イラン核問題をめぐるIAEA事務局長とのインタビュー

よく読んでみよう。
「彼らの本当の問題がイランの核問題ではないことを物語っています。」って書いてあるね。
(以下iranRadioから転載)
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2012/11/10(土曜) 23:01
イラン核問題をめぐるIAEA事務局長とのインタビュー

アミーンザーデ解説員
「イランの核活動は、IAEA・国際原子力機関の監視下に置かれており、その活動内容や、そこで使用されている核物質を分析した結果、イランの核施設が平和目的であることが分かった」　

これは、IAEAの天野事務局長に対する、ロシアの政府系新聞ガズィエータ・ラスィスカヤのインタビューの一部です。このインタビューが発表されたのは、天野事務局長が国連総会に報告書を提出した１週間後のことです。天野事務局長はさらに、「IAEAは、イランが核兵器を保有していることを認めない」としつつも、「イランでは、秘密裏に他の活動が行われていないとも断言できない」と語っています。しかし、さらに続けて、「我々は、この情報からは結論に至っておらず、イランの代表者が我々と会談し、この問題を明らかにするよう望んでいる」と述べました。
天野事務局長はおよそ３ヶ月前にも、アメリカの新聞ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、イランのある軍事施設をめぐり主張された懸念内容について、「我々は、懸念を抱えてはいるが、その懸念内容について口外しはできない。その理由は、IAEAの査察官が現地には配備されておらず、衛星写真からしか情報を得ることができないためである。このため、衛星写真に見られるものは、正しくない可能性がある」としています。この点に注目し、イランはこれまでに繰り返し、IAEAが主張する証拠資料の複写版の提出を求めてきました。しかし、天野事務局長は、それらの証拠資料をイランに渡すことはできないとしています。これについて、IRIBアミーンザーデ解説員の報告です。
天野事務局長の複数の発言においては、いくつかの共通した要素が見受けられます。天野事務局長は、「IAEAは決して、イランが核兵器を保有していると述べたことはないが、我々はこの問題について透明化を行う必要がある」と強調しています。天野事務局長はまた、いずれのインタビューにおいても、イランが核兵器の製造を狙っているとする疑惑が、どのような証拠に基づくものなのかについては、曖昧な答えしか示していません。又一方では、イランの核活動が２００３年以前から行われていると述べ、またある時には、これらの活動の一部が２００３年以降も継続されていたかもしれない、と発言しています。
ところで、天野事務局長とロシアの新聞ガズィエータ・ラスィスカヤのインタビューは、他の点すなわち、国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国とイランの協議についても触れています。天野事務局長は、IAEAの責務および、イランと６カ国の協議という２つの事柄に、境界線を引いています。しかし、専門家の見解では、イランと６カ国の協議そして、アメリカとEUによる対イラン独自制裁の強化は、バランスに欠ける西側諸国の行動や、二面性を含んだIAEAの報告の枠内で注目されるべきものです。その理由は、IAEAの報告が完全に政治的な方向性を示しており、イランに対する西側諸国の行動を正当化しようとしていることによります。このため、天野事務局長の発言とは逆に、一部の専門家は西側諸国のこうした行動が、IAEAと西側諸国の癒着した政策の一部であると考えているのです。
天野事務局長の発言と、イランに対する西側諸国の論理にそぐわない行動は、彼らの本当の問題がイランの核問題ではないことを物語っています。それは、天野事務局長も認めているように、IAEAがイランの核活動に関する決定的な証拠を有しておらず、単なる推測や仮説の設定のみに集中しており、又この点からイランとの更なる協力を信頼構築と称していることにあります。
言うまでもなく、イランはNPT・核兵器不拡散条約の枠内における核の権利を回復する決意を固めています。この方向で、イランのソルターニーエIAEA大使は、メフル通信とのインタビューで、イランとIAEAの協議の新ラウンドが今月１３日に開催されることを明らかにしています。

在留外国人の高校進学率78.9% 日本語能力が壁

(以下、eduon!から転載)
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在留外国人の高校進学率78.9%　日本語能力が壁
配信元：私塾界 11月20日08時25分

日本で勉強する外国人はどれだけ環境整備されているだろうか?
在留外国人の比率が高い自治体でつくる「外国人集住都市会議」。同会議に参加する全国29市町で、公立中学校の外国人卒業1010人の高校進学率が78.9%にとどまることが分かった。これは全国平均より約20ポイント低く、日本語能力が低い生徒ほど進学率が低いという結果となった。

