在日中国人、15～64歳の生産年齢人口が増加＝日本人と逆の傾向―日本

(以下、RecordChinaから転載)
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在日中国人、15～64歳の生産年齢人口が増加＝日本人と逆の傾向―日本

2009年11月21日、日本財団法人入管協会が今年9月に発表した最新データによると、在日中国人の年齢構成が「中間が多く、両端にいくほど少ない」傾向にあることが分かった。15～64歳の生産年齢人口が大多数を占めるという。日本の華字紙・中文導報が伝えた。

記事によると、法務省の08年統計では、外国人登録証を有する在日中国人は65万5377人。そのうち15歳未満人口は6．2％（4万602人）、15～64歳人口は92．1％（60万3462人）、65歳以上人口は1．72％（1万1313人）となっている。

在日中国人の人口動向をみると、生産年齢人口の増加も一層顕著になっている。1997年と比較すると、15～64歳人口は約4．1％増加。そのうち最も高い増加率を示したのが20～24歳人口で、在日中国人全体に占める割合も、1997年には9．8％にすぎなかったが、05年に21％、08年に 21．5％と急速に拡大している。

生産年齢人口が増加している背景として、1）国際結婚、研修生、留学生・就学生などが増加傾向にある 2）20年前と比べて、留学生・就学生の低年齢化が進んでいる 3）在日中国人のなかでも高齢層の死亡が増加する一方、生産年齢層が老齢期を迎えていない――などを同紙は挙げている。

日本人の人口動向は、在日中国人と反対の傾向にあるようだ。日本の総人口のうち15歳未満人口は13．8％、15～64歳人口は66．1％、65 歳以上は20．1％。若年化の傾向が目立つ在日中国人とは対照的に、高齢化が進んでいることが分かる。日本の国立社会保障・人口問題研究所が先ごろ発表した「日本の将来推計人口」によると、2055年には日本の人口は8993万人まで減少し、うち65歳以上人口は40．5％に達すると予想されている。（翻訳・編集/SN）
2009-11-23 12:24:38 配信