ひと月で９割減 輸入関税上げ響く 舞鶴港 主力の対ロ中古車輸出

(以下、京都新聞から転載)
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Kyoto Shimbun 2009年2月4日(水)
ひと月で９割減　輸入関税上げ響く
舞鶴港　主力の対ロ中古車輸出

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がらがらになった舞鶴港近くの中古車置き場。昨年までロシア向け中古車でいっぱいだった（舞鶴市喜多）

　ロシアが１月に自動車の輸入関税を引き上げたことで、舞鶴港貿易の柱だったロシア向けの中古車輸出が激減している。世界不況によるルーブル安も打撃で、公式統計は未発表だが、１月の輸出台数は前月比９０％以上の減少とみられ、廃業する業者も現れている。

　ロシアは１月１２日付で、国内の自動車産業保護のためとして、製造５年以内の車は平均５％、５年超の車は平均８０％、輸入関税を引き上げた。

　大阪税関舞鶴支署によると、昨年の管内（舞鶴港と福井県内浦港）のロシア向け中古車輸出は３万９６２３台、前年比５８％増と好調で、両港の輸出総額３５４億７００万円の約６割を占めた。昨年１２月には、ロシアの関税引き上げを見越した駆け込み需要もあったという。

　だが１月以降、状況が一転。舞鶴港沿いに集中する中古車置き場には空きスペースが目立つ。中古車輸出業者には外国人経営者も多いが、閉店した業者もある。

　舞鶴市内の大手業者は「１２月は４００台を輸出したが、１月は３０台に満たない。金融危機に伴う（ロシア通貨の）ルーブル安と関税引き上げのダブルショックで注文がない」と話す。「１月は１台も売れなかった」と嘆く零細業者もいる。

　昨年９月には、舞鶴港とロシアの間を結ぶ中古車専用船が就航したばかりだが、年明けからストップ。運航する広島県の汽船会社は「需要がなく、舞鶴港に入る予定は今のところない」という。
　舞鶴港振興会の担当者は「舞鶴港は中古車輸出が占める割合が大きいだけに、ロシア政府の輸入規制強化の影響が如実に出ている」と危機感を募らせている。

太陽光発電などで１万５千人雇用 政府が対策まとめる

(以下、中日新聞から転載)
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太陽光発電などで１万５千人雇用　政府が対策まとめる

2009年2月4日 22時16分

　政府は４日、雇用情勢の急速な悪化を踏まえ、新エネルギーや医療、福祉、教育分野に失業者を迎え入れる雇用対策をまとめた。太陽光発電などの導入推進で１万５０００人規模の雇用を創出できるとの試算が明らかになり、人手不足が深刻な介護職の待遇改善を図る事業者や臨時事務職員を雇った救急病院に対する助成措置を設ける案が示された。

　経済産業、厚生労働、文部科学各省が自民党の関連部会に提示した。

　経産省は、２００９年度予算案などに盛り込まれた家庭用太陽光発電システムや燃料電池の導入支援によって、機器メーカーや設置業者への波及効果で１年に１万５０００人規模の雇用を創出できるとの試算を示した。文科省も学校への太陽光発電の設置を進める。

　介護分野では重労働や低賃金が敬遠されている現状から、４月からの介護報酬３％アップが決定済み。これを受け厚労省は、職員給与の引き上げなど待遇改善を図る事業所を助成する方針。勤務医の書類作成などの事務作業を補助する臨時職員を雇った救急病院への助成策を設ける。

　自治体が生活保護窓口業務などの補助要員を新たに雇えるようにし、定住外国人の病院受診をサポートする「医療通訳」の雇用も支援する。
（共同）

嘉田知事、ブラジル人学校など訪問 親失業で生徒激減 現状聞く

(以下、京都新聞から転載)
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Kyoto Shimbun 2009年2月4日(水)
嘉田知事、ブラジル人学校など訪問
親失業で生徒激減　現状聞く
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生徒が減り、空いた机が目立つ「日本ラチーノ学院」で生徒に声をかける嘉田知事（左）＝近江八幡市

　派遣契約打ち切りなど親の失業で、経済的理由から外国人学校へ通えなくなる子どもが急増しているのを受け、滋賀県の嘉田由紀子知事は４日、ブラジル人学校「日本ラチーノ学院」（近江八幡市出町）と認可外保育所「サポートハウスみんなのいえ」（同市千僧供町）を訪問、関係者から現状について聞いた。

