職失ったブラジル人を支援 自立促す活動を

(以下、中日新聞【富山】から転載)
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職失ったブラジル人を支援　自立促す活動を

2009年2月10日

外国人支援の林さん（右）の話に耳を傾ける参加者＝高岡市東部公民館で
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日伯交流友の会　“先人”招き勉強会

　不況で職を失ったブラジル人を支援する高岡市民らの集まり「富山日伯交流友の会」が八日夜、市東部公民館で愛知県一宮市を拠点に東海地方で在住外国人の支援活動をしている特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「交流ネット」理事長林隆春さん（５８）を招いて勉強会を開いた。（佐久間博康）

　同友の会は昨年八月に高岡市で開いたイベント「ブラジル移民百周年記念祭ＥＭ高岡」の実行委員会メンバーの有志十六人が、急激な雇用情勢悪化で解雇、離職するなどしたブラジル人支援のため、同十二月に結成。支援活動の仕方を学ぶために林さんを招いた。

　勉強会には木口実代表（３８）ら友の会メンバー全員が出席した。林さんは一宮市の派遣会社経営の経験から「日系人は仕事など与えられることに慣れ、将来の展望を描けない人が多い。横の連帯も弱く支援しづらい。これはわれわれ含め日本社会の問題でもある」と指摘。ホームレスや車上生活者が増えて治安が悪化しているが、摘発されて表面化するのは一部で、潜在的には相当数の犯罪が発生している現状を報告した。

　その上で在住外国人支援策として、岐阜県可児市でＮＰＯ法人可児市国際交流協会とともに開いた「外国人向け介護ヘルパー二級講座」の受講や身の安全を守る緊急避難場所としてのシェルター確保の必要性などを紹介。「日系人に自立を促すのが大切だ」と意識改革の重要性も訴えた。

　友の会メンバーで飲食店経営北林吉之さん（５９）＝高岡市駅南＝は「高岡も雇用保険が切れ出す春には東海地方のようになるだろう。早く支援態勢を整えたい」と話していた。

外国人向けに６カ国語で生活地図 足利市国際交流協会

(以下、下野新聞から転載)
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外国人向けに６カ国語で生活地図　足利市国際交流協会
(2月10日 05:00)

　【足利】市内に多く居住する外国人に活用してもらおうと、市国際交流協会は公共施設などを六カ国語で示した「外国人向け足利マップ」を作製し、配布した。

　同市の外国人登録者数は今年一月一日現在で五十二カ国、約三千五百人。同協会は登録者数の多い国を選び、日本語のほか英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語に決めた。

　(1)持ち歩けるコンパクトサイズ(2)日常生活の基盤を網羅(3)正確な道筋の表記－など八つのコンセプトを決め、十人によるプロジェクトチームが半年かけた。

　Ａ２判の折り畳み式。コンセプトに沿って市役所や警察などの公共施設のほか、病院、スーパー、学校、銀行など生活する上で不可欠な情報を掲載。地図の裏側に索引を付け、記号をたどれば目標地点が一目で分かるように工夫した。

　同協会は一九九五年にも三カ国語による地図を発行したが、その後時間が経過していることや外国人からの指摘を受けて改善する形で作った。

　約六千部作製し、公共施設や日本語学校、外国人が働く企業などに無料で配布した。足りない場合は増刷も検討するという。

　チーム代表の鈴木光尚さんは「外国人が暮らしやすいようにとの思いで作った。これによって多文化共生の街づくりに対する理解が一層進めば」と話している。

地元職員、応募６０倍 浜松のブラジル総領事館

(以下、静岡新聞から転載)
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地元職員、応募６０倍　浜松のブラジル総領事館
2009/02/07
　ブラジル政府が浜松市に開設を予定している在浜松ブラジル総領事館のローカルスタッフの採用試験が８日、同市中区のホテルで実施される。８人の募集に対し、４７２人の応募があり、書類審査を通過した３３３人が筆記試験に臨む予定。筆記試験の合格者は面接とパソコン操作の実技試験を経て最終決定する。
　市や開設準備関係者などによると、同総領事館は総領事１人、外交官３―４人、ローカルスタッフ１５人程度の計２０人態勢を予定しているという。このうち、開設当初はローカルスタッフ８人を採用し、開設後、増員を図っていく方針という。
　同政府は現在、同市中区砂山町の市多文化共生センター内に仮事務所を設置し、ブラジル外務省の開設責任者ジョアン・ペドロ・コスタ参事官（５１）らが３月末から４月上旬の開設を目指して場所の選定を進めている。初代総領事には既に、駐フィンランド大使のルイス・セルジオ・ガマ・フィゲイラ氏（６８）の就任が内定している。

