災害時の外国人支援考える 県職員ら参加、津で講演会

(以下、読売新聞【三重】から転載)
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災害時の外国人支援考える 県職員ら参加、津で講演会

ピクトグラムを使った感想を話し合う参加者

　大規模災害発生時の外国人支援に役立てようと、新潟県長岡市国際交流センター長の羽賀友信さんを招いた講演会（県主催）が２０日、津市羽所町のアスト津で開かれた。

　県や市町、ＮＰＯの職員ら約３０人が参加。羽賀さんは、２００４年の新潟県中越地震、０７年の同県中越沖地震で外国人被災者の対応にあたった経験を披露し、外国語ができることが支援活動の必須条件ではないと指摘した。

　日本に住んでいても『地震』や『余震』という日本語を知らない外国人も多いといい、「地震は『大地が揺れました』、余震は『まだまだ揺れて、危ないですよ』と話せばいい。災害時には、易しい日本語で情報を伝えることが大切だ」と語った。

　この後、参加者は言葉のわからない海外で大地震に遭ったという想定で、トイレや救護所など、伝えたい情報を簡単な絵で表現した「ピクトグラム」を頼りに避難所生活ができるかどうかを話し合った。参加者からは、「言葉の説明よりもわかりやすい」「あらかじめ各避難所にピクトグラムを配備すべきだ」などの意見が出た。
（2012年11月21日 読売新聞）

農作業 精神ケアに効果

(以下、読売新聞【栃木】から転載)
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農作業　精神ケアに効果

◇佐野厚生総合病院　通所者の自立を支援

　佐野厚生総合病院（佐野市堀米町）の「精神科デイケア」が精神障害者を対象に、約７５００平方メートルの耕作地を購入し、農作業を通じた自立支援に取り組んでいる。農作業は一般的に集団行動を学ぶことができ、五感も刺激され治療に良いとされる。ここでは大規模農地のため作業量が多く、農作物が同病院の食材に利用されていることも患者の大きな達成感につながる。担当者は「主体性や協調性も身に着いてきた。自立につなげたい」と話している。（岡本朋樹）

　同病院では約８０人が登録し、通所者は一日平均約３０人に上る。２００６年から佐野市高山町に約１３０平方メートルの畑を借り、週に１回、じゃがいも作りなどを行ってきた。患者が自ら考える姿勢が身に着いてきたが、週一度ではせっかく覚えた技術もなかなか定着しなかった。継続的に出来るようにと１１年６月に、同病院から約１・５キロと比較的近場に田畑約７５００平方メートルを購入した。

　春には田植え、夏にはキャベツや大根の種まき、秋には稲の収穫、冬にはイチゴのハウス栽培など、年間を通して多くて週に３回のプログラムで農作業を行っている。

　農場の規模が大きく、農作業はＪＡ佐野営農・支援課の職員による支えも大きい。月１度程度の頻度で苗の作り方や種のまき方、どの肥料にすればいいかなど、一から丁寧に指導している。季節ごとに収穫される新鮮な農作物はまさに地産地消。同病院の外来食堂や、入院患者の食材として存分に利用される。

　こうした取り組みが高い治療効果を生んでいる。同病院精神科デイケア担当の中山純・看護部主任は「食材を運んでいるところを見たほかの看護師さんや外部の人に声をかけられることで、やる気につながっている」と話す。

　男性（４１）は「最初は農作業のやり方が分からなかったけど、病院のスタッフなどと一緒に学ぶうちに分かり始めて自信がついてきた。自分が育てた食材が人の役に立ててうれしい」と笑顔を見せる。１０月９日には、収穫祭が行われ、畑で作られたナスを使ったトマトスパゲティや、ジャガイモを使ったいもフライなどが振る舞われた。

　中山主任によると、１年以上続けて、患者が収穫を増やしたり農場をよくしたりするため、周りと協調し、意欲を持って主体的に活動することが出来るようになってきたという。さらに同病院は農場管理のために精神障害の患者２人を常勤で雇用、今後同病院の精神科デイケア出身者の雇用も考えているという。

　中山主任は「頑張った分だけ収穫が増えることによる充実感や、仲間で作業することでの協調性など得られるものは多い。これからも継続し、患者さんの自立や就労に結びつけていきたい」と話している。
（2012年11月21日 読売新聞）

フリースクールのカリスマ塾長 「不登校の生徒のほうが優秀」

(以下、NEWSポストセブンから転載)
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フリースクールのカリスマ塾長　「不登校の生徒のほうが優秀」
2012.11.17 16:00

　神戸校に約120名、全国に約300名の塾生をもつ「師友塾」。“カリスマ塾長”と呼ばれる大越俊夫さん（69）が創設してから38年、これまでに7000人を超える不登校児や中退生を受け入れ、世に送り出してきた。