　同学院では昨年秋ごろから通えない生徒が増え、同１０月に約４２０人だった生徒数は、現在は約２３０人まで減っている。元生徒の一部は親とともに帰国したが、多くは自宅にいるという。
　嘉田知事は中高生の授業風景を見学し、上村カイオ校長らと話した。上村校長は「こういう学校の大切さを分かってほしい。企業に学校職員を雇ってもらい、ボランティアで学校へ派遣してくれるよう働きかけてもらいたい」と支援を求めた。嘉田知事は働きかけを約束した上で「県としてできることを考えたい」と答えた。

就職や生活のため、外国人のベトナム語学習が増加

(以下、HOTNAMI NEWSから転載)
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就職や生活のため、外国人のベトナム語学習が増加

　外国人向けのベトナム語講座は、ベトナム国内のみならず世界各国で開設が増えつつある。

　ホーチミン市人文社会科学大学のベトナム学科では現在、正規にベトナム語を学ぶ外国人が150人いる。非正規講座では、この数字は600人に上る。毎年の同校での外国人の学習登録者は3,000人を超え、3年前と比較してほぼ倍増した。うち50％は韓国籍の学生で、これに日本人、米国人と続く。 2008～2009年度に同校では、20人の学生によりベトナム学の大学院コースを初めて展開する。

　ホーチミン市師範大学でもベトナム語講座は開かれており、毎年10名ほどが正規に学ぶ。短期講座の登録学生数は時期によって20～60人、開設当初は数名に過ぎなかったが、その数は大きく伸びている。

　韓国の韓国外国語大学では現在100名ほどがベトナム語を学び、毎年30人が入学している。ほかChung Won総合大学でも毎年40人、Pusan総合大学でも毎年50人がベトナム語を学びに入学している。

　日本の東京外国語大学ではベトナム語専攻の入学は20人ほどだが、1991年頃にはタイ語より入学時の点数が低かったものの、最近では東南アジア地域言語でトップに立つ。立命館アジア太平洋大学でも多い時で6クラス130人が学ぶ。

　専門的に長期講座でベトナム語を学ぶ人の多くは就職のため、またはベトナムで長期的に暮らす時のためだ。ホーチミン市人文社会科学大学のベトナム学科長Nguyen Van Hue氏によると、毎年登録するおよそ3,000人のなかで、30～40％は仕事や生活のために学ぶ人だという。

　日本で教えた経験もあるHue氏によると、ベトナム語の専門学科を卒業した日本の大学生はトヨタやホンダ、ヤマハといった大企業に就職できる可能性があり、そのため彼らは学ぶことに大きな投資をしている。

　現在ホーチミン市人文社会科学大学のベトナム学科で学ぶ韓国人Park Ki Youngさんは、まだ学んで2年というが、現地での実習環境もあり言葉は非常に流暢だ。「韓国では就職が大変で、ベトナムの方が仕事が探しやすいので、言葉を学んでここで就職できればと思っています。韓国に帰って就職できればもっといいと思いますが、かなり難しいでしょう。きっとベトナムで長く生活すると思います」と話す。

　ほかに多くの人がベトナムに関する研究のために言語を学んでいるが、なかには観光のためだけに学ぶ人もいる。米国人のDavidさんらは、ホーチミン市に5日間しか滞在しないが、師範大学で1時間の講座を受講、挨拶や料理の名前、地名などを学んでいる。

(Thanh Nien)

０９年のマレーシアの失業率６％に達するとの予測も

(以下、MALAYSIA NEWS NETWORKから転載)
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０９年のマレーシアの失業率６％に達するとの予測も
【マレーシア/労働】
　マレーシアでは２００１年以降、失業率が３．３～３．６％にとどまってきたが、経済減速傾向が顕著になる中、２００９年の失業率は過去２０年以上で最高となる６％にまで上昇するとの予測も出ている。この予測をおこなったのはエコノミストのザイナル・アズマン・ユソフ氏で、ザイナル氏は２０１０年には失業率は４～５％に下がるとも予測している。

　政府はマレーシアの国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を、０８年が６～６．５％と見込み、０９年については３．５％と予測しているが、ザイナル氏は０９年の伸び率は２％程度に減速すると予測する。

　一方、マレーシアの失業率が６％に達するとすれば、全労働者人口１１００万人から算出すると、失業者数は６６万人になる計算だ。

　人的資源省の統計では昨年１０月から今年１月１４日までの間に外国人労働者２０００人を含む計７５００人が解雇され、１月から３月の間に１０２雇用主が労働者４７００人を解雇するとの届け出を同省におこなっている。

