アジア１００超都市が多文化共生など議論 浜松で来月１９日から国際会議

(以下、中日新聞【浜松】から転載)
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アジア１００超都市が多文化共生など議論　浜松で来月１９日から国際会議

2010年9月29日

　浜松市は２８日、同市中区のアクトシティ浜松で１０月１９日から開かれる国際会議「都市・自治体連合アジア太平洋支部コングレス」（中日新聞東海本社後援）の概要を発表した。会期は同２２日までの４日間で、全体テーマはグローバル化への対応。国内外から１００以上の都市・団体が参加し、多文化共生や経済・観光の発展、気候変動の課題解決に意見を交わす。

　都市・自治体連合は世界最大の自治体ネットワーク組織。アジア太平洋支部の会議は２００５年の韓国大邱市、０８年のタイ・パタヤ市に続く３回目で、日本初開催。

　参加が内定しているのは、国外から１５カ国・地域の４６都市・団体、国内から５４都市・団体。約３００人が出席する予定。

　１９日は市民公開プログラムとして、多文化共生セッションで鈴木康友市長が韓国、豪州、インドネシアの首長と討論。川勝平太静岡県知事と鈴木修スズキ会長兼社長の基調講演もある。２０日は気候変動、観光、経済の各セッションがあり、２１日は浜松宣言を発表する。

　現在、国内自治体の正会員は浜松市のみだが、鈴木市長は「国も都市の国際化を大きなテーマに取り組んでいる」と述べ、本会議の開催で参加機運を高める意向を示した。

　市民公開プログラムの参加は事前登録制。問い合わせは浜松市国際課にある実行委員会事務局＝電０５３（４５７）２３５９＝へ。