「線引き」巡り戸惑いも ブラジル人学校への就学支援 県内、３校が対象外 岐阜

(以下、朝日新聞から転載)
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「線引き」巡り戸惑いも　ブラジル人学校への就学支援　県内、３校が対象外　岐阜

2009年2月6日

　全国に先駆けて岐阜県が打ち出したブラジル人学校への就学支援をめぐり、議論が起きている。ブラジル政府の認可校など４校の授業料を補助する方針だが、うち３校は各種学校の資格がない。この「無認可」の学校の生徒への公的支援としては、全国で初めてのケース。その一方、支援から取り残されるブラジル人学校も県内にほかに３校ある。補助の一部を負担する自治体側からは「実態を把握したうえで支援基準を明確にしてほしい」と戸惑いまじりの声も上がる。（高木文子）

　雇用情勢の悪化で、県内のブラジル人学校に通う約千人のうち約４００人が、２月初めまでに退学する見通しだ。

　県が支援方針を示した無認可校「イザキニュートンカレッジ」（美濃加茂市）には幼児から高校生まで１３４人が通う。隣の可児市や愛知県小牧市など市外から通う生徒も少なくない。月２万円の授業料のほか、交通費や昼食代がかかる。雇用悪化した昨秋から約１００人が退学した。

　１月から、両親が失業した４人の生徒の授業料を免除している。片親が失業して兄弟が複数いる場合も免除したい考えだが、経営が厳しくて追いつかないという。各種学校を目指してはいるがすぐには難しい。「日本語が話せない生徒が公立校に転校しても、本人にも、受け入れ側にも負担になる。地域のためにも経営を続けたい」と同校。

　県によると、日本の義務教育の年齢にあたる子どもが通うブラジル人学校は県内に７校ある。各種学校の認可を受けているのはＨＩＲＯ学園（大垣市）だけだ。県は同校と、ブラジル政府の認可校２校、前身が認可校だった１校を補助対象に決めた。

　だが、県が文部科学省に事前に問い合わせたところ、学校法人以外への支援は「憲法８９条（公の財産の支出制限）に違反する恐れがある」と指摘された。これに対し、授業料の免除を受けた生徒個人に補助する方法を選択した。担当者は「一日も早く学校に通えるようできる限りの支援を考えたい」と話す。

　一方、大垣市の「ポルト・セグーロ」は県独自の判断でも支援対象にはならない。現在、ブラジル政府の認可を申請中というが、すぐに認可が受けられるわけでもない。

　１月末、生徒が減ってがらんとした教室で、レナン・フェレイラ・古賀君（１０）が日本語の文法や会話を学んでいた。母親が失業したため、授業料の免除を受け、週１、２回だけ通学し、１週間分のプリントや宿題を持ち帰って自宅で勉強しているという。

　美濃加茂市の坂井嘉巳・多文化共生室長は「緊急性は分かるが、公金を使う以上、何でもやってもいいわけではないはず」と指摘。市外から通学する生徒の授業料まで補助するかどうかも検討課題だ。

　同市などが参加する「外国人集住都市会議」は０５年に「外国人の子どもの教育の権利、義務について法令で明記すべきだ」と国に要望した。

　坂井室長は「外国人の教育問題は、一都市で解決できる話ではない。国があいまいにしてきたしわよせが地方に来ている」と話した。

派遣給料差し押さえないで 滋賀県労連、国税に要望書

(以下、朝日新聞から転載)
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派遣給料差し押さえないで　滋賀県労連、国税に要望書

