ダイバーシティ・サポーター養成講座 実施報告 ダイバーシティとやま

ダイバーシティ・サポーター養成講座　実施報告　ダイバーシティとやま
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　NGOダイバーシティとやまでは、10月27日（土）から11月25日（日）にかけて、４回のダイバーシティ・サポーター養成講座を実施しました。

講座の詳細は、ダイバーシティとやまのウェブサイトに報告記事がありますので、ぜひ、ご覧ください。
（ダイバーシティとやまHP/ダイバーシティ・サポーター養成講座実施報告）

外国人参政権 「日本人自身の問題」

(以下、東京新聞【神奈川】から転載)
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どこへ’１２衆院選神奈川　外国人参政権　「日本人自身の問題」

2012年11月27日


外国人地方参政権について語る曽徳深・横浜華僑総会顧問＝中区で

◆横浜華僑総会顧問　曽徳深さんに聞く

　民主党政権が誕生した直後に打ち出された永住外国人に地方参政権を与える政策は、実現しなかった。再び政権を選択する衆院選を前に、国内最大のチャイナタウンの横浜中華街の人々は、どう受け止めているだろうか。横浜華僑総会顧問の曽徳深さん（７２）＝横浜市中区＝は「日本人が外国人とどう関わるかという、日本人自身の問題。日本が国際化する中で決めることだ」と話した。　（志村彰太）

　横浜で生まれ育った在日華僑二世の曽さんは「参政権は外国人のため」という見方を否定した。外国人登録者数が二百万人余りで、日本の総人口に占める割合がわずかなことを理由に挙げた。

　自身が県内の課題を議論する県総合計画審議会の委員を務めていることもあり、「交流会などを通して、意見を言う場はある。票を投じる以前の話として、交流できる関係を構築することが大事。参政権で何でも片付くとは思わない」と話した。

　「尖閣諸島の問題では中華街に影響はなかった。それより、中国産の冷凍ギョーザに毒物が含まれていた事件（二〇〇八年）の方が大変だった」とも。「華僑は社会問題に関心は持っているが、政治的な行動には距離を置いている」と、華僑の心理を解説した。

　ただ、民主党政権で永住外国人に地方参政権が与えられていたならば、「有権者が合意して外国人にも（政治に）責任を担えと決まれば、喜んで責任をまっとうしたいという気持ちはあった」と語る。

　今回の衆院選は国政選挙で、外国人参政権の対象外だが、曽さんは「言葉のせいで経済や教育、文化活動に参加できない方が問題。日本が国際化する上で、外国人の能力を発揮できる環境を整えることが大事だ」と締めくくった。

＜外国人地方参政権＞　永住権を持つ外国籍の住民が、居住する自治体の首長選や議会選で投票する権利。２００９年の政権交代後、小沢一郎・民主党幹事長（当時）を中心に、１０年の通常国会への法案提出を目指していた。だが、党内外から異論が噴出したことなどから、法案は提出されなかった。民主党は１０年に発行したマニフェストには盛り込まず、衆院選前の「２００９年マニフェストの実績検証」でも触れていない。

１２言語に対応 無料法律相談

(以下、NHKニュースから転載)
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１２言語に対応 無料法律相談
11月29日 4時20分

日本に暮らす外国人の法律に関する悩みに応えようと、英語やスペイン語、それにベンガル語など１２の言語に対応する無料の相談会が東京の法律事務所で開かれました。

相談会には外国語に詳しい２２人の弁護士のほか、東京外国語大学などから１５人の通訳が参加して行われました。
対応するのは、英語やスペイン語、それにタイ語やベンガル語など合わせて１２の言語です。
この法律事務所は、職場や家庭でトラブルを抱えても、ことばの壁で弁護士に相談するのが難しい外国人に対応しようと、先月開設され、無料の相談会を開くのは今回が初めてです。
相談は電話のほか、事務所で直接応じる形で行われました。
この中では、日本人と結婚したエクアドル人の女性が、スペイン語の通訳を通して、子どもの戸籍について相談したり、タイ人の男性が在留資格の延長について相談したりしていて、一日で４７件の相談が寄せられました。
東京パブリック法律事務所三田支所の大谷美紀子弁護士は「弁護士を必要としている外国の方が日本にたくさんいることが相談会を通じてつかめた。相談会での協力体制をもとに全国にいる外国人が司法にアクセスしやすい仕組み作りを進めていきたい」と話しています。

香川県が外国人向け防災ガイド ４種類、避難など解説

(以下、日本経済新聞から転載)
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香川県が外国人向け防災ガイド　４種類、避難など解説
2012/11/29 0:04

　香川県は県内に在住する外国人向けの防災ガイドブックを発行した。英語、中国語、韓国語の３カ国語のほか、少しだけ日本語がわかる外国人向けの「やさしい日本語」の４種類。地震や台風の対策について解説している。同県が外国人向けの防災ガイドブックを発行するのは初めて。

　ガイドブックの地震のページでは震度などの基本的な解説に加え、地震が起きた場合の避難などについて解説している。台風や大雨についても説明。「津波」や「余震」「給水」といった災害時に欠かせない日本語についても解説した。

　英語、中国語、やさしい日本語版は各2000部、韓国語版は500部発行。県庁のサイトからダウンロードすることもできる。

　香川県によると、県内に在住する外国人は約8600人。そのうち半数は中国出身者で、次がフィリピン（約15％）などとなっている。県は防災ガイドブックを県庁や県の国際交流関連施設に置き、関連イベントなどで配布する予定だ。