豊田の外国人 苦難の冬

豊田の外国人　苦難の冬

2009年02月03日

【失業で先月の就学支援急増】

●市全体の約半数

　失業などを理由に、子どもの学校給食費の免除などの就学援助を申請する外国人が急増していることが、豊田市の調べで分かった。１月だけで７０人が新たに認定され、半数近くは日系ブラジル人ら外国人だった。トヨタ自動車の業績低迷が、外国人らも多く働く下請け企業を直撃し、子どもの教育費にも深刻な影響を与えている状況がうかがえる。（黄）

　就学援助は経済事情などで生活が厳しい家庭の児童・生徒を支援する制度。豊田市は月額５千円前後の給食費を無料にしたり、中学生で年額１万円以上の学用品費を支給したりしている。
　豊田市教育委員会学校教育課によると、新規認定は昨年１１月が２１人（外国籍４人）、１２月は２４人（同５人）だったが、１月は７０人に急増した。外国人はこのうちの３３人に上り、全体の４７％を占めた。同市の人口に占める外国人の割合は４％で、その突出ぶりが際立っている。
　０７年度は、申請が集中する年度初めの４月を除き、１２月の４０人が最も多く、同課の担当者は「７０人というのは、まさに異例だ」と言う。
　申請理由では、日本人の場合「母子家庭」が６割近くに対し、外国人の場合は、失業などの収入減が８割以上の２８人に上った。
　外国人の就業状況の悪化は、児童・生徒の「出入り」からもうかがえる。
　同課によると、昨年９月以降、市立小中学校に転入した外国籍児童・生徒は計５４人。１月だけで２１人おり、１１人は市内のブラジル人学校からの転入だった。私塾扱いで公的助成がなく、授業料が割高なブラジル人学校を敬遠した親が学費の安い市立に切り替えたとみられる。一方、同じ昨年９月以降に、市立小中学校を退学した外国人児童・生徒は２１人。５人は親が失業し、子どもを通わせることができなくなったためであることがはっきりしているという。
　市教委は、外国人の子どもが増えた公立学校に対し、日本語指導員の巡回数を増やすなどの対応を取っている。就学援助の申請はさらに増える可能性もあるといい、同課は「状況を注意深く見守り、適切な対策を立てたい」と話している。

【疲労からの結核拡大懸念】

●患者の１割に

　昨年新たに結核と診断された患者を豊田市が集計したところ、新規の登録患者は０７年の６５人から７人増の７２人で、外国人は９・７％、７人に上った。同市在住の外国人は市人口の４％。市は「日本での生活で疲労を蓄積させ、発症した可能性もある」とみており、昨秋以降の景気悪化で職を失う外国人が急増していることもあり、健康への影響を注意深く見守る考えだ。
　外国人患者は、９人だった０７年の１３・８％と比べると減ったが、０４年は１９・２％、０５年は１２・９％、０６年は１６・９％と人口比を大幅に上回る。０８年は率が１ケタ台に下がったが、県内全体の外国人患者の割合６・１％（０７年）や、国の３・３％（同）と比べると高い水準だ。
　結核は菌に感染しても、すぐに発病する人は１割程度で、長期間にわたる保菌の末に発病する人もいる。生後６カ月未満の乳児に実施している結核の予防接種で、同市の接種率は外国人住民も含めて９５％を超えており、同市は外国人患者の多くは出身国で結核菌に感染したとみている。世界保健機関（ＷＨＯ）の推定では、同市に出身者が多い中国の新規発生患者数は０３年に１３３万人でインドに次いで世界第２位、ブラジルは１１万人で同１５位だった。
　こうした中、市感染症予防課が気にかけているのは、トヨタ自動車の業績悪化など、急激な景気の低迷だ。
　結核は、保菌者が高齢になったり、疲労が蓄積したりして免疫力が落ちると発病しやすいという。「派遣切り」などで職を失い、心身ともに疲弊している外国人住民が増えていることは大きな懸念材料だ。失職して家計が厳しくなれば、体調が悪くても病院に行くのを我慢するケースも出てくることが考えられ、早期発見が遅れる恐れもある。
　同課は「今後も状況の変化を注視したい。せきが２週間以上続くなどの症状が出た場合には、医療機関を受診してほしい」と話している。

