親がデカセギを選んでしまったとたん、子供たちは自らの選択ではないそんな状況に置かれ、不安感に苛まれる▼日本の政治家や官僚には、デカセギ子弟たちが将来に不安を抱くような類の発言を控えてほしいと切に思う。たとえばビザ更新で日本語能力が問われるようになるとか、滞在要件が厳しくなるようなニュアンスの発言だ。デカセギ第一世代（親）への締め付けのつもりかもしれないが、日本で生まれ育った子弟はすでに移民だ。親の動揺が子供に伝わり、どれだけ人生設計に暗い影を落とすかしれない▼大半が無資格の欧米在住伯人労働者の中に比べ、デカセギは合法滞在である点が異なる。合法であるはずの子弟が将来に不安を持つ状況は、多文化共生という掛け声とはかけ離れた実態だと言わざるをえない。合法的に受け入れた事実を忘れた無責任な態度ですらある▼日本での高校卒業者は非常に少なく、大学入学は夢。それなら帰伯して大学進学なら可能だろうと夢想する。だが、ろくにポ語教育すら受けていない子弟が帰伯しても、就職に有利に有名大学には入れない▼つまり、帰伯しても辛い現実が待っている。日本社会には、彼らが人生設計に肯定的になれる雰囲気を作ってほしい。（深）

総選挙対応に全力 民団地域で働きかけ強化

(以下、民団新聞から転載)
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総選挙対応に全力　民団地域で働きかけ強化
2008-09-17

　民団は、懸案の地方参政権獲得が大きなヤマ場を迎えつつあるとの認識のもとに、今後予想される衆院解散・総選挙後の国会で、必ず早期実現するとの強い決意のもとに、引き続き総力を傾ける。このため、「地域共生」をうたう全国各地の「10月のマダン」はもとより、総選挙では立候補者の動向を見極め、理解増進の機会として最大限活用する。

「天王山」へ世論喚起

　民団中央権益擁護委員会の地方参政権獲得専門委員会（柳時悦委員長）は11日の会議で、衆院解散に伴う総選挙では、「真の共生社会実現」のために「地方参政権付与」に賛同する立候補者を積極的に応援することにした。また、「付与法案」の早期上程・成立へ、民団と婦人会、青年会が三位一体となり、あらためて日本社会の世論喚起に努めることを確認した。

　民団中央地方参政権推進委員長の呂健二中央副団長、中央権益擁護委員会の朴昭勝委員長も参加したこの専門委員会では、後半期団長会議での示達事項を踏まえ①臨時国会と各政党の動向などを注視しながら国会議員に対する説得活動の継続②早期立法化促進活動の継続推進③地方別の地方参政権早期実現促求集会、シンポジウムの継続実施④世論喚起活動の強化－－などを確認。

　地方での集会・シンポジウムは、今月20日の静岡集会「多民族共生社会へ‐定住外国人に地方参政権を」のほかに、宮城＝10月24日「講演・シンポジウム〈多文化共生社会に向けて！〉」、鳥取＝11月29日「東アジア市民の地方参政権を問う」の開催がすでに確定。中国・九州地域での年内開催も計画されている。

　永住外国人への地方参政権付与法案は、すでに連立与党の公明党から国会に提出され、継続審議扱いに。野党・民主党も推進議連が「付与に関する提言」をまとめ（５月）、今月初めには「地方参政権検討委員会」による検討結果が小沢一郎代表に報告された。

　ちなみに民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げている。

　99年の自民党との連立に当たり「地方参政権付与」を「与党３党合意」に盛り込んでいる公明党は、今年に入り、民主党による「付与法案」の提出を歓迎すると表明している。民主党は、昨年７月の参議院選挙の結果、参院第１党となった。

　それだけに、福田首相の突然の辞意表明に伴う自民党総裁選、臨時国会召集・新首相指名選挙・組閣、所信表明演説、各党代表質問などめまぐるしい日程後の、今度の解散・衆議院総選挙の結果に大きな関心が集まっている。

　専門委員らは、総選挙後が地方参政権獲得の天王山になることを踏まえて、全国各地での地元国会議員への要望活動を強化するとともに、日本社会の世論喚起へ、全国紙・地方紙の活用や昨年の「11・７全国決起大会」のような全国規模の大集会の開催も検討していくことで意見の一致をみた。

