災害時の外国人支援考える 県職員ら参加、津で講演会

(以下、読売新聞【三重】から転載)
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災害時の外国人支援考える 県職員ら参加、津で講演会

ピクトグラムを使った感想を話し合う参加者

　大規模災害発生時の外国人支援に役立てようと、新潟県長岡市国際交流センター長の羽賀友信さんを招いた講演会（県主催）が２０日、津市羽所町のアスト津で開かれた。

　県や市町、ＮＰＯの職員ら約３０人が参加。羽賀さんは、２００４年の新潟県中越地震、０７年の同県中越沖地震で外国人被災者の対応にあたった経験を披露し、外国語ができることが支援活動の必須条件ではないと指摘した。

　日本に住んでいても『地震』や『余震』という日本語を知らない外国人も多いといい、「地震は『大地が揺れました』、余震は『まだまだ揺れて、危ないですよ』と話せばいい。災害時には、易しい日本語で情報を伝えることが大切だ」と語った。

　この後、参加者は言葉のわからない海外で大地震に遭ったという想定で、トイレや救護所など、伝えたい情報を簡単な絵で表現した「ピクトグラム」を頼りに避難所生活ができるかどうかを話し合った。参加者からは、「言葉の説明よりもわかりやすい」「あらかじめ各避難所にピクトグラムを配備すべきだ」などの意見が出た。
（2012年11月21日 読売新聞）