ブラジル人学校生徒激減 伊那

(以下、長野日報から転載)
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ブラジル人学校生徒激減　伊那
更新:2009-2-3 6:00

　伊那市西春近のブラジル人学校「コレージョ・デザフィーオ」（飯島ヨシムネ校長）で２日、今年度の新学期がスタートした。深刻化する不況の影響で、両親が労働契約を打ち切られてブラジルに帰国したり、金銭的な問題で登校できなくなる生徒らが続出。昨年度は約８０人の生徒児童が在籍していたが、この日登校したのは３０人だけ。「今後、登校できなくなる生徒がさらに増えるかも知れない」と学校関係者は頭を抱えている。

　同校は外国人の約６割がブラジル人で、上伊那地方の０―１８歳の子どもを受け入れている。同校によると、児童生徒らの保護者の多くが製造業などに携わる派遣社員や契約社員で、不況で解雇されるケースが目立つという。

　このため、同校は保護者の金銭的負担を和らげようと、１２月から授業料を約２５％減額。希望者には授業料が安くなる半日授業の特別プログラムも導入した。それでも生徒数減少に歯止めがかからない状態。在籍数に見通しが付かず、今週いっぱいは保護者に電話連絡するなどして実態の把握に努める。

　指導する常勤スタッフも徐々に帰国し、当初の７人から３人までに減少した。２０年前に来日した常勤スタッフの井上留美さん（３９）は「ブラジルに戻った友人たちは生活リズムが異なり大変のよう。（不況で）仕事がなく困っていて、日本に帰りたいようだ」と話す。

　日本の入学日に当たるこの日、昨年は新入生約１５人を受け入れたが、今年度は１人だけ。それでも児童生徒は１カ月ぶりとなる再会に笑顔。長期休みの思い出や１８歳になったときの夢を書くなどして過ごした。

　３年前に再来日した高野ジョナタン君（１５）は「友人がいなくなり寂しい。でも、将来は先生として、子どもたちにバスケットボールを教えられるよう学校に残って進級したい」と明るい笑顔で話した。

　飯島校長は「人数が把握できず、まだ授業を始められない。（経営悪化で）学校が閉鎖になれば、子どもたちがどうなるか心配」と話し、行政の支援を切望している。

　景気悪化の影響で伊那市では外国人登録者数が減少し、とりわけブラジル人の減少が目立っている。

　同市の外国人登録者数は２６８０人（１月１日現在）で、ここ数年で最高だった前年に比べ、２０７人減少した。うちブラジル人は６割強の１７１９人を占める。

　外国人登録制度だと転出の届出は義務付けられていないため、実態はこれを上回る可能性もある。

「派遣切り」外国人支援を 諏訪市沖田町が市に要望

(以下、長野日報から転載)
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「派遣切り」外国人支援を　諏訪市沖田町が市に要望
更新:2009-2-3 6:01

　ブラジル人を中心に多くの外国人が住む諏訪市沖田町（増田純二区長）は２日、景気悪化に伴う「派遣切り」で仕事や住居を失った外国人が増えているとして、市に支援対策を要望した。外国人との共生の姿勢は変わらないものの、こうした状態が続けば犯罪が増えることも予想されるとし、早急な対応を求めた。市は臨時雇用などを検討する考えを示した。

　要望書によると、沖田町では約８００世帯がアパートで暮らしており、その多くが外国人。最近になって１００世帯ほど減少したといい、景気後退で人材派遣会社の経営が悪化、派遣会社によるアパートの賃貸契約が解除されたため、入居者は路頭に迷い、子どもたちは学校へ行けなくなっていると指摘する。

　帰国した人もいるが、帰りたくても資金がなくて帰れない人も多いという。２―３月には契約切れで解雇される外国人はさらに増えることも懸念し、「派遣切りの問題は沖田町も例外ではない。区を挙げて外国人との共存に取り組んできたが、こうした状態が長く続けば犯罪の急増も考えられる」と訴える。

　この日は沖田町の関係者３人が市役所を訪問。山田勝文市長に要望書を手渡した。外国人との共生を目指す「すわ多文化共生推進協議会」会長の里見貞幸市議は「他県では派遣切りに遭ったブラジル人が帰国する資金を得ようと強盗事件も起きている。周辺住民も心配している」と対策を改めて求めた。