「不登校は世間からは落ちこぼれといわれているが、とんでもないこと。逆にいえば不登校の生徒がまっとうで優秀なんです」と大越さん。戦後の教育の問題点は「人間教育をしていないこと」だと断言する。

「父母たちも、“じゃあどうすればいいの？”と必ずハウツーを聞いてくる。根本から物事を考えていないんです。何のために勉強して大学にいくのか、人生そのものを考え、芯のある人間になることが最も大切。ところが今はみんな生活のために生まれて死んでいく。安定した豊かな生活を手に入れるために教育をする。これでは主客転倒です」

　年に10回、8種類もある合宿は、大自然と触れ合ったり、農作業や和太鼓を体験したり、勉強合宿をしたりとバラエティに富む。

「農作業をして土に触れ、和太鼓を叩いているうちに、子供たちはどんどん元気になっていく。何のために今日頑張るかを、彼らは体でつかむんです」

　さらに姉妹機関ではアメリカのシアトル郊外にあるセントマーチンズ大学にオフィスを持ち、すでに500名の卒業生を輩出している。こうした経験がその後の人生に直結するのも師友塾ならではの特徴。淡路島の農場ではすでに10名近くの元塾生が就業。北海道の広大な土地の開拓にも着手している。小学生からの英語教室も東京と兵庫で開き、留学経験のある元塾生が講師として働いているという。

※週刊ポスト2012年11月23日号

小中の不登校率なぜ低い 全国最小

(以下、朝日新聞【岩手】から転載)
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小中の不登校率なぜ低い　全国最小

2012年11月16日

尾形さん（写真右）の指導のもとで勉強する生徒たち＝盛岡市大通の盛岡ユースセンター


　昨年度の県内小中学校の不登校生徒数は８７６人で、千人当たり８・１人は、全国で最も少なかった。文部科学省の調査によるもの。現場を歩くと、少子化で教員や教室に余裕が生まれ、別室登校などの対策が不登校率を下げていることが分かる。高校生は、通学日数が少ない通信制が受け皿になっているが、課題もあるようだ。

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■少子化で学校の指導に余裕

　「年間３０日以上、病気などをのぞく心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない」。文科省の不登校の定義だ。適応指導室への通学や保健室登校は含まれない。欠席日数は年間３０日未満だが、大部分を所属する学級の教室以外で過ごしている「別室登校」の小中学生は、盛岡市教委によると、昨年度６９人いた。

　高校の教諭資格を持つ尾形岳彦さんは、盛岡市大通のフリースクールで教えている。岩手県の不登校率の低さについて「少子化で生徒数が減り、空き教室が増えたからこそ、別室登校などの対策を取ったりして、自分の学校で抱えて指導する余裕ができたのではないか」とみている。

　盛岡市立見前中学校で昨年４月からスクールアシスタントをつとめる山崎純さんは「不登校が減っている実感はないけど、別室などで個別に対応するシステムができたことで、以前より生徒は学校には来ている」と話す。

　見前中では３～４年前から、５人の支援員と４つの別室登校用の教室を用意している。最大１７人の生徒が利用する。山崎さんは「対人関係や家庭の事情で学校に来ること自体が壁という生徒に、空いている教室で滞在時間を延ばしながら、給食だけ普通学級に食べに行かせるなど、少しずつ生徒同士の接点を増やしている」という。

■高校生は通信制が受け皿に

　フリースクールに通う県内の男子生徒（１８）は昨年１０月、人間関係のトラブルで学校に通えなくなり、約半年間、家にひきこもる生活が続いた。今年３月、公立高校から移ってきた。「中学から部活をやっていたし、『俺は学校に行けないような人間じゃない』と思っていたけど通えない。『周りから変に思われ、いじめられるのでは』と思って別室登校もできず、つらかった」

　文科省の調査によると、昨年度の県内の高校生の不登校は５８４人で、千人当たり１５・３人。全国平均の１６・８人を下回るものの、全国的に目立って低くはない。小中学校の不登校率と比べると２倍近い。

　小中学校と違い、高校では、通信制に通うことができる。県教委などによると、５月１日現在で県内高校生３８５５１人のうち、県内で許認可を受けた通信制高校に通う生徒は１９１６人いる。約２０人に１人が通っている計算だ。隣県を調べてみると、宮城県は３９・４人に１人、青森県は４４・４人に１人、秋田県が４７・３人に１人で、岩
手県は圧倒的に多い。

　課題もある。中学生のときに不登校になり、通信制高校に進んだ場合、３年間で卒業
できる生徒は多くはないといわれている。

　例えば、県立杜陵高校。盛岡市の本校では、１年次７０人、２年次６５人、３年次３１人に対し、４年次が７８３人いる。在籍可能年数は１５年。

　ただし、卒業年次が長くなるのには理由がある。進路が決まってから卒業しないと、再び家にひきこもってしまう可能性がある。就職先が見つかってから卒業しようという生徒も少なくない。

