地域に住む外国人

地域に住む外国人

日本には今、たくさんの外国人が住んでいます。法務省の統計によるとH22末では213万人の人が191の国から来ていることになってます。国連加盟国数が192なので、ほぼ全世界の国や地域から日本に来て、住んでいることになります。
そして、日本での活動（仕事）の種類や身分にごとに日本に住んでよいとされる資格が27種類あり、日本に住んでいる外国人は191の国と27種類の資格（在留資格）に分類されるマトリクスがあることになります。とても壮大な数になります。ここに言語や宗教、文化、性別や年齢というちがいも加わるため、これだけで、まさに一人として同じ人はいないともいえるでしょう。
しかしながら、日本に住む外国人は、特定の国の人が、特定の県や地域に偏重し、また、特定の資格の人が特定の県や地域に偏重しています。こうした偏重はなぜ生じるのでしょうか。
端的にいうと、必要とされる地域に必要とされる外国人が住んでいるということです。これを逆の言い方をすれば、それぞれの地域の課題が外国人の居住状況を見ていくだけで、浮き彫りになってくるということです。どんな国籍のが、どんな資格の外国人が住んでいるのか。それこそが、それぞれの地域が直面している課題であるということになります。
外国人は単に生活者として地域に住んでいるわけではなく、地域の課題に適合した人として住んでいるということです。積極的な言い方をすれば、地域の課題を解決するために住んでいるとさえ言えるわけです。
今、日本には213万人もの外国人が住んでいますが、現在、日本が迎えている人口減少社会のスピードから考えると、ものの4～5年で、外国人の存在を帳消しにしてしまうことになります。
私たちの地域社会はどういう課題を持っていて、そのためにどういう選択肢を持っているのでしょうか。
この続きは、11月26日に富山大学で開催される「東アジアとともにいきる富山県の未来」の基調講演「多文化共生から始まる地域の未来」へどうぞ。

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