（2008.9.17　民団新聞）

医療従事者向け英会話講座開催、MICかながわ

(以下、英語教育ニュースから転載)
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医療従事者向け英会話講座開催、MICかながわ
(2008/09/16)

医療機関への医療通訳派遣などを行うNPO、MICかながわ（Multi-Language Information Center、特定非営利活動法人多言語社会リソースかながわ、神奈川県横浜市）は、９月下旬から医療従事者向け英会話講座（医療通訳講座英語　基礎・中級・上級コース）を開催する。

基礎コースは、外国語で日常会話が可能な人や日本語の読み書きが可能な人。中級コースは、通訳基礎講座を修了した人、または医療通訳講座を受講した経験があり、実際に現場で相当数の通訳経験がある人。上級コースは通訳中級講座を修了した人が対象。

各クラスとも定員10名（５名以上で開講）。先着順受付。９月16日締切。受講料は全10回で２万円。申込はMICかながわのホームーページから。

外国人雇用：雇用率１４．９％ トップは中国の２５％

(以下、毎日新聞【沖縄】から転載)
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外国人雇用：雇用率１４．９％　トップは中国の２５％

　沖縄労働局が１２日発表した外国人雇用アンケートによると、県内の被保険者３０人以上の事業所（一部業種５人以上）１３９１社のうち、外国人を雇用しているのは２０７社で雇用率は１４・９％となった。外国人労働者を最も多く採用している地域は中部地域で、２１・４％の事業所が雇用していた。調査は８月１４日から９月１０日の間、３２９４社を対象に実施。回答率は４２・２％。

　２００７年１０月の改正雇用対策法の施行で、外国人を雇用している全事業所にハローワークへの届け出が義務付けられた。０８年６月末現在、県内の届け出数は６３５人、外国人登録者数（８４２９人）に対する比率は全国最下位の７・５％。全国平均の２０・６％を大きく下回っている。

　県内で届け出のあった外国人労働者の国別の内訳は、中国２４・６％（１５６人）、米国２３・１％（１４７人）、フィリピン１４・６％（９３人）－の順。全国は中国４４・２％、ブラジル２０・９％が上位を占め、米国は３・１％にとどまる。沖縄は米国が多く、逆にブラジルが０・６％（４人）と少ないのが特徴だ。

　沖縄労働局は０６年度までは５０人以上の事業所を対象に外国人雇用調査を実施してきたが、「県内は規模の小さな事業者が多く、届け出まで手が回らなかったり、制度そのものが知られていない」と、実態把握と制度周知を目的に今回のアンケートを実施した。

　０７年９月３０日以前から雇用している外国人労働者については、０８年１０月１日まで届け出が猶予されている。同局は「正社員だけでなく、契約社員や、留学生をアルバイトで雇っている場合も対象になる」と早期の届け出を呼び掛けている。

（琉球新報）

2008年9月16日

こげなことしとります：福岡グループインフォ ＮＰＯ・アジア女性センター

(以下、毎日新聞【福岡】から転載)
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こげなことしとります：福岡グループインフォ　ＮＰＯ・アジア女性センター　／福岡
　◇弱い立場の女性のために

　木の香りが漂うこぢんまりした店内。ベンチの上の座布団がほっと落ち着く。春日市のカフェ「アニパニ」。途上国の雑貨や食品を正規の価格で扱う「フェアトレード」の理念に基づいてセンターが運営している。

　専門スタッフの本多須美子さん（４８）がベンチにゆったりと腰かけて、「『外国』と『女性』という二重に弱い立場にいる人たちを支援したいと９７年にスタートしました」と話す。

　英語やフィリピンのタガログ語、中国語、タイ語などで電話相談を受け付けるほか、必要に応じて市役所などの窓口や緊急避難先を紹介している。また、法律相談や行政の手続きで日本語に困る女性に翻訳者を派遣したり、暴力や人権に関する講演会を開くなど活動は地道ながら多彩だ。

　例えば０７年末で、国内に住むフィリピン人は２０万２５９２人。うち女性が１５万８１４５人と、圧倒的に多い。なかでも国がビザの発給要件を厳格にした０５年以前は、フィリピン人女性の多くが興行ビザだった。ダンサーやシンガー名目で来日するものの、実態はホステスの仕事。パスポートを取り上げられたり、売春を強要されたりすることもある。