文部科学省によると、複数市町にまたがるこれほどの大規模調査は初めて。指摘された29市町は座長の長野県飯田市、静岡県浜松市、群馬県太田市、愛知県豊橋市などで、自動車工場で働く日系南米人ら在留外国人の割合が高い。今回の調査は、日本語が母語ではない外国人の今春卒業生が対象で、日本国籍を持つ生徒も含まれる。

高校進学率（78.9%）の内訳は、全日制52.8%、定時制22%、通信制2.6%、日本語教育課程など「その他」1.5%。卒業生の日本語能力別に、進学率（専門学校などを含む）をみると、日本語の通常授業が理解可能な生徒92.1%、学習用語が分からない生徒67.5%、日常会話ができない生徒58.1%と順に下がっていた。12年度に学校基本調査の速報によると、全国の中学卒業生約120万人の高校進学率は98.3%。日本人と在留外国人との進学率の格差が広がっていることが分かる。

外国人生徒の進学率は、定時制高校や外国人入学枠の有無などに伴う地域間格差も指摘される。また、今回の調査で中学校に通わなかったケースは対象外のため、実際の格差はもっと広がっているとの声もある。文科省も外国人生徒の日本語能力に関する支援策を検討しているとのことだが、まだ明らかになっていない。

いずれにしても、日本の外国人生徒の厳しい学習環境が浮き彫りになった。

簡易な日本語で防災情報を 南米系住人「かな」なら読める８割

(以下、東京新聞【群馬】から転載)
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簡易な日本語で防災情報を　南米系住人「かな」なら読める８割

2012年11月20日

南米系住人が多い大泉町で８月に開かれた防災フェアでは、ブラジル料理の炊き出しもあった

　日本語の新聞を読めるのは一割弱だが、ひらがな、カタカナなら八割は読める。太田市、伊勢崎市、大泉町などでつくる「外国人集住都市会議」が南米系の在住外国人に調査したところ、こんな結果が出た。同会議は大震災など大規模災害時、在住外国人への情報提供には、ひらがななど簡易な日本語を使うことが重要だとし、国などに提言した。　（原昌志）

　同会議は「ニューカマー」といわれる南米系日系人が多い群馬、静岡、愛知、岐阜、三重県などの二十九市町で構成する。調査は構成自治体に住み、一年以上、日本に滞在している南米系外国人を対象に七～八月に実施。千三十人が回答した。

　調査によると、「日本語の新聞も読める」人は８・６％にとどまった一方、「ひらがな・カタカナは読める」を含めると８０・１％が、何らかの読解能力があった。

　同会議は「災害情報の発信は、多言語や分かりやすい日本語で行うこと」と国や各県、関係機関に提言。ただ「読めない」との回答も１８・８％あり、「重要な情報は翻訳が必要」とも指摘した。

　日本語会話能力では「話せる」が３３・５％、「少しできる」が５６・６％、「できない」も９・１％いた。報告した静岡県掛川市や菊川市は「自治体の翻訳能力は限界がある。浜岡原子力発電所が近く、放射能について外国人への十分な情報提供も課題」と訴えた。

　同会議は二〇〇一年に浜松市が提唱して発足した。調査結果は、東京都内で開かれた今年の会議で報告された。

　会議では、外国人との多文化共生政策を総合的に進める「（仮称）外国人庁」設立を、国に求めることなどを宣言した。パネル討論もあり、「移民受け入れを含めた外国人政策全体の基本法が必要」など、国の施策に注文が相次いだ。

留学生もボウサイ協力 訓練に外国人ら６０人参加 仙台

(以下、河北新報社から転載)
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留学生もボウサイ協力　訓練に外国人ら６０人参加　仙台

