外国人留学生を支援しよう オークション開催 商品を求めて次々と手を挙げる参加者

(以下、読売新聞【福岡】から転載)
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外国人留学生を支援しよう
オークション開催
商品を求めて次々と手を挙げる参加者

　経済情勢や円高の影響で母国からの仕送りが減った外国人留学生を支援しようと、飯塚市の飯塚ライオンズクラブは１３日、同市本町商店街で、チャリティーオークションを開いた。売り上げの約５６万円は、同市の近畿大産業理工学部と九州工業大情報工学部の留学生計５５人に贈る予定。

　出品されたのは、会員の持ち寄ったタオルやコーヒー、食用油など約３００点。商店街に設けた仮設の競り場には５０人以上の買い物客らが集まった。同クラブ会員が売り手となって商品を掲げると、買い物客は次々と手を挙げて買値を競い、落札していった。

　同クラブの坂口裕幸会長は「留学生は海外からの大切なお客。市民参加のチャリティーで支援することで、市民と留学生の交流が盛んになることを願っています」と話していた。
（2009年2月15日 読売新聞）

不況風外国人社会にも/日本語の壁高く/神奈川

(以下、カナロコから転載)
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不況風外国人社会にも/日本語の壁高く/神奈川

* 社会
* 2009/02/15

　悪化する経済情勢が県内の在日外国人社会にも暗い影を落としている。製造業を下支えしてきた外国人労働者だが、一度職を失うと日本語の壁もあって再就職がままならないのが実情だ。横浜市泉区と大和市にまたがり、外国人の集住地区として知られる県営いちょう団地では、日本語教室の参加者が回を重ねるごとに増えている。

　団地に隣接する横浜市立いちょう小学校。午後七時から開かれた日本語教室は、約六十人の参加者ですぐに満席になった。週二回、教室を開くボランティアグループ「多文化まちづくり工房」代表の早川秀樹さんは「二カ月前の倍。以前は残業で勉強どころではなかったが、いまは日に日に仕事がなくなっている」と説明する。

　参加したベトナム人女性（24）も仕事を探している一人。工場で自動車の溶接部品の検査にあたるが「十五日で終わりと言われた。両親に仕送りしなければいけないのに」。親せきを頼って来日したのは二年前。「どんな仕事があるのか分からないが、早く日本語を覚えて仕事を見つけないと」と表情を曇らせた。

　工場の生産ラインでは日本語が分からなくても不自由はしなかった。外国人同士で作業方法を教え合って働くことができたからだ。団地の三千四百世帯の約二割は外国籍。ベトナムやカンボジア、南米の日系人と、出身地ごとに小さなコミュニティーも形成されており、そこでも言葉の壁を感じることは少ない。

　だがそこから一歩外に出ると、比較的求人がある接客などの工場以外の仕事では言葉の問題があり、就ける職種は限られている。早川さんは「外国人も派遣会社を通じて働くことが増え、雇用主や職場とのつながりが希薄になった。以前は口コミで仕事が見つかったが、今は再就職先が見つけにくくなっている」と指摘している。

岩田住宅で出張ハローワーク

(以下、東日新聞から転載)
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岩田住宅で出張ハローワーク

出張ハローワークに訪れた岩田住宅の外国人住民
　豊橋市の県営岩田住宅で１４日、外国人住民を対象とした出張ハローワークが開かれた。

　総戸数６７０戸の同住宅は、住民の４割が日系ブラジル人などの外国人。同住宅自治会によれば、この不況による派遣切りなどで、年明けからこれまでに１５世帯ほどの外国人住民が本国に帰国したのをはじめ、自家用車を手放したことによる駐車場の解約も２０台ほどに上ったという。そこで急きょ、豊橋公共職業安定所の協力で就職説明会を開いた。

　この日、会場の同住宅集会所に集まった外国人住民は５０人以上。同所の通訳によるハローワークの利用方法、雇用保険の活用法、履歴書の書き方や面接の受け方などを熱心に聞いていた。

