失業外国人、介護職希望は２％ 浜松で就労対策懇談会

(以下、朝日新聞【静岡】から転載)
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失業外国人、介護職希望は２％　浜松で就労対策懇談会

2010年10月6日

　浜松市やその周辺に住む外国人の就労対策を協議する懇談会がこのほど、浜松市役所で開かれた。市や静岡労働局、ブラジル人支援団体らが参加し、外国人の希望職種が製造業に集中している状況などが報告された。

　ハローワーク浜松によると、リーマン・ショック後の２００９年４月に外国人の職業相談件数は約７千件に達し、１日３００～４００人がハローワークに詰めかけた。今年８月は１５７４件とやや落ち着きを取り戻しているが、酒井幸寛所長は「世界不況前は毎月２００件前後だった。状況は依然厳しい」と分析した。就職先も国の緊急雇用対策に絡む清掃や運搬などの短期アルバイトが大半を占めており、常用雇用にはほど遠い状況だという。

　県西部県民生活センターは、外国人住民２３２人に実施したアンケート結果を示した。約６割が失業中で、希望職種は製造業が６１．９％。外国人失業者の受け皿として期待されている介護分野への就職希望は２．０％にとどまった。ＮＰＯ法人「浜松ブラジル協会」の石川エツオ理事長は「介護のための日本語教室や職業訓練などの場があれば就職の機会は広がる」として、行政に対して支援体制の充実を要望した。

　１１月８日には、南米系外国人が多く住む自治体が加盟する「外国人集住都市会議」が東京で開かれる。市国際課は「浜松市が提唱したこの会議で、在日外国人施策の方向付けをしたい」として、今後も現場からの意見を集約していく方針を示した。