防災訓練の内容を話し合う「まちづくり会」と関係団体のメンバー＝仙台市青葉区の片平市民センター

　仙台市青葉区の片平地区連合町内会などでつくる「片平地区まちづくり会」は２３日、留学生も交えた防災訓練を片平丁小体育館で実施する。東日本大震災の経験を踏まえ、在日外国人にも避難所の運営に協力を促す。外国人を一律に「要援護者」とみなす従来の発想を切り替え、地域防災の担い手になってもらう。
　訓練は正午～午後４時、避難所運営を机上で疑似体験する「ＨＵＧ（ハグ）」と呼ばれるカードゲームをメーンに行う。避難者の部屋割りや支援物資の置き場所、配布方法などを短時間で適切に判断する訓練だ。炊き出しや仮設トイレ組み立て、備蓄倉庫の見学もする。町内会役員や中国人、イスラム系の留学生ら計約６０人が参加する見込み。
　震災当時、片平丁小には立ち入り禁止となったＪＲ仙台駅から閉め出された帰宅困難者や東北大病院の患者と見舞客、留学生ら地域が想定していなかった避難者を含め計約１５００人が身を寄せた。外国人は地区外からも集まり、滞在が長期化するケースが見られた。
　まちづくり会委員長の今野均連合町内会長（７０）は「外国人をはじめ避難者を長くお客さん扱いしたことは反省点。町内会には避難所に来られない要援護者を見守る役割もあり、避難所運営は途中で避難者の自主組織に移行するべきだった」と振り返る。
　市の地域防災計画は、外国人を高齢者や障害者と同様に「要援護者」と位置付けている。片平地区でも外国人と一緒の防災訓練を続けてきたが、地震体験車に乗せるといったイベントにとどまり、自助・共助の意識付けは弱かったという。
　東北大の中国人留学生らでつくるＮＰＯ法人在日留学生協会の国際交流担当理事、潘峰さん（２３）は「多くの中国人は地震も避難所も経験したことがない。訓練を機に、通訳や物資配布など留学生が協力できることを学び、後輩にも伝えていきたい」と意欲を見せる。
　まちづくり会は今後、同地区内の東北大片平キャンパスも避難所機能を担うよう、同大と市に働き掛けていく方針だ。


2012年11月19日月曜日

災害ヘルプカード:外国人向け、「弱者」にしない準備

(以下、毎日新聞から転載)
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災害ヘルプカード:外国人向け、「弱者」にしない準備　課題は語学ボランティア確保－－八王子国際協会　　／東京

毎日新聞　2012年11月19日　地方版

　東日本大震災を教訓に、八王子国際協会（八王子市旭町）が同市内の外国人向けに避難場所などの情報をまとめた「災害ヘルプカード」を作成した。災害時に語学堪能なボランティアを避難所に派遣することも決め、「外国人を災害弱者にしない」と準備を進めている。

　災害ヘルプカードは使用言語や血液型、大使館の電話番号を書き込む欄がある他、避難方法などが▽日本語▽英語▽中国語▽スペイン語▽韓国語－－の各言語で書かれている。各地域の避難場所となる１７の市民センターを案内した防災マップとの２枚一組で、どちらもＡ４サイズの四つ折り。

　同協会によると、八王子市内の外国人は９４カ国計約９０００人で、そのうち約３０００人が留学生。震災後、在住外国人から「駅から避難所への行き方が理解できなかった」「計画停電がいつ行われるのか分からなかった」などの声が寄せられたという。

　そこで昨年夏から検討を重ね、災害時には協会内に「外国人支援センター」を設け、語学ボランティアを市内各地域の避難所に派遣することにした。阪神大震災後に神戸市などで作られたものを参考に今年９月、災害ヘルプカードとマップを作り、５０００部を印刷して配布を始めた。

　最大の課題は災害時に派遣する語学ボランティアの確保。八王子国際協会には英語を中心に７言語に対応する市民約１５０人が登録して通訳や翻訳などをしているが、災害時に派遣できる見込みがあるのは３０人ほどという。協会の斎藤健事務局長は「ボランティアの募集や訓練を行っていくとともにヘルプカードを外国人の皆さんに行き渡らせ、災害に備えたい」と話す。

　災害ヘルプカードは協会や八王子市役所で手に入る。今後、同市内の寺院やイスラム教の礼拝堂などにも配布予定という。問い合わせは同協会（０４２・６４２・７０９１）まで。【藤沢美由紀】

〔都内版〕

イランへの軍事攻撃は、世界に1兆ドル以上の損害をもたらす

(以下、iran JapaneseRadioから転載)
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「イランへの軍事攻撃は、世界に1兆ドル以上の損害をもたらす」

アメリカ科学者連盟が、「イランへの軍事攻撃は、世界経済に1兆7千億ドルの損害をもたらすだろう」と警告しました。

IRIBが伝えたところによりますと、アメリカ科学者連盟は、「アメリカによるイランへの軍事攻撃から3ヶ月で、世界経済に対し、数十億ドルの損害がもたらされる」と表明しました。

一方で、この連盟は、「アメリカが核エネルギーに関してイランとの妥協に傾けば、世界経済に6000億ドルの利益をもたらすことができる」としました。

また、「イランへのあらゆる軍事攻撃は、原油価格の大幅な高騰につながる」と警告しました。

アメリカとシオニスト政権イスラエルは、この数ヶ月、核計画を巡って、イランに圧力を加えるため、イランに対する軍事攻撃の脅迫の度合いを高めています。

こうした中、イランも、イランへのあらゆる軍事攻撃に対して、厳しい反撃を行うとし、このような戦争が起こった場合、中東地域を超えて広がるだろうと警告しています。