「線引き」巡り戸惑いも ブラジル人学校への就学支援 県内、３校が対象外 岐阜

(以下、朝日新聞から転載)
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「線引き」巡り戸惑いも　ブラジル人学校への就学支援　県内、３校が対象外　岐阜

2009年2月6日

　全国に先駆けて岐阜県が打ち出したブラジル人学校への就学支援をめぐり、議論が起きている。ブラジル政府の認可校など４校の授業料を補助する方針だが、うち３校は各種学校の資格がない。この「無認可」の学校の生徒への公的支援としては、全国で初めてのケース。その一方、支援から取り残されるブラジル人学校も県内にほかに３校ある。補助の一部を負担する自治体側からは「実態を把握したうえで支援基準を明確にしてほしい」と戸惑いまじりの声も上がる。（高木文子）

　雇用情勢の悪化で、県内のブラジル人学校に通う約千人のうち約４００人が、２月初めまでに退学する見通しだ。

　県が支援方針を示した無認可校「イザキニュートンカレッジ」（美濃加茂市）には幼児から高校生まで１３４人が通う。隣の可児市や愛知県小牧市など市外から通う生徒も少なくない。月２万円の授業料のほか、交通費や昼食代がかかる。雇用悪化した昨秋から約１００人が退学した。

　１月から、両親が失業した４人の生徒の授業料を免除している。片親が失業して兄弟が複数いる場合も免除したい考えだが、経営が厳しくて追いつかないという。各種学校を目指してはいるがすぐには難しい。「日本語が話せない生徒が公立校に転校しても、本人にも、受け入れ側にも負担になる。地域のためにも経営を続けたい」と同校。

　県によると、日本の義務教育の年齢にあたる子どもが通うブラジル人学校は県内に７校ある。各種学校の認可を受けているのはＨＩＲＯ学園（大垣市）だけだ。県は同校と、ブラジル政府の認可校２校、前身が認可校だった１校を補助対象に決めた。

　だが、県が文部科学省に事前に問い合わせたところ、学校法人以外への支援は「憲法８９条（公の財産の支出制限）に違反する恐れがある」と指摘された。これに対し、授業料の免除を受けた生徒個人に補助する方法を選択した。担当者は「一日も早く学校に通えるようできる限りの支援を考えたい」と話す。

　一方、大垣市の「ポルト・セグーロ」は県独自の判断でも支援対象にはならない。現在、ブラジル政府の認可を申請中というが、すぐに認可が受けられるわけでもない。

　１月末、生徒が減ってがらんとした教室で、レナン・フェレイラ・古賀君（１０）が日本語の文法や会話を学んでいた。母親が失業したため、授業料の免除を受け、週１、２回だけ通学し、１週間分のプリントや宿題を持ち帰って自宅で勉強しているという。

　美濃加茂市の坂井嘉巳・多文化共生室長は「緊急性は分かるが、公金を使う以上、何でもやってもいいわけではないはず」と指摘。市外から通学する生徒の授業料まで補助するかどうかも検討課題だ。

　同市などが参加する「外国人集住都市会議」は０５年に「外国人の子どもの教育の権利、義務について法令で明記すべきだ」と国に要望した。

　坂井室長は「外国人の教育問題は、一都市で解決できる話ではない。国があいまいにしてきたしわよせが地方に来ている」と話した。