【シンガポール】外国人労働者の必要性、通産省が強調

(以下、Serchinaから転載)
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【シンガポール】外国人労働者の必要性、通産省が強調

　　通産省は9月25日、国民だけでは労働力の増加に限界があり、外国人労働者を引き続き受け入れなければ経済成長は難しい、との主張を盛り込んだ調査報告書「人口と経済について」を公表した。

　　社会の高齢化で就労する国民の数が減少を始めるのは2020年。就業人口を増やす1つの方法として、国民の就業率を高める方法があるが、今でも就業年齢にある国民の就業率は92．1％と極めて高い。

　　政府が立てた経済成長率目標は年3～5％で、このうち2～3％は生産性向上からもたらされる見通しだ。残りについては労働力が1～2％増加する必要があり、外国人労働者が必要とされるという。

　　現在、外国人労働者は100万人近くいる。通産省は外国人労働者のシンガポール経済に対する貢献について、以下のような例を取り上げ強調した。

　　バイオ医科学など新たな成長産業の導入に際し、技能、知識を持った国民が不足していても、能力のある外国人を呼び込むことで産業を振興できた。

　　外国人は国民を補完する役割を果たしている。一例が、国民が避ける傾向が強い小売業や飲食業の従業員で、彼らが働くおかげで事業体も存続できるという。

　　介護、治療奉仕の分野では1万9，500人の外国人が、老人ホーム、地域病院で働いている。（情報提供：ＡｓｉａＸ）