2009年2月10日16時1分

　派遣会社が派遣先から受け取る代金を国税当局に差し押さえられ、約１２０人が給与を受け取れない恐れがあるとして、滋賀県労働組合総連合は１０日、差し押さえをしないよう求める要望書を大阪国税局や彦根税務署（滋賀県彦根市）などに提出した。

　県労連によると、約１２０人は京都市山科区の派遣会社「ケイジコーポレーション」から、彦根市の自動車部品メーカー「タカタ」彦根製造所に派遣されていた。ほとんどが外国人労働者で、日本人は１０人ほど。派遣会社とは２月末まで雇用契約があったが、１月末で解雇された。解雇予告手当も支払われていないという。

　１月分の派遣業務と請負業務の代金は、今月１０日と月末にタカタからケイジ社に支払われる予定だが、ケイジ社が０７年度に国税を滞納したため、大阪国税局が差し押さえるという。県労連はこの代金は外国人労働者の１月分の給与や解雇予告手当に充てられるべきものだとし、「窮状を考慮し、格別の取り計らいをお願いしたい」と求めた。

広島市：０９年度一般会計当初予算案 雇用、生活対策１８０億円 ／広島

(以下、毎日新聞【広島】から転載)
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広島市：０９年度一般会計当初予算案　雇用、生活対策１８０億円　／広島
　◇不景気、６年ぶり法人市民税減
　◇総額５５１５億７０５３万円－－前年比０．３％増

（中略）

　■経済対策

　中小企業向けに融資枠を１７６億円増やし、７９７億５０１０万円に拡大する。離職者支援のために、５８７人の臨時職員などを半年間雇用する。資料整理や外国人市民への通訳・翻訳、就業状況の調査などを行う。０９年度から３年間で操業を開始する企業への雇用奨励金の給付内容を拡大し、市内誘致を高める。県と広島商工会議所などと連携したＢＵＹひろしまキャンペーンで自動車などの広島製産品の地産地消を呼びかける。金融や経営については相談窓口を拡充する。

外国人学校：児童生徒数、昨年の３分の２に 不就学の可能性も－－浜松市 ／静岡

(以下、毎日新聞【静岡】から転載)
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外国人学校：児童生徒数、昨年の３分の２に　不就学の可能性も－－浜松市　／静岡
　◇浜松市が緊急調査

　浜松市にある外国人学校の今年１月末の在籍児童・生徒数が、昨年４月の約３分の２に急減したことが９日、分かった。同日の市議会文教消防委員会に市が報告した。

　市は外国人児童の就学実態を知るため、市内の全公立小・中学校と、全外国人学校７校（昨年１２月現在）を対象に緊急調査した。

　調査結果によると、昨年４月には外国人学校に約７５０人が在籍したが、今年１月末までに約２５０～２６０人が退学した。しかし、公立学校への転入者数はほとんど増えておらず、市側は「退学した子供の動向は把握しきれていない」と不就学の子供がいる可能性を示唆した。

　また公立学校では、給食費や教材費など月８０００～１万円の負担金を払えない外国人世帯が急増しており、同市中区の外国人児童が９９人いる小学校では、給食費が銀行口座から引き落とせない児童は、昨年１１月の３人から同１２月には１５人に跳ね上がったという。【平林由梨】

毎日新聞　2009年2月10日　地方版

浜松学院大：外国人児童支援へ 市内の６校で無料日本語教室開設 ／静岡

(以下、毎日新聞【静岡】から転載)
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浜松学院大：外国人児童支援へ　市内の６校で無料日本語教室開設　／静岡

　浜松学院大学は、今月から３月末までの予定で、浜松市内の外国人学校６校で無料の日本語教室を開設している。地域の外国人児童が自由に参加できるようにして、経済的な理由から学校に行けなくなった子供たちが日本語教育を受ける機会になると期待している。

　文化庁の委託事業で、委託費は５６７万円。週３～５回、日系ブラジル人を含む日本語教育の専門家が各校に派遣され、各校の日本語教師と連携を取りながら、「ヤラマイカにほんご教室」を運営する。

