ブラジル野菜使った本場の家庭料理を試食

(以下、岐阜新聞から転載)
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ブラジル野菜使った本場の家庭料理を試食
　2009年02月04日 　
写真：ブラジル野菜使った本場の家庭料理を試食
ブラジルの料理を試食する県職員ら＝美濃加茂市古井町、可茂総合庁舎

　美濃加茂市古井町の可茂総合庁舎で３日、ブラジル料理の試作会があり、飛騨牛や奥美濃古地鶏、地元で育てたブラジル野菜を使った料理が作られた。

　可茂地域では約１０戸の農家がブラジル野菜を栽培。消費拡大を狙って中濃地域畜産振興会が２２日に、市中央公民館＝同市太田町＝でブラジル料理教室を開催する。試作会はこの料理教室に向けて開かれた。

　調理は同市役所多文化共生室職員のバルボーザ・仲・美知枝さんが担当。飛騨牛とカボチャを使った「カルネ・コン・キベベ」、鶏肉とビールをオーブンで焼く「フランゴ・ナ・セルベージャ」など家庭料理５品を作った。

　出来上がった料理は県職員ら約２０人が試食。「おいしい」と好評で、料理を盛った皿に手が伸びていた。

ＨＰで日本語学んで 磐田市がブラジル人に支援の手

(以下、中日【静岡】新聞から転載)
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ＨＰで日本語学んで　磐田市がブラジル人に支援の手

2009年2月3日

ポルトガル語版の磐田市ホームページ。赤枠をクリックすると日本語会話講座にリンクする
写真

　磐田市は１月から、ブラジル人を対象とした日本語会話のレッスンを市のホームページから受けられるようにした。自治体のホームページからポルトガル語の日本語会話講座を受講できるのは珍しいという。

　昨年１１月に市多文化交流センターで行った鈴木望市長と市在住ブラジル人との懇談会「市長と語ろう」で住民から提案があり、市共生社会推進課で準備を進めていた。急激な経済情勢の悪化に伴い、リストラされたブラジル人の就労対策としての効果も期待されている。

　レッスンを受けるには、ポルトガル語版の市のホームページにアクセスし、静岡大発のベンチャー企業による日本語会話レッスン「ポルタ！アベルタ」にリンクする。レッスンでは病院やレストラン、コンビニエンスストア、切符売り場、緊急連絡などの場面を想定し、基本的な会話をヒアリング形式で習得することができる。

　失業した人の中には日本語を話せない人も多く、個別に就職活動をする場合に言葉が障壁になっていることから、同課では多くの利用を呼び掛けている。　（土屋祐二）

文科省、ブラジル人の子供の教育支援で初会合

(以下、NIKKEI NETから転載)
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文科省、ブラジル人の子供の教育支援で初会合

　文部科学省は5日、ブラジル人の子供の教育支援策を検討する有識者会議の初会合を開いた。委員からは、経済情勢の急減速でブラジル人が置かれた環境が悪化しているため早急な対応が必要との声が相次いだ。

　この日の会合では、外国人教育に詳しい群馬大の結城恵准教授が「ここ数年ブラジル人学校の児童生徒数は増えているが、教員は減少傾向だ」と指摘。ブラジル人が多い岐阜県の担当者は、義務教育年齢なのに就学していない県内の外国人児童生徒のうち、2人に1人がブラジル人であることなどを報告した。

　有識者会議は今年1月に設置。ブラジル人の子供が通う学校への支援策や、日本語を教える体制の充実策などを検討し、夏ごろをめどに一定の結論をまとめる方針。(20:40)

外国人のための緊急日本語教室

(以下、KNB NEWSから転載)
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外国人のための緊急日本語教室

外国人の再就職支援として緊急の
日本語教室が始まる （高岡市東部公民館）

　雇用情勢が悪化するなか、日本語が話せない外国人の再就職支援として５日から高岡市で、緊急の日本語教室が始まりました。

　この教室はとやま国際センターが職を失った外国人の再就職支援のため今回、初めて開き、会場の高岡市東部公民館にはブラジル人を中心に３６人の外国人が集まりました。

　県内にはおよそ４０００人のブラジル人がいますが、その半数近くが高岡市に住んでいて多くが、景気の悪化に伴い職を失っています。

　参加者の中には、少しだけ日本語を話せる人もいましたが、やはり再就職にあたって、言葉の壁は大きいということです。

　教室では、日常生活や職場で使う挨拶などを日本語講師が身振りを交えながら参加者に教えていました。

　この日本語教室は５日から今月２６日までの週３日、無料で開かれます。

湖南市：解雇者に市住貸し出し ５戸、敷金免除－－１６日から募集

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
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湖南市：解雇者に市住貸し出し　５戸、敷金免除－－１６日から募集　／滋賀