　日系ブラジル人のアルバリンガ・パウロさん（４５）は、昨年１２月に湖西市の自動車部品工場での派遣の職を失った。日本に来て１８年。高校生と小学生の２人の息子は日本語しか話せない。「とても苦しい。なんとか仕事を探したい」。

　同自治会は１５日から週１回、外国人住民向けに就職や日常生活に役立つよう無料日本語教室を始める。全戸に告知を回覧したところ、すでに30人ほどの希望者が集まったという。

２８日に起業セミナー

(以下、東日新聞から転載)
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２８日に起業セミナー


東日新聞
民族衣装で踊りを発表する子どもたち
　コラット（豊橋ラテンアメリカ協会、西浦ベアトリス会長）は、２８日午前９時から豊橋市生活家庭館で緊急雇用対策セミナー「個人事業を始めるためのオリエンテーション」を開く。

　昨年夏以降、外国人労働者を中心に派遣社員の解雇が相次いでおり、同協会でも会員６０人の約８割が、３月末までに仕事を失う。

　このため、日本の法律を勉強して、自分で仕事を始める方法を勉強、起業支援するのが目的。特に裁縫、溶接、保育、パンづくり、看護などの仕事経験を生かして起業できないかを考える。

　内容は①日本企業の現状と再就職の難しさ②個人事業を始める手続き③起業するための具体的計画づくり④税務署や青年会議所、行政書士など相談機関の紹介―など。

　セミナー終了後は、交流会で会員が準備する料理を味わい、ダンスグループの子どもたちも参加して民族舞踊を披露、集まった人たちを元気付ける。

　同市の調べだと昨年４月時点で豊橋市の人口３８万５４７８人のうち、外国人は６９カ国１万９３００人。１番多いのが日系ブラジル人の１万２５００人。ペルー人は１０１６人、パラグアイ６７人。

　西浦さんによるとスペイン語圏の人たちはペルー、パラグアイのほか、ボリビア、コロンビア、アルゼンチンなどもいる。

臨時職員に閑古鳥 東海の自治体「非正規対象」募集

(以下、中日新聞から転載)
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臨時職員に閑古鳥　東海の自治体「非正規対象」募集

2009年2月14日 17時00分

派遣切りなどで失職し、ごみの分別をする市の臨時雇用者（右２人）＝名古屋市熱田区で
写真

　仕事や住まいを失った非正規雇用者を対象に、東海地方の自治体が実施した臨時職員募集で、定員割れが続出している。低賃金で短期間なこともあるが、モノづくりの土地柄からか、製造業で派遣社員として働いた人たちには不慣れな事務作業がネックになっているようだ。仕事を探す側と自治体側との“ミスマッチ”現象は、自治体の緊急雇用対策の盲点ともいえそうだ。

　「まず時給がねえ」。名古屋市のハローワークで仕事を探す男性（５５）は、自治体の臨時職員には応募していない。「一時的ならもっと時給のいい仕事はある。事務補助と言われても自信がないし…」

　東海地方で定員１００人を超える臨時職員を募集したのは、愛知県（２００人）と名古屋市（１５０人）、同県豊田市（１１７人）など。だが、採用は定員の２－６割にとどまる。外国語のチラシ効果があって主に外国人で募集人員の９割が埋まった同県三好町は例外的なケースだ。

　名古屋市の場合、現場業務はほぼ定員に達したが、一般事務の補助は半数近く空きがある。「パソコン必須」の業務には応募自体が少ないとも。同市勤労福祉室の石川澄男室長は「製造業経験者が多く、世代も５０代が中心なので、事務作業や役所仕事を敬遠するのかも」と推察する。

　岐阜県大垣市では３０人の枠に約１７０人が殺到。しかし、ほとんどは現場作業希望で、時給７３０円の事務補助の採用はわずか１人。全体の採用も大幅に定員割れし１７人にとどまった。外国人の申し込みはあるが「事務はパソコンを使えて漢字なども理解できないと難しい」と担当者。日本人には「短期間の臨時雇用」「低い時給」が障害になっているとみる。

