中堅企業も求人難、外国人労働者の採用容認など政府が対策へ

(以下、東亜日報から転載)
=================================================
中堅企業も求人難、外国人労働者の採用容認など政府が対策へ
記事を聞く
JANUARY 27, 2010 09:11
慶尚北道慶山市（キョンサンブクド・キョンサンシ）に位置するＡ紡織会社は２つの工場と１５０人規模の宿舎を持っている。人手不足に頭を悩まされ、慶山市から遠く離れている地方からでも人材を確保しようとして作った宿舎だ。しかし、今のところ宿舎は約１００の部屋が空いたままだ。

同社の金某社長は、「技術人材の採用は期待すらできない。一般の労働者を採用しても２～３ヵ月で辞めてしまう。仕方なく宿舎は空いたままにしている」と話した。

中小企業だけでなく、中堅企業も激しい人手不足に苦しんでいる。Ａ紡織会社は従業員が３５０人、年売り上げが１０００億ウォンに上る中堅企業だが地方に位置しているため、工場で働く人材を確保できず途方に暮れている。中堅企業は政府からの雇用支援もほぼ受けられないため、企業の経営者が肌で感じる求人難はさらに深刻だ。

政府は来月にも発表する「中小・中堅企業の育成策」に、中堅企業の人材難対策を盛り込む計画だ。

現在、就職先が中小企業に限られている外国人労働者を中堅企業でも雇えるようにする案を検討しており、中堅企業と大学、研究所を一箇所に集積する「産学融合団地」を形成するという。

●中堅企業、雇用でも差別

政府は「中小企業への人材支援事業」を通じて、中小企業の人手不足問題の解消を支援している。０８年末現在６８の政策で支援を行っているが、ここに投じられた予算は２兆４６３９億ウォン。中小企業の密集地域に国公立保育施設の優先設置、中小企業労働者の高校生子女の学費支援、外国人人材支援制度などが代表例だ。

しかし、中小企業でない場合、こうした支援は期待できない。「外国人雇用許可制」のため３Ｋ業種に志願する外国人非専門労働者を雇えないというのが、中堅企業の最大の不満として挙げられている。これは中小企業（製造業の場合、常時労働者３００人未満または資本金８０億ウォン以下）だけを対象にしている。

また、中堅企業は様々な分野の人材を必要とするが、これら企業の人材需要の情報を体系的に発信するシステムが整備されていない。

●海外の専門人材採用も

２月に発表が予定されている「中小・中堅企業の育成策」に盛り込まれる人材難の解決策は、大学と研究機関、中堅企業間の連携を通じた人材採用にその焦点が当てられている。

政府高官は、「産学融合団地を形成し、高校・大学時代から『職場内教育訓練（ＯＪＴ）』を行って、熟練した技術人材を育成する方針だ」とし、「政府支援研究機関の研究員を、一定の期間、中堅企業で働かせる制度も育成策に盛り込まれるだろう」と述べた。

政府からの依頼を受けて報告書「中堅企業の発展策の研究」をまとめた中小企業研究院は、海外専門人材制度の導入を積極的に勧告した。また、国内の中堅企業が海外から専門人材を採用できるようにし、必要な外国人の人材が入国できるよう雇用推薦状の発給の許可も提案した。