　湖南市は４日、解雇などで住居の退去を余儀なくされた人を対象に、市営住宅５戸を提供すると発表した。１６～１８日に募集し、２０日から入居を始める。

　同市石部南３の「東寺団地」３戸、同市石部東５の「宮の森団地」２戸。最低家賃の月額１万６６００～１万８７００円程度で入居可能。敷金免除で、保証人は一定期間猶予される。

　条件は▽申請時に市内に３カ月以上在住か、市内で３カ月以上勤務▽昨年１１月以降に解雇され、寮や社宅からの退去を求められているか、既に退去した▽ハローワークで求職の申し込みをしている▽現在収入がない－－など。

　申請の際は▽解雇通知と寮や社宅からの退去通知のコピー▽住民票記載事項証明書か外国人登録済原票記載事項証明書▽ハローワークの受付票のコピーなど求職状況が確認できる資料▽入居者全員の所得を証明する書類－－などが必要。受け付けは午前９時～午後５時。応募多数の場合は抽選となる。

　申し込みや問い合わせは住宅課（０７４８・７１・２３４９）。【金志尚】

毎日新聞　2009年2月5日　地方版

留学生に３万円支給 円高で生活困窮 姫路独協大

(以下、神戸新聞から転載)
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留学生に３万円支給　円高で生活困窮　姫路独協大　

　姫路独協大（姫路市上大野）は四日、急激な円高で仕送りが目減りし、生活が困窮している外国人留学生を支援するため、公費留学生らを除く百二十一人全員に一律三万円を支給する、と発表した。学内の奨学金用寄付金を財源に、十日から受給を受け付ける。

　同大には、中国を中心に韓国、アメリカ、ロシアなど八カ国の留学生約百四十人が在籍。昨年からの円高は米ドル、ユーロのほかアジアの各通貨にも波及し、特に韓国ウォンは一年間で四割以上目減りしたという。

　生活に困窮する留学生が相次ぎ、光熱費を節約するため、自宅に戻らず大学でシャワーを浴びる留学生もいるという。見かねた大学職員が米や野菜をカンパするなどしてきたが、緊急支援が必要と判断。現金支給を決めた。（直江　純）

(2/5 13:40)

有効求人倍率：０．７０倍 新規求職者、最多の８０００人超え－－昨年１２月 ／滋賀

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
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有効求人倍率：０．７０倍　新規求職者、最多の８０００人超え－－昨年１２月　／滋賀
　◇全国平均下回る

　滋賀労働局は、県内のハローワークで新たに求職を申し込んだ新規求職者数（季節調整値）が昨年１２月、初めて８０００人を超え、統計をとり始めた１９６３年以来、最多を記録したと発表した。特に、外国人労働者の新規求職者は約６００人で、前年同月の約２７倍に。逆に、有効求人倍率は０・７０倍で、前年同月から半減し、約５年ぶりに全国平均を下回った。

　県内の有効求人倍率は昨年７月に１倍を割り、その後も徐々に低下。例年、求職の少ない１２月に、前年同月比約４５％増の８３０１人の新規求職があった一方、新規求人は同約４０％減の６９５７人。有効求人倍率は全国平均（０・７２倍）に及ばず、近畿２府４県の平均（０・７５倍）も約３４年ぶりに下回った。

　求職者のうち、事業主の都合で解雇され、失業した人は前年同月の約２・７倍の１３４１人。在職中の求職も同約１・５倍の１２２７人に上り、解雇を見越し、前もって職を探しているとみられる。また、前年同月に２２人だったブラジル、ペルーなど外国人の求職は６０３人と激増した。

　求人の減少が目立つのは、▽製造業（前年同月比約６２％減）▽運輸業（同約６０％減）▽人材派遣などを含むサービス業（同約４６％減）－－など。非正規労働者を抱える事業所が多い。厚労省の集計によると、県内の非正規労働者計３３０４人が３月末までに解雇される見通しだが、同局は「景気が好転する要因は今のところなく、さらなる悪化も予想される」としている。【近藤希実】

毎日新聞　2009年2月5日　地方版

ブラジル人はよく笑う… ／滋賀

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
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コンパス：ブラジル人はよく笑う…　／滋賀