　臨時職員の賃金は、自治体ごとに時給が決まっている。名古屋市の場合、時給７８５円で規定通りにフルに１カ月働いて月収約１２万４０００円。愛知労働局が２００７年度に給付した雇用保険の失業手当（月額平均１２万１０００円）と比べて大差がない。

　「住民票が必要」「兼業禁止」など公務員ならではの制約も足かせ。派遣切りに遭った人にはハードルが高くなりかねない。

　ただ、臨時職員として働く人からは「助かった」との声も。昨年１２月に仕事を失った元派遣社員の男性（５８）は今年１月下旬から名古屋市熱田区内の資源ごみ収集場で働く。いまの仕事が精神的な救いにもなったともいい、自治体の果たす役割は小さくない。

（中日新聞）

県労連：外国人研修生・実習生の電話相談－－あす ／熊本

(以下、毎日新聞【熊本】から転載)
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県労連：外国人研修生・実習生の電話相談－－あす　／熊本

　外国人研修・技能実習制度の問題が全国で相次いでいるのを受け県労連は１５日午前１０時～午後８時、電話相談を行う。日本語の他、未払い賃金の支払いを求める裁判を起こしている実習生も参加し中国語で相談に乗る。

　日本で暮らす研修生・実習生の支援や、実態をより多くの研修生・実習生から聞いて制度の改善につなげるのが狙い。残業代の不払いや生活環境・健康面の不安、パスポートに関する相談などに応じる。

　電話番号は、０１２０・９７９・４４５または０９６・３８１・５３５５。

毎日新聞　2009年2月14日　地方版

ＢＯＵＳＡＩ一緒に考えよう 外国人の不安解消へ研修会

(以下、河北新聞【宮城】から転載)
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ＢＯＵＳＡＩ一緒に考えよう　外国人の不安解消へ研修会
　仙台で暮らす外国人と一緒に防災知識を学ぶトークショー「レッツジョイン・グローバル・トーク」が２２日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれる。仙台国際交流協会が主催する災害語学ボランティアの公開研修会で、災害発生時に外国人の不安を少しでも減らすのが狙い。クイズやゲームを通して、実践的な対処法を考える。

　東北大災害制御研究センターの今村文彦教授と仙台市消防局の地震防災アドバイザー太田千尋さんが講師を務める。

　今村教授は「地震のとき、地表と地中の揺れはどちらが大きい？」などのクイズを出題し、揺れのメカニズムを分かりやすく解説。避難場所などの情報を伝える伝言ゲームにも挑戦してもらい、正確に伝わるかどうかを体験する。

　太田さんは避難所などで行われる炊き出しと献立を紹介する。宗教上の理由で食べられない人もいる豚肉などの食材が提供されるケースがあることを説明し、トラブル回避につなげる。

　トークショーは日本語で行われるが、参加者の希望があれば、災害語学ボランティアが個別に通訳する。

　語学ボランティアの研修会はこれまで、約８０人の登録者を対象に、阪神大震災で被災した外国人の体験談を聞いたり、災害情報通訳のポイントを学んだりした。

　午後２時から。防災に関心があれば誰でも参加できる。無料で定員１００人。希望者は電話か電子メールで申し込む。連絡先は仙台国際交流協会０２２（２６５）２４８０。
2009年02月14日土曜日

旧雄踏町庁舎：浜松市が改修、空き家を外国人支援拠点に 日本語学習や学校も

(以下、毎日新聞【静岡】から転載)
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旧雄踏町庁舎：浜松市が改修、空き家を外国人支援拠点に　日本語学習や学校も　／静岡

　浜松市は、現在使用していない旧雄踏町庁舎（浜松市西区）を改修し、在住外国人の学習支援拠点として再活用する。外国人学校も入居する予定で、市によると、公共施設で外国人学校が運営されるのは全国的に珍しいという。

　同庁舎は鉄筋コンクリート２階建てで７１年に完成、町役場として使われてきた。０５年７月に旧雄踏町が浜松市に編入合併されてからは、支所機能を持つ雄踏総合事務所として使われたが、古い建物のため現在の耐震基準を下回ることが市の調査で判明。政令市に指定された０７年４月以降は使用されず、空き家になっている。