　客だった日本人男性と結婚しても、ＤＶ（配偶者間暴力）にあったり、周囲から偏見の目で見られたりすることもあり、言葉の分からない日本で苦しむ女性は多いという。

　本多さんの記憶に残るのは、日本人男性からあまりにも身勝手な仕打ちを受けたタイ人の女性だ。日本人と結婚したタイ人女性が、子どもと共に一時帰国後、日本のアパートに戻ってみると部屋はもぬけの殻だった。夫もおらず、知らぬ間に離婚されていた。

　数少ない友人のつてをたどって他県から福岡にたどり着き、センターが母子扶養手当の申請の仕方を教えたり、履歴書を共に書いて職探しのアドバイスをしたという。

　「遠い世界の話ではありません」。本多さんは力を込める。「外国から人を呼んでイベントをすることだけが国際交流ではありません。今、既に日本は多文化社会です。足元を見つめ、地域の問題として受け止めてほしいのです」

　１０、１１月には大野城市や福岡市で、身近に悩んでいる人たちがいた場合、どのようにして手を差し伸べられるか、ヒントを得られるような講演会を開く。【高橋咲子】

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　◇ＮＰＯ・アジア女性センター（ＡＷＣ）

　国籍を問わず、人権の観点から女性や子どもに対し、支援を行っている。電話相談（０９２・５１３・７３３３）は平日午前９時～午後５時。問い合せ先も同じ番号。ホームページはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ１．ｐｌａｌａ．ｏｒ．ｊｐ／ＡＷＣｅｎｔｅｒ／

〔福岡都市圏版〕

毎日新聞　2008年9月15日　地方版

外国人に対応 福祉士育成へ

(以下、ＮＨＫニュースから転載)
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外国人に対応 福祉士育成へ
9月12日 8時26分

日系ブラジル人の移住が進んでいる群馬県は、外国人の間でも、解雇やうつ病などのさまざまな問題が出てきているため、外国人の福祉や医療の支援に当たるソーシャルワーカーを育てる講座を全国で初めて設け、専門家の育成に乗り出すことになりました。

群馬県は、日系ブラジル人をはじめ外国人の移住が進んでいますが、外国人の間でも突然の解雇やうつ病、それに生活になじめず精神的な病を抱える人たちが出てきているということです。ところが、こうした相談のほとんどは、自治体の職員やボランティアがそのつど対応していて、一貫して支援を行う態勢になっていないのが実情です。このため、群馬県は、社会福祉士と精神保健福祉士の国家資格を持つ人を対象に、外国人に関する法律や習慣などを学ぶ講座を開設し「多文化共生ソーシャルワーカー」という独自の専門家を育成することを決めました。厚生労働省によりますと、都道府県が外国人のケアも行えるソーシャルワーカーの育成に乗り出すのは全国でも初めてだということです。群馬県国際課の山口和美課長は「福祉や医療だけでなく、生活のさまざまな分野で外国人を支援する人材を育成し、外国人と共に暮らす社会を作りたい」と話しています。

外国人市民会議：市政に外国籍住民の声を

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
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外国人市民会議：市政に外国籍住民の声を　第１回会合意見交換に熱－－湖南　／滋賀

　外国籍住民の声を市政に反映させようと、県内で初めて、外国文化を背景に持つ市民だけで発足した湖南市の「外国人市民会議」の第１回会合が４日、同市中央の同市役所で開かれた。【近藤希実】

　会議はブラジル、ペルー、中国、韓国、台湾にルーツをもつ８人の委員で構成。月１回の会合で外国人市民のネットワーク作りの方法などを２年で検討し、市に報告する。この日、谷畑英吾市長は委嘱状を交付し「市内の外国人登録者数は総人口の６％を占め、県内で最も高い。仲良く暮らすためには相互の理解が必要。多文化共生を進めるため、積極的な意見をお願いします」とあいさつした。

　委員らは自己紹介の後、生活での問題点などを意見交換。０６年にあった中国人妻による園児殺害事件の際、保育園で初対面の母親に突然「中国から来たの？」と言われてショックを受けたり、きちんとゴミを出したのに分別していないと誤解され、怒られた体験談などが明かされた。