　６～１５歳の子供なら、就学、不就学、また通っている学校の種類に関係なく、利用できる。同大の津村公博准教授は「財政的な理由から日本語教室を縮小している外国人学校が多いため、一時的でも教室が開設できる意味は大きい。受講者のニーズが強ければ、４月以降の継続も検討したい」と話している。【平林由梨】

毎日新聞　2009年2月10日　地方版

浜松国際交流協：外国人の介護就職支援 無料日本語教室を企画 １４３人応募

(以下、毎日新聞【静岡】から転載)
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浜松国際交流協：外国人の介護就職支援　無料日本語教室を企画　１４３人応募　／静岡
　◇定員の５倍の１４３人応募

　浜松国際交流協会（ＨＩＣＥ、浜松市中区砂山町）が、不況などで職を失った在日外国人を対象に、無料の「介護のための日本語教室」を企画したところ、定員３０人の約５倍にあたる１４３人が応募に殺到した。８日の合格者発表では、落選に悔し涙を見せる希望者もいて、外国人の厳しい雇用状況がうかがえた。

　製造業などから人材不足が慢性化している介護業界への外国人の転職を手助けしようと企画した。講習は、同市立南部公民館で１２日から１カ月間、土日を除く毎日実施。日本フィリピンボランティア協会が作成したテキスト「介護の日本語」などを使い、利用者や職員同士のコミュニケーションで必要な日本語に絞って授業を進める。

　７日の説明会には、口コミもあってブラジル人やフィリピン人、ペルー人が詰め掛けた。一定の日本語能力を測る試験や面接の結果、合格者３０人が決まった。同協会は、現場で使われる専門用語やマナーなどを教えるが、就職のあっせんはしない。

　合格したブラジル人のカンノ・レダさん（５０）＝同区神田町＝は、１月までコンピューター関連会社に勤めていたが、リストラで解雇された。約１７年前に来日して家族４人で暮らすが、最近、夫も失職した。「今回はビッグチャンス。ブラジルでは病院事務職をしていて、介護分野にも興味があった。漢字は難しいが、しっかり勉強して一生懸命働きたい」と話した。

　外国人は製造現場で働くケースが多かったため、介護職に就いた例はブラジル人が全国で最も多く住む同市でもほとんど例がない。ＨＩＣＥは「受講生をできるだけ支援し、介護業界での就職という『前例』を作りたい」と意気込んでいる。【竹地広憲】

毎日新聞　2009年2月10日　地方版

浜松で緊急雇用対策始動 ブラジル人ら道路清掃

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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浜松で緊急雇用対策始動　ブラジル人ら道路清掃

2009年2月10日

国道沿いの落ち葉をかき集める短期雇用の作業員たち＝９日、浜松市北区三ケ日町で
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　派遣切りや雇い止めに遭った労働者らの緊急雇用対策で浜松市が企画した道路清掃作業が９日、市内で始まった。久々の仕事に「働けてうれしい」と笑顔も見せる人もいたが、１カ月間の短期雇用だけに「この先どうなるのか」と不安を訴える声は根強かった。　（報道部・鎮西努）

　「慣れない仕事だが働けてうれしい」。日系ブラジル人の女性（２９）は素直に喜んだ。北区三ケ日町の国道３６２号沿いで、側溝にたまった落ち葉や土砂を取り除く作業。日当は６０００円だ。

　市道路保全課が浜松地区建設事業協同組合に発注し、組合が外国人２５人、日本人２人の計２７人を作業員として雇った。市内１１カ所の除草や清掃が予定されている。

　もっとも、雇用はあくまで短期で、実働日数は２０日間にすぎない。

　冒頭のブラジル人女性も失業に伴い、３月末にはアパートを出なければならないという。同じブラジル人の夫（４３）にも仕事はなく、７歳と１歳の子を抱えて「これからどうなるか分からない」と不安を訴える。

　昨年１１月まで神奈川県の自動車工場で働いていたという元派遣労働者の日本人男性（５４）も「とにかく食いつなぎ、生活していかなければ」と苦境を語る。

　事業を担当する浜松建設業協会の白石静比古さんは「製造業で働いていた外国人が多いため、慣れていなくても安全にできる仕事を選んだ」と語る一方、「次の職場が見つかればいいが、第二、第三の対策が必要かも」と心配していた。