　これに対し、山田市長は「課税を逃れて短期で移動を繰り返す外国人も多く、実態が分からない」と苦慮。日本語を話せない人も多く、「国の政策も見ながら雇用の方法があるか検討したい」と述べるにとどまった。

　市のポルトガル語相談員を務める江成マルシアさん（３９）によると、「ブラジル人の８割が職を失ったという情報もある」と指摘。沖田町は「帰国費用ぐらい得られるようにできれば」というが、マルシアさんは「本国に帰っても仕事がないというブラジル人も多い」と話す。

　市市民課によると、諏訪市の外国人登録者数は１月末現在で１８５２人。ブラジル人が約半数の９０９人を占めるが、昨年末と比べ３７人減少している。

外国人も「雇い止め」 白山以南の工場で 突然契約打ち切り

(以下、読売新聞【石川】から転載)
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外国人も「雇い止め」
白山以南の工場で　突然契約打ち切り
ポルトガル語通訳の上田さん（中央）を介し、職員に相談するブラジル人失業者（手前、ハローワーク小松で）

　景気悪化による雇用不安が、県内の工場などで派遣社員として働くブラジル人ら外国人労働者にも広がっている。契約更新を止められたり、突然契約を打ち切られたりし、「これからの生活が心配」と不安を訴える声は多く、失業を機に母国へ帰る外国人も出始めている。

　昨年１０月の厚生労働省の調査によると、県内の外国人労働者は３９０６人。うちブラジル人は７２１人（１８・５％）で、白山市以南の電子機械などの工場で派遣社員として働いている人が多い。

　昨年１２月の県内の有効求人倍率は０・７９倍と景気は急速に悪化。業種別の求人数は前年同月比で、一般機械８４・６％減、電子部品８２・６％減と製造業で落ち込みが著しく、しわ寄せを外国人労働者が受けている形だ。

　製造業の多い小松市や能美市、川北町を管内とするハローワーク小松では１月から、ポルトガル・スペイン語通訳の勤務を週１日から２日に増やした。昨年３月まで１か月に１０人未満だった相談者が、徐々に増え始め、１２月に３２人と急増したためだ。１月は１日１８人訪れ、業務時間を過ぎて相談に乗ることもあった。

　通訳の上田由美さん（４５）は「これまで１か月に来ていた人数が、１日に訪れている状況だ」と話す。

　外国人のほとんどは、失業給付を受けるため、雇用保険の手続きの相談にハローワークを訪れる。住居を追われるケースもあり、「帰りたくないが、仕事がなくて不安」とブラジルへの帰国を決める人もいる。

　雇用保険の手続き相談のため、ハローワーク小松を訪れた市内のブラジル人女性（４４）は昨年末、１年４か月働いた電子部品関係の工場で派遣契約を切られた。

　突然、「仕事がないから、あしたから来なくていいよ。仕事があれば呼ぶから」と言われたが、１週間たっても音さたがない。派遣会社からは「来年から来なくていいよ」と言われ、正式な通知もないまま失職した。いまは、派遣社員として働くブラジル人の夫の収入に頼る生活で、「再就職は難しい。先行きが不安です」と話す。

　石川労働局では、「派遣会社には、賃金の助成制度についても説明し、外国人を安易に雇い止めしないようにお願いしている。予算次第だが、通訳を増やしていきたい」としている。
（2009年2月3日 読売新聞）

外国人相談補助員５人配置 県が離職者採用、辞令交付

(以下、読売新聞【岐阜】から転載)
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外国人相談補助員５人配置
県が離職者採用、辞令交付
辞令を受け取る長瀬さん（左）（２日午前８時５４分、県西濃振興局で）

　大垣市江崎町の県西濃振興局で２日、県が緊急雇用対策の一環として採用した外国人行政相談補助員に辞令が交付された。

　県は、解雇などによる離職者を対象に臨時職員４６人を募集し、このうちポルトガル語と日本語が堪能な補助員５人を各振興局など５か所に配置した。同振興局には、同市在住でブラジル国籍の元派遣社員長瀬由信リナルドさん（４４）＝写真左＝が採用された。雇用期間は３月末までで、通訳などの業務にあたる。