　こうした中、労働局のイスマイル・アブドゥル・ラヒム局長は、労使間で操業時間の短縮についての合意が成立するのであれば、企業や工場が週３日労働態勢をとるなどの策によって解雇を避けるという選択肢もあると語る。

　マレーシア雇用主連盟では、労働者が職を失うよりも一時的な賃金引き下げでこの困難な時期を乗り切った方がいいではないかとの考えを表明、労働者に協力を求める姿勢を示している。

(2009年1月30日ＮＳＴ)

外国人研修生、昨秋から急減 ９年ぶり前年割れ

(以下、朝日新聞から転載)
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外国人研修生、昨秋から急減　９年ぶり前年割れ

2009年2月4日15時1分

　国の外国人研修・技能実習制度を使った入国者数が０８年１０月以降に急減し、０８年通年は前年比４．９％減の約６万８千人と、９年ぶりに前年を下回った。自動車など製造業の急激な減産に伴い、中小企業の需要が急減したことが影響したとみられる。

　研修生の受け入れを支援する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）によると、制度を活用して国内企業が法務省に申請した新規の研修生数（速報値）は０８年１～９月は前年同期とほぼ同水準だったが、１０月は同１８．８％減の４７５３人、１１月は同２５．５％減の４６９２人、１２月は同１６．６％減の２２５８人と急減した。０８年通年では前年比４．９％減の６万８２４４人で、９９年以来のマイナスだった。ＪＩＴＣＯは「急激な景気悪化で、企業が受け入れ余力を失っている」と説明。国内で働く研修生や実習生からは、帰国させられかねない、との相談が寄せられているという。

　研修・技能実習制度は途上国の人材育成を目的に９３年、創設された。１年目は研修生、２～３年目は技能実習生として働く。研修生は労働基準法の対象外で最低賃金制度も適用されないため、人件費削減を図る企業が積極的に導入。人手不足に悩む中小企業や農業などにも広がった。（小室浩幸）

“学校に子ども通えない” 党国会調査団 外国人解雇の実態聞く

(以下、赤旗新聞から転載)
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2009年2月4日(水)「しんぶん赤旗」
“学校に子ども通えない”
党国会調査団 外国人解雇の実態聞く
浜松

　静岡、愛知両県の「派遣切り」など大量の失業問題の実態を調べた日本共産党国会調査団は二日夜、静岡県浜松市で、ＪＭＩＵ(全日本金属情報機器労働組合)に加入した日系ブラジル人労働者らから話を聞きました。

　トヨタなどの自動車用モーターをつくっている「アスモ」のブラジル人労働者は、一月末の首切りを拒否し、出勤しつづけるたたかいを行っています。男性（４０）は、「自分と妻が立てつづけに首を切られ、子どもを小学校に通わせられなくなる」と訴えました。

　会社は、外国人労働者が法律や日本語の理解に乏しいことにつけ込み、「退職同意書にサインしないと雇用保険が出ない」と脅して署名させているといいます。

　生活保護を取りたいと行政に行っても、「領事館に連絡を取れ」と追い返されることもあると話しました。

　「湖南工業」で働く男性（４９）は、妻や息子も組合に入りたたかっています。「外国人には、県や市の政治が全然見えない。共産党に頑張ってほしい」とのべました。

　懇談で、ブラジル人の首切りを進めながら、さらに低賃金の中国人研修・実習生を雇い入れている企業があることなどが分かりました。

　佐々木憲昭、こくた恵二、塩川てつやの各衆院議員と、東海比例予定候補の、せこゆき子、ひらが高成（静岡８区重複）両氏、浜松市議団が参加しました。

住む地域で支援に格差 不況直撃の日系ブラジル人

(以下、中国新聞から転載)
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住む地域で支援に格差　不況直撃の日系ブラジル人 '09/2/4

　世界的な不況の影響で仕事を失うなど、深刻な打撃を受けている国内の日系ブラジル人。日系ブラジル人が多く住む地域では、自治体がコミュニティーと連携して対策に取り組む例もみられるが、そうではない地域では支援の手が回らず、日々の食事にも事欠くようなケースも出ている。

　栃木県小山市の元派遣社員橋本はしもとコウジさん（46）は、妊娠四カ月の妻（33）と十二歳、七歳、六歳の娘三人の五人家族。昨年十二月に失業し、地域の日系ブラジル人らの支援で何とか食いつないでいるが「妻と私が丸一日何も食べずに子どもたちに食事を譲ることもある」という。

