多文化共生地域会議～雇用危機を超えて考える多文化共生のあり方

セミナーのご案内です。手前味噌ですみませんが…

(以下、JIAMより転載)
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「多文化共生地域会議～雇用危機を超えて考える多文化共生のあり方～」
　のご案内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国市町村国際文化研修所（JIAM）

このたびJIAMでは、NPO法人 多文化共生マネージャー全国協議会（NPOタブマネ）、
滋賀県（予定）との共催で、緊急セミナー「多文化共生地域会議～雇用危機を
超えて考える多文化共生のあり方～」を開催することとなりました。

NPOタブマネは、JIAMの「多文化共生マネージャー養成コース」を修了し、各地
域で多文化共生推進に取り組んでいる自治体・国際交流団体・NPO職員等の一層
のネットワークづくりや、情報共有などを目的として設立されるNPO法人です。
（3月初旬設立予定。代表理事 田村太郎）

会議では、外国人住民の雇用危機に対する自治体の取り組みについての緊急報告
を行うとともに、各地域の多文化共生マネージャーが、様々な施策の実践事例を
発表します。その後、多文化共生のまちづくりに向けた取り組みについて、定住
外国人の課題や地域の状況に応じた分科会に分かれて、参加者同士が情報交換や
討議を行います。

多文化共生に関心を持つ皆さまの参加をお待ちしています。


　《緊急セミナー》多文化共生地域会議
　　～雇用危機を超えて考える多文化共生のあり方～

　　　　日程：平成21年3月11日（水）13:00 ～ 12日（木）13:00（1泊2日）
　　　　場所：全国市町村国際文化研修所（滋賀県大津市唐崎2丁目13番1号）
　　　　対象：自治体・国際交流団体・NPO関係者などで、多文化共生施策に
　　　　　　　携わる方及び関心のある方
　　　　経費：7,550円
　　申込期限：平成21年2月23日（月）

　　※詳細及び申込みについては以下のページをご覧ください。
　　　　　　　http://www.jiam.jp/workshop/seminar/20/tr08114.html

　（内容）

　　・緊急報告「定住外国人の雇用危機に自治体はどう対応するか？
　　　　　　　　　　　　　～定住外国人を取り巻く状況と地域の取り組み～」
　　・事例発表「地域の特性に応じた多文化共生のあり方を考える」
　　・分科会に分かれて討議、情報交換
　　・パネルディスカッション「多文化共生をこれからのまちづくりに活かすには」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

【問い合わせ先】
　全国市町村国際文化研修所 教務部
　http://www.jiam.jp/
　担　当：長戸、宮川
　電　話：077-578-5932
　ＦＡＸ：077-578-

ブラジルで日本からの帰国子弟の現地順応化を手助け

やや古い記事ですが、参考までにスクラップしておきます。

(以下、三井物産株式会社ニュースリリースから転載)
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ブラジルで日本からの帰国子弟の現地順応化を手助け

ブラジル三井物産基金を通じて資金援助

2008.06.12


三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：槍田松瑩）は、ブラジルで日本からの帰国子弟が現地の学校や社会にスムーズに順応するための支援プログラムに資金援助いたします。このプログラムは「カエルプロジェクト」と名づけられ、ブラジルの非営利組織（NPO）である「ISEC（教育文化連帯協会）」とサンパウロ州政府教育局が共同で行います。

カエルプロジェクトは、コーディネーター1人、常勤専門家2人（心理学医、遊戯・教育心理専門家等）、教師3人（ポルトガル語教師、日本語教師、各種教科学習教師）、その他必要に応じて専門家若干名（医師、発音矯正医、カウンセラー等）でサポートチームを組みます。そして同チームをサンパウロ州内の特に問題の多い子供が集中する地区・学校に派遣、家庭及び学校と協力して、対象となる子弟の問題の質・程度に応じて個人ないしグループ単位でケア活動をします。

活動の内容は（1）心理面のケア（遊戯、読書、作文、カウンセリング等）（2）学習面のケア（補習事業、強化講習等）（3）環境面のケア（父母、学校指導部・教員へのオリエンテーション等）などです。またカエルプロジェクトで得たノウハウをマニュアル化し、来年度以降、他州に普及活動員を派遣したりワークショップを開催するなど連携を広げていく予定です。

初年度のプロジェクト総予算は約19.7万レアル（約11.6万ドル）で、内5.7万レアル（約3.4万ドル）をサンパウロ州政府が教室の提供、教師の派遣、教材等の供与の形で助成し、残り約14万レアル（8.2万ドル）を三井物産が負担します。当社は、ブラジル三井物産基金（注）を通じてISECに活動資金を寄付します。


（注）ブラジル三井物産基金は本年2月、ブラジル三井物産を中心とする在ブラジルの三井物産関係会社数社によって設立されました。同基金は、日本とブラジルのパートナーシップをより発展させるため、身近な社会的課題の解決に向けた取り組みを支援したり、両国の友好発展と交流拡大に貢献する人材の育成を目指した活動を支援していきます。本件（カエルプロジェクト）は、その助成第一号案件となります。

背景

（1）2006年末に在日ブラジル人は31万人を超え（平成19年版在留外国人統計）、そのうち就学適齢期（5歳から 14歳）は約3万人にのぼります。在日ブラジル人学校に通学する児童は、設備/教材不足で十分な教育を受けることができず、また日本の公立学校に通学する児童は日本語能力の不足による落ちこぼれが問題となっています。こうした問題を抱えたまま、家族の帰国と共にブラジルに戻る、ないしは初めて祖国の土を踏む出稼ぎ家族の子弟は毎年増えていますが、その一方でブラジルには、こうした帰国子弟をケアする機関、システムが整備されていなのが実情で、不就学や非行の低年齢化の流れにも繋がるなど、深刻な社会問題となっています。

（2）三井物産は、こうした在日ブラジル人の教育問題を重要な社会的課題と考え、2005年度から在日ブラジル人児童への教育支援プログラムを開始しました。在日ブラジル人学校への教育関連品寄贈に加え、在日ブラジル人、特に青少年の非行防止や不就学児童の支援を実施しているNPOへの支援、在日ブラジル人児童向け補助教材制作などの活動を展開しております。今般、ブラジルでも、日本の教育支援プログラムと連動ないし補完する活動として、帰国子弟のブラジル教育システム及びブラジル社会への復帰・順応支援プロジェクトを支援することにした次第です。

（参考）三井物産の日本における在日ブラジル人支援活動

（1）在日ブラジル人学校支援（教育関連品の寄贈）
2005年度、2006年度 各4校 500万円/校
2007年度 10校 500万円/校

（2）在日ブラジル人支援NPO活動への支援
在日ブラジル大使館及び領事館と連携し、在日ブラジル人への支援活動、特に青少年の非行防止事業及び不就学の子供の支援を実施しているNPOを支援。

（3）在日ブラジル人児童向け補助教材制作（東京外国語大学との産学協同事業）
日本の公立学校に通う在日ブラジル人児童が日本語の習得の遅れで「落ちこぼれ→不登校→非行」と繋がる道を辿ることを防止する一助となるよう、教科学習、日本語習得に効果的な補助教材を開発するもの。2007年4月から教材の一部を東京外語大学のWEB上に公開しています。


ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

お問い合わせ先

三井物産 広報部 原
TEL：03-3285-7566
FAX：03-3285-9819