さまざまな違いに理解を NGOダイバーシティとやま

さまざまな違いに理解を　NGOダイバーシティとやま

　ＮＧＯダイバーシティとやまでは、11月10日（土）に、多様性に配慮した人材育成講座として「ダイバーシティ・サポーター養成講座」を開講しました。
　同日、射水市立太閤山コミュニティセンターで、４回連続講座の２回目が行われ、めひの野園の東真盛うさか寮施設長から、障害福祉制度とソーシャルインクルージョンについて、富山県国際日本海政策課の山元真弓国際協力係長から、外国人をめぐる諸制度と多文化共生について、それぞれの分野の概論と理解を深める講義がありました。

　東氏によると、現在、日本政府は障害者権利条約締結に向けて、国内法の整備が進められているが、中でも、障害という考え方について、障害は人に起因するという医学モデルではなく、環境因子が障害を生む社会モデルの考え方を取り込んでいくことが大切な視点になるとのことだという。また、自閉症や発達障害の人は、他の人には見られない優れた点がいくつもあり、歴史上の様々な人、現代に活躍する人にも発達障害の人が多くいるとのことです。そして、これらの人は、周囲の環境や人の理解があったからこそ、今の自分があるとのことです。
　発達障害の特長の特徴として、周囲から見えにくいまたは、まったく見えないということがあるため、周囲の理解が必要になるとのことです。そして、こうした様々な特長を持った人たちが住みやすい社会を創っていく、すなわちソーシャルインクルージョンがこれからの社会に求められる道標となるだろうということでした。

　引き続き、山元氏からは、日本の地域に住む外国人は、国内の労働力不足を補う形で増加してきており、富山県においても20代～40代の働き盛りの労働力人口の層が多く占めている現状にあるとのことでした。このため、子どもも多く、日本語指導が必要な生徒も数多くいるとのことです。そして、年を追って、中学生が占める割合も増加してきており、地域にとって、こうした子どもたちへの教育についても大きな課題であり、県の多文化共生の施策とひとつになっているとのことでした。
　また、韓国の多文化共生の現状が事例紹介としてあり、韓国は日本よりも多文化家族化が進展しており、それゆえに様々な課題が顕在化しており、国家戦略として多文化共生を推進しているとのことでした。

　養成講座の後半は、ワークショップが開催され、グループワークにより、参加者が属する企業活動をダイバーシティ化し、グループ単位で発表を行いました。
　次回の養成講座は11月17日、組織がダイバーシティ化したときに、どのように組織が活かされるのかということについて理解を深めます。

家事、看護、建設で外国人労働者が必要＝人口・人材局見通し

(以下、Searchinaから転載)
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【シンガポール】家事、看護、建設で外国人労働者が必要＝人口・人材局見通し

　　シンガポ－ルは2030年には、医療、建設、メード（家政婦）の領域で15万人の外国人労働者がさらに必要－－首相府人口・人材局（ＮＰＴＤ）は10月12日、国が必要とする外国人労働者に関する報告書を公表した。

　　内訳は、10万人がメードとして必要で、1万5，000人が医療、残りが建設で必要とされるという。ＮＰＴＤは「医療・看護、建設、家事は国民のニーズに奉仕する分野で、社会の高齢化に伴い、病院あるいは看護の分野で今より多くの労働者が必要になる」とした。

　　医療・看護分野で30年に必要とされる労働者数は9万1，000人で、うち外国人労働者が2万8，000人。建設では、技術力の低い、ワークパミットの外国人労働者の絶対数は25万～30万人の予想だ。外国人メードの絶対数は30万人の予想。

　　一方、国会ではテオ・ションセン議員（中華総商会会頭）が、世界的な景気低迷や商業施設賃貸料の上昇を理由に、中小企業を配慮し外国人労働者に対する流入抑制措置のペースを緩めるよう政府に要請した。

　　リー・イシャン上級国務相（国家開発担当）は「3年前に外国人労働者の流入を抑制する方針を示した。企業には対応の猶予を与えてある」と退けた。抑制措置では外国人雇用税を段階的に引き上げる。（情報提供：ＡｓｉａＸ）