　中でも熱を帯びたのは、「日本独特の制度」と委員らが口をそろえる「自治会」。ブラジルから１７年前に来日した男性は「なぜ日曜の朝６時から草刈りをするのか。土曜なら仕事休んででも参加するけど、休息の日の日曜は休みたい」、ペルー国籍の男性は「自分は組長を務めてる。『初の外国人組長！』みたいないい話も取り上げてほしい」と意見が相次いでいた。

毎日新聞　2008年9月10日　地方版

ゲームや講座で国際理解 興誠中生、大学生から学ぶ

(以下、静岡新聞から転載)
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ゲームや講座で国際理解　興誠中生、大学生から学ぶ
2008/09/12
　浜松市中区の興誠中は１０―１２日の日程で、「地球市民キャンプ」を同市北区三ケ日町の県立三ケ日青年の家で行っている。浜松学院大の学生も講師として参加し、ゲームや講座を通して「多文化共生」について理解を深めていく。
　現代コミュニケーション学部の学生約１０人が、７月ごろから同大の津村公博准教授らをはじめ同中の中沢純一担当教諭らとともに準備を進め、ＪＩＣＡの助言を受けてカリキュラムを作成。
　初日は、地震時に想定する避難所に対する認識が外国人と日本人では違うことをゲームを用いて学び、２日目は認識の違いを埋める解決策を班ごとに分かれて探り、生徒の活発な意見を大学生が模造紙にまとめていった。
　中沢教諭は「専門に勉強する大学生に直接教わることはとても貴重な経験。将来のあるみんなが外国人の多い浜松を共生が進んだ町にしていってほしい」と期待した。

災害発生時 通訳で支援

(以下、読売新聞【高知】から転載)
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災害発生時 通訳で支援
養成講座に３２人　証明手続きなど特訓
外国人や通訳の役を演じる受講生たち（高知市の高知共済会館で）

　災害が起きたときに外国人の通訳をする「災害時語学サポーター」の養成講座を、県国際交流協会が７日、高知市本町の高知共済会館で開いた。海外勤務や留学の経験があり、英語、中国語、韓国語、タガログ語が話せる計３２人が受講。「罹災(りさい)証明書」「仮設住宅」「義援金」など日常会話にはない単語がたくさん飛び出し、辞書を片手に奮闘した。

　外国人被災者、行政の窓口職員、通訳と、役割を決めて訓練。保険制度について説明する「医療費問題」、今後の生活について聞く「生活再建」、仮設住宅の申し込みをする「被災証明手続き」の３ケースを想定した。

　外国人役の受講生が必死に訴えるように言葉をまくし立てる場面もあり、通訳をする受講生はメモが追いつかずに悪戦苦闘。高知市中秦泉寺、保育士橘揚子さん（４７）は「長い文章をどこで区切ってもらえばいいのかが分からず、戸惑った」と話していた。２８日には、実際に外国人を相手にし、避難所で通訳する訓練を予定している。

　県内には、中国や韓国、フィリピンなど外国籍の人たちが約３６００人住んでいる。南海地震は３０年以内に５０％の確率で発生すると予想されている。

　同協会は、外国人が災害時に必要な「助けてください」などの文例をまとめた名刺大のカードを作成した。破れにくく防水加工した紙製。高知市本町の同協会（０８８・８７５・００２２）で手に入る。郵送も可。
（2008年9月8日 読売新聞）

多文化共生の社会へ

(以下、公明新聞から転載)
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多文化共生の社会へ

公明新聞：2008年9月9日
大阪中華学校を視察する山下氏＝８日　大阪市
山下氏
大阪中華学校を視察

大阪中華学校を視察する山下氏（右から２人目）＝８日　大阪市

　自民、公明の議員有志でつくる「外国人学校及び外国人子弟の教育を支援する議員の会」幹事長を務める公明党の山下栄一参院議員は８日、大阪市浪速区の大阪中華学校（陳雪霞校長）を視察した。

　同校は１９４６年に創立され、９５年には大阪府学校法人に認可された。この日、山下氏は、幼稚園や小・中学部の授業風景を見学した後、陳校長らと意見交換を行った。

　同校長は、幼稚園で中・日・英の語学教育を取り入れるなど、同校の特色を紹介するとともに、学校経営の安定化へ寄付金の税制優遇措置の導入などを要望した。これに対し、山下氏は「多文化共生社会へ、外国人学校に対する経済的・人的支援を前進させたい」と語っていた。