外国人労働者:減少、６年ぶりに前年下回る 日中関係影響か－－徳島労働局

(以下、毎日新聞から転載)
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外国人労働者:減少、６年ぶりに前年下回る　日中関係影響か－－徳島労働局　／徳島

毎日新聞　2013年02月20日　地方版

　徳島労働局のまとめによると、県内で働く外国人労働者は昨年１０月末時点で２９８９人で前年（同期）から２１１人減り、６年ぶりに前年を下回ったことが分かった。これまで国籍別で圧倒的に多かった中国人が前年比２５０人減と全体を押し下げており、東日本大震災や製造業の不振などの国内情勢に加え、日中関係の悪化が影響した可能性があるとみられる。

　０７年から事業主に義務付ける外国人雇用状況の届け出を労働局が集計し、在留資格が「外交」などの外国人は含まない。

　県内の外国人労働者は、厚労省が統計を取り始めた９３年には１０５人だったが、その後は右肩上がりで増加。０６年に前年をわずかに下回ったのを除けば毎年増え続け、０８年に初めて２０００人を突破した。１１年の３２００人は過去最多だった。

　昨年は、県内６６０の事業所が外国人を雇用。雇用先の業種は、多い順に▽製造業１７２６人▽農林業３１２人▽卸・小売業２７９人－－など。国籍別では中国が２２３１人で最多を維持したが、前年から約１割減少した。中国に次いで多いフィリピンが２１４人から２３６人に増えたのとは対照的だ。

　県内で働く外国人の７割近くは「技能実習」の在留資格で来日しており、その多くがやはり中国人。労働局は外国人実習生の雇用環境改善のため企業などへの働き掛けを強化しており、こうしたことも減少の一因と考えられるという。【大原一城】