　市は財政上の問題で新規の公共施設建設が難しいことから、昨春以降、既存施設の有効利用を調査・検討した。その結果、旧町庁舎は低コストの耐震補強工事を行えば再利用できると判断。多文化共生のまちづくりを進める一環として、外国人のための学習支援施設に活用することを決めた。

　旧庁舎１階は「浜松市外国人学習支援センター（仮称）」にして、外国人の日本語学習を支援する拠点にする。日本語を教えるボランティアの養成講座や、日本人向けの外国語教室の開設も検討している。

　また、２階は南米系外国人学校「ムンド・デ・アレグリア」（同市南区、松本雅美校長）に貸す予定だ。同校は現在、同区卸本町の事務所スペースを賃借して運営しており、４～１７歳のペルー、ブラジル両国の生徒約１００人が通う。移転すると、床面積が約２倍に拡大し、１５０人近くまで生徒が受け入れられるようになる。松本校長は「今の校舎では、子供が遊ぶ場所もないほど手狭なので、歓迎する」と話している。

　市は「多文化共生の全国モデルとなるような施設を目指したい」としている。市は今後詳細な計画を詰め、地元住民に説明したうえで、来年度から耐震化や設備改修の工事を始める。【平林由梨】

毎日新聞　2009年2月14日　地方版

浜松学院大学、外国人学校を側面支援 市内６校対象に日本語講師派遣 静岡

(以下、朝日新聞から転載)
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浜松学院大学、外国人学校を側面支援　市内６校対象に日本語講師派遣　静岡

2009年2月13日

　浜松学院大学（静岡県浜松市中区）は５日、市内六つの外国人学校に講師を派遣し、日本語教室を開設すると発表した。外国人学校は経営難で日本語教育を縮小せざるを得ないケースが目立っており、講師の人件費や教材費などの運営費用を「側面支援」するのが目的。文部科学省によると、各種学校の認可を受けていない「無認可校」も対象にするのは全国でも例がないという。

　この「ヤラマイカにほんご教室」は、日本語教育に実績のある同大学がコーディネーター役になり、日本語教師の資格者ら講師６人を各外国人学校に派遣し、授業を行う。統一的なカリキュラムを作成して、子どもたちに日常会話や日本の習慣などを教える。

　日本の公立学校や他の外国人学校に通う児童・生徒、不就学の子供たちも受講できる。記者会見した同大の津村公博准教授は「地域でなかなか見えてこない外国人学校を支援する態勢を整えたい」と話した。

　実施期間は２～３月の２カ月間で、５６７万円の予算は文化庁からの委託費を充てる。今後、効果などを検証し、来年度以降の継続も含めて検討していくという。

　外国人学校からは歓迎の声があがっている。同市中区幸１丁目の「エスコーラ・ブラジル」は、０７年春に１５０人いた生徒が今学期は７０人に激減。授業料を払えない子どもが十数人いるといい、不況が深刻化した昨秋以降、経営難が続いている。

　成瀬敏夫校長はこれまでずっと、日本で暮らす子供たちには日本語教育が必須だと感じていた。しかし講師の人件費を確保できず、現在、日本語の授業は週３クラスにとどまっている。「今回の日本語教室ができれば週６クラスに増やせる。支援は本当にありがたい」と期待する。（馬場由美子）

ブラジル人支援

(以下、中日新聞から転載)
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ブラジル人支援

2009年2月13日

　高岡市のブラジル人支援団体の勉強会。愛知県一宮市を拠点に東海地方で在住外国人の支援活動をしているＮＰＯ法人「交流ネット」の理事長林隆春さん（５８）の話を聞き、学ぶことが多かった。

　林さんによれば、ホームレスや車上生活者が増えて治安が悪化しているが、摘発されて表面化するのは一部という。雇用保険が切れ出す春には県内も同様の事態になると不安を抱いた。

　だが、最も重く感じたのは「日系人は仕事など与えられることに慣れ、将来の展望を描けない人が多い。自立を促すのが大切」という指摘。支援する側には衣食住の確保に加え、意識改革の旗振り役も求められる。　（佐久間博康）