　中野洋一副校長は「１０年以上かかって卒業した人もいる。何年も学校に来ていなくても一歩部屋から踏み出して学び直そうという気持ちになってくれれば、みるみる変わる」と話す。
（田渕紫織）

突然リストラ「強く生きろ…」と課長苦笑い 生活限界の貧困シングルマザー

(以下、SankeiBizから転載)
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突然リストラ「強く生きろ…」と課長苦笑い　生活限界の貧困シングルマザー

2012.11.18 18:00
　定年後は「晴耕雨読」「悠々自適」……。そんな夢を打ち砕くのが「リストラ」だ。現在、リストラは実際どのように行われているのか。そしてリストラに遭ったら、老後をどう過ごせばいいのだろうか。

　「私には、小学生や中学生の子どもが３人います。これからどのようにして生きていけばいいのですか……」

　「強く生きていけ……」

　総務課長は苦笑いしながら繰り返した。

　伊藤直子さん（仮名・４１歳）は昨年５月、社長と総務課長から呼び出され、「今月末で辞めるように」と言われた。突然の、退職勧告である。全身の力が瞬く間に抜けていく。とっさに子どもたちの顔が浮かんだ。かすかな力を振り絞り、今後のことを尋ねた。

　総務課長が苦笑いをしながら、「強く生きろ」と繰り返す。その言葉を聞くと、悔し涙が落ちた。社長らは、労働契約を解除する理由を告げなかった。それどころか、「辞表を書くように」と何度も促した。

　伊藤さんは、それをかろうじて拒んだ。安易に辞めることはできない事情があった。６年ほど前に離婚し、いまは３人の子どもを抱え、シングルマザーとして働く。事務職の正社員としてフルタイム（残業は月２０時間ほど）で働く毎月の給与は、手取りで約１９万円。年収は３００万円に満たない。国から支給される児童扶養手当を含めてやりくりをするが、生活は苦しい。

　この会社には、４年前にハローワークの紹介で中途採用試験を経て入社した。それより前の一時期は生活保護を受けることも考えた。

　「ハンディがある私を採用してくれたことに感謝していた。だから、仕事はベストを尽くしていた」。

　仕事上の大きなミスもなければ、上司とぶつかったこともない。考え抜いたが、辞めざるをえない理由が見つけられない。放心状態の母親を中学２年の長男が気づかう。「何か、悪いことをしたの？」。下の、小学生の子ども２人は重いぜんそくなどで苦しむ。

　風向きが変わったのは、伊藤さんが入社したときの社長が赤字の責任を取らされ、辞任に追い込まれたことだった。２カ月後、伊藤さんを含む２０人近くの正社員が退職勧告を受けた。そのほとんどが「辞めさせられる理由がわからない」と漏らしている。しかも、会社から退職金が支給されることもなければ、再就職に向けての支援もない。

　伊藤さんは、この顔ぶれを知って思い当たることがあった。「おとなしい性格の人とか、私のように負い目を持って生きている人が多いように思えた」。

　会社が辞めさせる社員を選ぶ際に、抵抗することなく、すんなりと辞表を出すタイプがリストに挙がることはよくあることだ。特に正社員の場合は、退職強要や解雇を不服として争うと、会社のほうが不利になる可能性がある。穏便に済ますために辞表を出すように仕向ける。

　会社は創業４０年を超え、社員は正社員が９０人ほど。リーマン・ショックの影響により、業績は急速に悪化。経費削減はもちろん、役員報酬や管理職らの賃金カットを行った。だが、回復のきざしは見えない。いつか人員削減があるだろうと噂はされていた。

　２０人ほどのうち半数近くの社員が辞表を書くことをしなかった。「期限」である５月末になると、社長は伊藤さんらを「整理解雇」とした。解雇の理由は、通知書に書かれていなかった。解雇には、懲戒・整理・普通と３種類あり、いずれも証拠や根拠が必要となる。特に整理解雇は、いくつもの要件を満たすことが求められる。

　伊藤さんは、このときに会社に異議申し立てをする覚悟ができた。解雇になった同僚らと労働組合のユニオンに相談に出向き、会社と団体交渉を行った。ところが、社長はその場に現れない。「会社代表」として出てきた総務課長は、「自分は、（解雇の理由などは）わからない」とかわす。その態度にしびれを切らし、裁判に訴えた。

　数カ月の後、和解となる。会社が一定の和解金を支払うことになった。その額は、給与の数カ月分ほど。社長は法廷に現れたが、謝罪はしなかった。伊藤さんは言う。「お金のために争ったわけではない。納得のいく理由を説明してもらいたかった」。

