国内の外国人永住権者、６割が非正規職か未就業者

(以下、東亜日報から転載)
==================================
国内の外国人永住権者、６割が非正規職か未就業者


JULY 27, 2011 07:40
国内に居住する外国人永住権者の４万５４７５人のうち、博士号所持者など高級人材は０．２％（９７人）に過ぎないことが分かった。反面、外国人永住権者の１０人に６人は非正規職か未就業者だった。少子高齢化対策の一環として、政府が移民門戸を拡大している、社会低層だけを量産する移民政策は、欧州のような多文化葛藤をもたらしかねないという指摘が出ている。


２６日、企画財政部と法務部によると、昨年末現在、国内に居住する外国人永住権者は７８ヵ国出身で４万５４７５人に達する。永住権制度が導入された０２年６０２２人だった永住権者は０９年２万人を突破し、昨年２倍以上へ急騰した。


増えた永住権者はほとんど朝鮮族など海外在住の同胞や結婚移民者で、政府が誘致を公言した高級人材はほとんどいない。昨年末、全体永住権者のうち、海外在住同胞は１万９４９６人、結婚移民者とその子どもは１万２６９０人、在韓華僑は１万１５６０人で、全体の９６％を占めた。反面、５０万ドル以上の高額投資者、博士号や資格証の所持者など、高級人材は９７人で全体の０．２％にとどまった。


標本集団の月平均所得も１８９万ウォンで、韓国人勤労者の平均月所得（３０８万ウォン）対比６０％のレベルだった。


永住権者の殆どは、低い所得や雇用不安を経験していることから、韓国社会への不満も高まっているということが確認された。国内永住権者を対象に労働市場への接近性、政治参加、差別是正政策などを評価して算出した社会統合指数を欧州や北米諸国と比較した結果、韓国は２９ヵ国の中で２１位にとどまった。特に、差別是正政策の分野では２７位だった。最近、多文化の葛藤によりテロが発生したノルウェーは全体社会統合指数では８位、差別是正政策の分野では１６位で韓国より順位が高かった。


標本調査を進めた全北（チョンブク）大学のソル・ドンフン社会学科教授は、「大多数の外国人勤労者より待遇がましな永住権者さえ社会・経済的な不満が高いということは、今後、多文化での葛藤がエスカレートしかねないということを意味する。高級人材の誘致と共に多文化葛藤を管理するための戦略的な移民政策の樹立が急がれる」と話した。