　同振興局への外国人の労働相談件数は、昨年１２月は６９件、先月は１２６件（１月２８日現在）と急増した。急な解雇や生活資金の貸し付けなどに対する相談が増えているという。

　長瀬さんは「言葉の面でサポートし、パイプ役になりたい」と話していた。
（2009年2月3日 読売新聞）

ブラジル人学校の児童激減、親が雇い止め失職で…長野・伊那

(以下、読売新聞から転載)
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ブラジル人学校の児童激減、親が雇い止め失職で…長野・伊那
特集 大揺れ雇用

　職を失った非正社員らの数が全国で２番目に多い長野県。県南部にある伊那市のブラジル人学校「コレージョデザフィーオ」は２日、昨年１１月に約８０人だった児童・生徒が３０人に激減し、さみしい新学期を迎えた。


　経済状況の悪化で、精密機械や電気・電子部品などの工場で働いていた日系ブラジル人の親らが、雇い止めなどで職を失ったためだ。

　同校は０歳～１８歳が対象で、将来のブラジル帰国を考える親が、ポルトガル語やブラジルの習慣を身に着けるため通わせている。通えなくなった児童・生徒約５０人は、授業料を払えなくなった。このうち約１０人は、親が職を見つけることができず、帰国したという。

　小学４～６年生のクラスは、１８人から６人になった。ポルトガル語の授業が行われていた教室では、並んだ机に子供たちがまばらに座って、冬休みの思い出の作文を書いていた。

　教師の井上留美さん（３９）は「親の経済的事情とはいえ、子供が減ってしまうのはさみしいし、心が痛む」と話す。

　別のクラスの高野ジョナタンさん（１５）（箕輪町）は、「親友が学校に来なくなってしまい、どうしているのか気になるけれど、連絡が取れない」と心配そう。

　同校ではブラジル人教師も、工場に勤めていた家族が失職するなどして、故郷に帰る人が相次いだ。７人いた教師が３人になった。

　子供たちが通えるようにと、授業料を２割下げ、職員給与も４割減らした。飯島ヨシムネ校長（４２）は「教師の人件費の捻出(ねんしゅつ)も大変。親の仕事が２月でなくなるため、続けて通えるかわからない子供もいる。学校を閉鎖するなんて、子供たちに言えない。何とか続けていきたい」と話している。

　ハローワーク伊那には昨年１２月、外国人労働者から４６４件の相談があり、前年同月（２０件）の２３倍に上っている。
（2009年2月3日04時09分 読売新聞）

失業者「希望も、頼るものも、何もない」

(以下、毎日新聞から転載)
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記者の目：失業者「希望も、頼るものも、何もない」

　「今の自分はただ生きるためだけに生きている。希望も、頼るものも、何もない」

　昨年１２月に失職し、年明けから２週間近く野宿を続けていた元派遣社員の杉山光伸さん（３１）のうつろな表情と小さな声が忘れられない。取材から３０分後、杉山さんは名古屋市の無料宿泊施設にねぐらを求めて窓口の区役所に足を運んだが、既に満室で「明日お越しください」という事務的な言葉を返された。

　自動車関連産業を中心に「１００年に１度」の大不況の直撃を受ける東海地方。昨年暮れから、日本経済をけん引すると言われた東海経済を底辺で支えていた日本人や日系ブラジル人の失業者に取材する中で、私は「頼りにできる人、心の支えになる存在はありますか」と必ず聞くことにしてきた。失業よりも野宿よりも悲惨なのは、生きる希望や意味を見失ってしまうことだと思ったからだ。

　日本人とブラジル人から返ってきた反応の違いに驚いた。

　「神様」「家族」「ブラジル」－－。多くのブラジル人には、何らかの答えがあった。スーパーを解雇されてアパート代を払えなくなったアドリアーノ・アントニオさん（３２）は、教会の紹介で岐阜県富加（とみか）町の廃業したカラオケ店の一室に住んでいた。窓もない薄暗い部屋で、別れた妻の元で暮らす息子にクリスマスプレゼントも送ってやれないと嘆きながらも、自分の支えを聞かれると「キリストとボランティアのみんな」と即答した。