　解雇になった後の数カ月間は収入がなかったが、知人の紹介で新たな会社で働くことができるようになった。パート社員（非正社員）として給与は月に１０万円ほど。年収は１５０万円に達しない。子どものこともあり、短い時間しか働くことができない。

　「生活は苦しく、限界に近い。だが、ハンディをいくつも抱える私をいまの社長は“誰でもそのような時期はある”と雇ってくれた。恩返しをしたい。子どもたちのためにも……」

　最後に見せたのが、母親の顔だった。（吉田典史＝取材・文）

平均年収2500万の村も。「脱・過疎」を果たした地方の星

(以下、nikkansports.comから転載)
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平均年収2500万の村も。「脱・過疎」を果たした地方の星

　現在、全国で1万以上もあるといわれる過疎集落。そのなかには65歳以上の人口比率が50％を超える「限界集落10+ 件」も少なくない。しかし一方、集落滅亡の危機を脱すべく住民たちが一念発起し、自力で再生を果たしたケースも。

　僻地や離島といった厳しい環境にありながら「脱・過疎」を果たした集落。かつての衰退がウソのように、イキイキと発展を遂げる成功事例を紹介しよう。
■貧しい寒村から平均年収2500万円のリッチな農業王国へ（長野県川上村）

　長野県最東端に位置する川上村。村域全体が標高1000m以上という高冷地にあり、かつては貧しい寒村だったこの地で、村長による「農業改革」がスタートしたのは約20年前のこと。高原野菜に適した土壌づくり、新種開発、機械導入による効率化、CATV導入による農場情報の共有化、産直品のブランディングなど、村民と手を取り合いながら歩んだ結果、今や川上村は日本一のレタス産地となり、農家一戸当たりの平均年収は2500万円を超えているとか。30代40代の若手農家が多く、出生率も全国トップクラス。後継者問題とは無縁の農業王国をつくりあげた。
野菜王国・レタスの村・川上犬の川上村
HP:http://www.vill.kawakami.nagano.jp/■震災を乗り越え「限界集落10+ 件」を脱出（新潟県十日町市池谷）

　2004年の新潟県中越大震災で被災した池谷集落。過疎化と震災のダブルパンチで集落存続の危機を迎えるも、震災復興ボランティアと住民が一丸となった町おこしをスタート。池谷独自の「山清水米」をはじめとする産直品のブランド化や、都市から人を呼び込むエコツーリズム系のイベント開催で収益と仕事を生みだし、空き家を利用した移住促進、農業研修生の受け入れなどにも力を入れている。徐々に若い移住者も増え、今では「限界集落10+ 件」を脱した。
池谷・入山ガイド
HP:http://www.iketani.org/■「古さ」をウリに、シャッター商店街から人気観光地へ（大分県豊後高田市）

　過疎化と大型店舗の出店などで衰退し「犬と猫しか通らない」とまでいわれるようになった大分県豊後高田市の新町通り商店街。建て替えが進まず昭和30年代でストップした街並みを逆手にとり、2001年「昭和の町」として町おこしがスタート。昭和の情景を再現した博物館などもオープンし、年間33万人の観光客が訪れるまでになった。
豊後高田 昭和の町
HP:http://www.showanomachi.com/index.php■古民家を有効活用。都市との交流で活気を取り戻す（兵庫県篠山市丸山）

　かつて、わずか4世帯の限界集落だった篠山市の丸山集落。2009年、集落の住人が主体となり「空き家となった古民家の再生事業」に着手。改修した古民家で農業主体の「日本の暮らし」を体験する滞在施設や、地元食材を使ったフランス料理店を運営し、都市から人を呼び込んだ。わずか3年で集落には活気が戻り、住民の数も19人に増えている。
心のふるさと 集落丸山
HP:http://maruyama-v.jp/■過疎化から一転、都会からIターン者が殺到する人気の街に（島根県海士町）

　隠岐諸島・中之島に位置する海士町はかつて高齢化・過疎化で存続の危機に陥っていた。だが、島民一体で産業創出や都市交流、教育改革に取り組んだ結果、今では都会から300人のIターン者が集まる活気あふれる街に。一過性の町おこしに終わらず、恒久的に街が発展していける仕組みをつくった海士町は今や「離島の星」として、全国から脚光を浴びている。
隠岐郡海士町オフィシャルサイト
HP:http://www.town.ama.shimane.jp/

　これらの事例に共通するのは、極力お金をかけず「知恵」と「工夫」でにぎわいを創出していること。再生にあたっての武器は、空き家や空き店舗、自然、地域の特産品、都市にはない魅力を活かしたイベントなどなど、すべてその土地で昔から育まれてきた地域の財産である。また、どの集落も地域のリーダーやコーディネーターを中心に「住民一丸」で再生に取り組んでいる。
住民同士が積極的に交流をもち、全員で再生にあたることで地元への思いを新たにし、生きたアイデアを生みだしているのだ。