　ブラジル人はよく笑う。初対面でも、目が合えばほほ笑み返すし、１０分も話せば別れ際にハグ（抱擁）してくれる。人と話すことが大好きで、人懐っこい人が多い。取材で知り合ったブラジル人の家庭を訪ねた時には、食べきれないほどの手料理で迎えてくれた。

　そんな彼らが今、取材でカメラを向けると、「名前と顔はダメ」と困ったように首を横に振る。日系ブラジル人を中心に県内の外国人の多くは製造業の工場などで働く非正規労働者だ。昨年秋以降、大不況の影響で次々と解雇され、労働組合に入って「不当解雇だ」と訴える人も少なくない。

　有給休暇はゼロ、雇用保険にも未加入で働かされた末に、突然の解雇では、納得いかないのは当然だ。一方、「（組合）活動する人と知られると、次の職に就けない」との不安も抱える。陽気な彼らが名前や顔を伏せるのは、日本で働き続けたいから。胸が痛む。【近藤希実】

毎日新聞　2009年2月5日　地方版

10万人のインドネシア人労働者、年内に解雇の見込み

(以下、マレーシアナビから転載)
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10万人のインドネシア人労働者、年内に解雇の見込み
2009/02/05 12:27 JST配信

【クアラルンプール】 経済減速の影響を受け、マレーシアで働いている約10万人のインドネシア人労働者が年内に解雇され、帰国する見通しだ。在マレーシア・インドネシア大使
館のダイ・バクティアル大使が明らかにした。
同大使は、１月の中国正月前に、ジョホール州で働いていた１万人のインドネシア人労働者が本国へ送還されたことを報告。今後解雇者は徐々に増加し、年内には10万人に達すると予想した。また先日、スブラマニアム人的資源相が同大使に対し、インドネシア人労働者の解雇が最小限にとどまるよう努力を行うと確約したことを明らかにした。
現在、国内のインドネシア人労働者は約200万人と考えられており、そのうち80万人が違法就労者だという。30万人が製造業に従事しており、その３分の１が解雇されるとみられている。外国人家政婦については、雇用主が帰国させると決定しない限り影響はないと予想されている。
また、同大使は、現在アウトソーシング業界でのインドネシア人労働者解雇について新たな問題が発生していると指摘。同業界ではインドネシア人労働者を解雇したあと、帰国させずに家政婦などになるよう命じている企業があり、多くの苦情が大使館に寄せられているという。大使は、インドネシア人労働者の権利を尊重し、帰国希望者を帰国させてほしいと語った。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、２月４日)
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外国人学校など支援は確約せず 滋賀県知事

(以下、産経新聞から転載)
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外国人学校など支援は確約せず　滋賀県知事
2009.2.5 02:59

　親の失業など経済的な理由で学校に通えない外国人の子供たちが増えている事態を受けて４日、近江八幡市にある外国人の子供が通う２施設を訪問した嘉田由紀子知事。施設関係者から早急な支援を迫られたが、「じっくり現場を見て、県としてできることを考えたい」と支援の必要性を認めつつも、今後の対応については明言を避けた。

　知事はまず、国籍を問わず就学前の子供を預かる認可外保育施設の「サポートハウスみんなのいえ」を視察。アパートの３室を使用した同施設では、多いときに３０人ほどの子供を受け入れていた。しかし、昨年末から徐々に減り、現時点ではブラジル人ら約１０人を預かっているだけだ。

　子供は減っても、食事の準備など人手を減らせない部署もあり、現在も常勤スタッフ６人を雇用。「給料を支払うのも厳しい状況」と同施設の鈴木祥子マネジャーは訴えた。

　続いて訪問したのは、県内で最も生徒数の多いブラジル人学校の日本ラチーノ学院。人材派遣会社のサンヨウ商事が平成８年に設立した学校で、１３年にブラジル政府の認定を受け、幼稚園から高校まで本国の卒業資格が習得できる。

　同学院でも、１２月に約３６０人いた生徒が、１月には約２３０人に減少。生徒の支払う１カ月約４万円の学費では運営資金が足りず、学校経営に影響を与えているという。

　カイオ・マルコス・カミムラ教頭は「教育を受けられない子供が増えることは県全体の社会問題。何とか支援してほしい」と厳しい状況を説明。これに対して知事は「まずは現場がどうなっているか見せて頂き、具体的に検討したい」と述べるにとどめ、支援の確約は避けた。