　印象的だったのは、派遣会社を解雇されたコーデリオ・エリアンヌさん（４０）が身を寄せる、岐阜県可児（かに）市の友人夫婦の家で見た情景だ。同じブラジル人である友人夫婦も失職し、ローンの残るマイホームを手放すことになるかもしれない状況にある。３人の子供を学校に通わせ続けるために食費も切りつめている。だが、兄妹げんかで泣き出した２歳の女の子を抱き上げてあやすエリアンヌさんや、彼女のためにコーヒーをいれる夫婦からは、笑顔が絶えなかった。「家族と友人」がエリアンヌさんと一家の支えになっていた。

　一方、２０人ほどから話を聞いた日本人の失業者は、一時保護施設で「互いが互いの支え」と言った夫婦を除き、自分の支えは「何もない」と口をそろえた。

　名古屋市内の一時保護施設に身を寄せる男性（４２）は、福岡市の家族に失業すら伝えていない。「気づいているかもしれないが、互いに何も言わない。仮に僕が向こうに戻っても迷惑になるだけ」。暖房の入らない施設の１人部屋で、男性は「希望なんかない」と言った。生まれ育った国にいながら、異国人よりも孤独を感じている日本人がこれほどいる、という事実に衝撃を受けた。

　小さなコミュニティーの中で寄り添って生きる外国人労働者は、不況で真っ先に解雇される互いの「痛み」を分かち合っている。それに比べ、広がる格差社会の中で、日本人の失業者や失業の危機にさらされる人と他の多くの日本人とでは、現在の状況の受け止め方に大きな開きがある気がする。ついこの間まで工場の製造ラインに立っていた人が夜空の下で寒さと空腹におびえるみじめさを、どれほどの日本人が理解できているだろう。

　製造業への派遣を認めた０４年の労働者派遣法改正で、非正規労働者という名の「弱者」を大量に生み出したのはこの国の政治だ。だが、非正規労働者が失業と同時に衣食住を失う現状を見る限り、セーフティーネット（安全網）はほぼ機能していない。最後の安全網と言われる生活保護ですら、不正受給がある一方で、必要世帯には半分も行き届いていないと指摘される。

　生まれ育った国にいながら、社会から孤立し、政治からも突き放されている。日本人の失業者の孤独の背景には、冷たい社会と政治がある。

　日本人と外国人の失業者から、何度か同じ種類の話を聞いた。「失業者の子供が凍死（もしくは餓死）したらしい」といった悲惨極まりない話だ。取材を試みたが、多くは真偽がつかめなかった。失業者たちの不安が生んだ「ＳＯＳ」ではないかと思う。

　政治には、早急に安全網を整えて彼らの不安をぬぐう義務がある。また、非正規労働者に頼った経済の恩恵を受けてきた人たちも、失業者たちの身に今何が起きているか知ろうと努め、共感することはできるだろう。同じ言葉や文化を共有しながら「希望なんかない」というＳＯＳを黙殺する社会では悲しすぎる。（中村かさね・中部報道センター）　

失業外国人を臨時職員で雇用

(以下、NHKニュースから転載)
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失業外国人を臨時職員で雇用

2月2日 17時2分

仕事を失った外国人を対象に群馬県が採用した臨時職員として、日系ブラジル人などが２日から県内の病院などで仕事を始めました。来月末までの２か月間、週に５日働き、１か月に給料およそ１２万円を支給されるということです。

景気後退に伴う雇用調整で離職させられた外国人労働者のために… ／奈良

(以下、毎日新聞から転載)
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景気後退に伴う雇用調整で離職させられた外国人労働者のために…　／奈良

　景気後退に伴う雇用調整で離職させられた外国人労働者のために、大和郡山市内で開かれた通訳つきの支援説明会には５５人が相談に訪れ、会場はあふれかえった。

　自動車部品メーカーで派遣切りにあった日系ブラジル人の男性は、子どもが病気で、家賃も払えなくなるという。来日のためにブラジルの家はすべて売り払い、帰るところもないそうだ。ブラジルの子どもに仕送りしていた別の派遣の夫婦は、同時に仕事をなくし、生活保護も検討するという。

　仕事は、衣食住だけでなく教育、介護などさまざまな生活の要素を成り立たせる大切なもの。再就職だけでなく、きめ細やかな支援が求められている。（高橋）

毎日新聞　2009年2月2日　地方版

異なっても一緒に…多文化が力だ

(以下、東亜日報から転載)
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異なっても一緒に…多文化が力だ