　近所のスーパーにいらなくなった食材の提供をお願いしたが断られた。市には「まだ元気だから働ける」とだけ言われたという。「子どもがまず優先。でもどこに助けを求めたらいいのか分からない」と肩を落とす。

　同県真岡市の元派遣社員の男性（33）は昨年末、住宅ローンを抱えたまま失業。子ども三人は公立小中学校に通うが、給食費など一万二千円が払えず、十四歳の中学二年の長女は年明けから通学していない。「言葉も法律も分からない上に情報が何もない」と話す。

　一方で、日系ブラジル人の数が市町村で全国一位（約二万人）の浜松市は昨年十二月に緊急経済対策を発表。市は日系ブラジル人社会と結成した実行委員会「フォルサ・ブラジレイロス（がんばれ！ブラジル人会議）」に三百万円を出資した。

　「行政の生活支援情報などがタイムリーに伝わることが重要」として、委員会はアンケートで日系ブラジル人の雇用状況などの把握に努めるほか、メディアを通した積極的な情報発信を行い、食料支援も検討している。

　全国の二十六市町で構成する外国人集住都市会議によると、加盟自治体の多くが就職支援の日本語教室や資格が取得できる講座を開催している。

　だが外国人が比較的少ない栃木県などでは、こうした連携は活発ではない。日系ブラジル人数が県内一（約二千人）の小山市は「外国人の窮状はうわさには聞いているが、どうしたらいいのか逆に教えてほしい」と実態把握の難しさを訴える。市の臨時雇用は外国人も対象だが、コミュニティーに行政情報がなかなか伝わらないのが現状だ。

　支援を続ける小山市の日系ブラジル人立花則行たちばな・のりゆきさん（46）は「同胞を見るたびに涙が出てくる。行政に声が届いていない」と訴えている。

県労連支部：解雇通告の外国人労働者ら結成－－豊郷 ／滋賀

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
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県労連支部：解雇通告の外国人労働者ら結成－－豊郷　／滋賀
　◇給与支払いなど、派遣先に要請

　不況の影響で「派遣切り」などが相次ぐ中、解雇を通告された外国人労働者ら８５人が２日、豊郷町内で県労働組合総連合（県労連）の滋賀一般労組に加盟する支部結成大会を開いた。大会後、働いていた工場を訪れ、派遣会社への適切な指導などを求め、彦根労働基準監督署などに救済要請活動を行った。

　県労連によると、自動車部品製造「タカタ」（本社・東京）の彦根製造所に派遣されていたブラジル人約８０人とフィリピン人約４０人が先月、派遣会社から「仕事がないから来なくてもいい」と告げられたという。

　２日は、代表３人を選び、製造所を訪問。正門前で▽昨年１２月分の給与支払い▽派遣会社に雇用保険や社会保険加入の指導▽解雇通告手当の支給▽未消化の有休への補償－－などを求める要請書を提出し、製造所の労務担当者が「要請書は受け取った。検討する」と説明した。

　労組関係者はこの後、彦根労基署に未払い賃金の是正指導、ハローワークに雇用保険への加入指導などを求めた。今村伸治・県労連事務局長は「派遣会社などに団体交渉を求め、外国人労働者が生活できるようにしていく」と話している。【松井圀夫】

毎日新聞　2009年2月3日　地方版

教育基本法の理念 実現へ塩谷プラン 文科相発表

(以下、静岡新聞から転載)
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教育基本法の理念　実現へ塩谷プラン　文科相発表
02/03 14:58
　塩谷立文部科学相（自民、衆院静岡８区）は３日午前の会見で、改正教育基本法の理念の実現と教育振興基本計画の着実な推進に向け、文科省として重点的に取り組む７つの項目を列挙したいわゆる「塩谷プラン」を発表した。
　２００９年度から一部先行実施される新学習指導要領に沿い「基礎学力の定着や道徳教育の充実、体力の向上」「職業観の育成」「校庭の芝生化やスポーツ、屋外活動への支援」―を通じて、生きていく上で必要となる資質の徹底に力を入れるほか、幼稚園から大学までの「学校体系のあり方」について、小中一貫や中高一貫など学校段階間の円滑な接続のあり方を検討する。
　また、最近の景気低迷を考慮し教育費に対する「家計負担の軽減や財政支出のあり方」も検討し、「手厚い支援が必要な子どもたち、外国人子弟への支援」を充実させる。
　プランには子どもたちの倫理観を育てるための「心を育む５つの提案」も盛り込み、（１）読み書きそろばん・外遊びの推進（２）家庭で生活の基本的ルールをつくる―ことなどを提唱している。