「社長、タイ米ありますか？」

「どうしよう、もう売り切れているんだけど。韓国米はどう？安くしてあげるから」

１日午後１時、京畿道安山市[檀園区元谷洞（キョンギド・アンサンシ・ダンウォング・ウォンゴクドン）にある米屋の「平澤農産」。店主のソン・ヒョンホさん（５４）とあるフィリッピン女性との取引の真っ最中である。しばらく悩んでいたその女性は結局、価格の安い中国産米を選んだ。

しばらく経ってから、店先に１トンの貨物トラックが１台が止まった。黒っぽい肌色の３０代の男が運転席から降りると、店主のソンさんが喜んで迎え入れた。

「おい！ラジャールじゃないか。いくら買うつもりなの？」

京畿道始興市正往洞（シフンシ・ジョンワンドン）でバングラデッシュ飲食店を経営しているラジャールさん（３７）は、この店の常連客である。

ソンさんが夫と共に米屋を始めたのは１９８３年のこと。外国人はなかなか目にできない時代だった。２６年の歳月が流れた今は、客１０人中９人までが外国人だ。

ソンさんは、「いつかふと周りを見たら、外国人が多くなっていた」とし、「肌色もまちまちの外国人とこのように一緒に、同じ町で暮らすようになるとは夢にも思わなかった」と話した。

５８ヵ国出身の外国人が住んでいる安山市は、韓国の代表的な多文化都市。昨年１２月現在、３３万１２５２人の全体市民のうち８．４％の２万７７１３人が外国人だ。それでここは「国境なき町」と呼ばれている。

安山市だけではない。我が生活のいたるところで外国人とのふれあいは、もはや日常的な生活となった。早いスピードで多文化社会へと進入しつつある。

国内に９１日以上居住する「登録外国人」は８５万４００７人で、国民１０００人に１７．２人の割合となっている。１９９８年の登録外国人は１４万７９１４人で、人口１０００人当たり３．１人の割合だった。１０年間で６倍も増え、もはや全人口の１．７％を占める水準にまで達している。短期や不法滞在者まで含めると、外国人は１１５万人程度と試算される。

このような変化は０３年を基点に、外国人労働者と結婚移民者を中心に急激に進んだ。００年＝２１万２４９人だった外国人数は、０３年＝４３万７９５４人へと２倍以上増えた。

今後１０年後は外国人が全人口の３．６％、人口１０００人当たり３５．８％へと拡大されるものと見られる。法務部は、１５年は外国人人口が１６７万６１００人、２０年は１７６万６９００人余りに上ると見込んでいる。

法務部の秋圭昊（チュ・ギュホ）出入国外国人政策本部長は、「我が経済が発展を遂げ、人権が向上したことを受けて急激な多文化現象が起きている」とし、「押し寄せてきている変化であるだけに、外国人との調和と共存のための社会的な備えが急がれる」と診断した。

しかし、我々の準備はまだ足りない。根深い血統主義や単一民族の情緒は外国人への偏見や差別へとつながり、さまざまな副作用を生んだりもしている。医療や教育、福祉など、日常生活の中で困難を覚えている外国人らは、韓国社会に反感を抱くようになり、彼らの反韓感情は国家イメージや競争力をそぎ落とす要因となるためだ。

高麗（コリョ）大学・社会学部のユン・インジン教授は、「多文化家庭とその子供、外国人を受け入れて支援しなければ、今後社会的な費用は膨大に膨れ上がるだろう」とした上で、「グローバル時代を迎えて多文化家庭は増えざるを得ず、彼らを活用する積極的なシステムを作らなければならない」と語った。

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グローバル・コリアの「暖かな触れ合い」

FEBRUARY 02, 2009 09:54
１日、京畿道安山市[檀園区元谷洞（キョンギド・アンサンシ・ダンウォング・ウォンゴクドン）の安山外国人住民センターに集まった外国人たち。彼らは住民センターの韓国人職員と共に、韓国での生活について話し合った後、「多文化コリア、ファイト」を力強く叫んだ。安山市は５８ヵ国から来ている外国人らが、韓国人と共に住んでいる韓国の代表的な多文化都市だ。